家畜商法施行規則

家畜商法施行令（以下「令」という。）第一条第五号の農林水産省令で定める書類は、次のとおりとする。 一家畜の取引（家畜商法（以下「法」という。）第二条に規定する家畜の取引をいう。以下同じ。）の業務（法第三条第二項第二号の農林水産省令で定める業務に限る。以下同じ。）に従事する者の申請前六月以内に撮影した家畜商免許証ちよう付用写真 二法第四条各号に該当しないことを誓約する書面

法第三条第二項第一号の指定を受けようとする者は、毎年、一月末日までに、別記様式第一号による申請書を同号の講習会の開催場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

法第三条第二項第二号の農林水産省令で定める業務は、家畜の売買若しくは交換についての契約締結行為又はそのあつせん行為についての業務とする。

法第四条第一号の農林水産省令で定める者は、精神の機能の障害により家畜の取引の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

家畜商又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該家畜商が精神の機能の障害を有する状態となり家畜の取引の業務の継続が著しく困難となつたときは、当該家畜商の住所地を管轄する都道府県知事にその旨を届け出るものとする。この場合においては、その病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。

令第一条の四第一項の農林水産省令で定める特別な資格を有する者は、次の各号に掲げる者とする。 一獣医師法（昭和二十四年法律第百八十六号）第三条の規定による獣医師の免許を受けている者 二家畜改良増殖法（昭和二十五年法律第二百九号）第十六条第一項の規定による家畜人工授精師の免許を受けている者

前条の特別な資格を有する者については、次の各号に掲げる事項に係る講習を免除する。 一前条第一号に掲げる者にあつては、令第一条の四第一項第二号及び第三号に掲げる事項 二前条第二号に掲げる者にあつては、令第一条の四第一項第二号に掲げる事項並びに同項第三号に掲げる事項のうち家畜の悪癖及び機能障害

令第二条第四号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。 一供託されている営業保証金の額及び法第十条の二第二項（法第十条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出又は家畜商営業保証金規則（昭和三十七年法務省・農林省令第一号）第二条の規定による通知書の送付のあつた年月日 二令第五条の家畜商免許証の書換交付をしたときは、その書換交付の年月日及び事由の概要 三令第六条の家畜商免許証の再交付をしたときは、その再交付の年月日及び事由の概要

令第三条第一項の登録変更申請書の提出は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添付し、又は提示してするものとする。 一家畜の取引の業務に従事する使用人その他の従業者の住所及び氏名の変更当該変更を証する書面 二家畜の取引の事業に係る事業所（法人にあつては、令第一条第四号の登記事項証明書に記載されているものを除く。）の所在地の変更当該変更を証する書面 三法人の名称、本店及び家畜の取引の事業に係るその他の事業所の所在地並びに代表者の住所及び氏名の変更令第一条第四号の登記事項証明書

都道府県知事は、法第三条第一項の規定による家畜商の免許を受けた者に対し、別記様式第三号による家畜商免許証一通及び別記様式第四号による家畜商免許証のその家畜の取引の業務に従事する者の数に応じた部数を交付する。

令第四条の三の家畜商免許証の交付の申請は、別記様式第五号による申請書に、次に掲げる書類を添え、これをその登録をした都道府県知事に提出してしなければならない。 一新たに家畜の取引の業務に従事する使用人その他の従業者（以下「従業者」という。）になろうとする者の住所、氏名及び生年月日を記載して申請人が記名した書面 二新たに従業者になろうとする者に係る法第四条の二第二項の修了証明書（以下「修了証明書」という。）の写し 三新たに従業者になろうとする者の申請前六月以内に撮影した家畜商免許証ちよう付用写真

法第十条の三第二項（法第十条の五第二項及び法第十条の六第二項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定めるその他の有価証券は、次のとおりとする。ただし、割引の方法により発行される有価証券を除く。 一特別の法律により法人が発行する債券 二貸付信託受益証券（貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）第二条第二項に規定する受益証券であつて、当該受益証券に係る貸付信託について元本を全額補てんする契約が締結されている信託約款に係るものに限る。） 三前二号に掲げるもののほか、担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）による担保附社債券及び法令により優先弁済を受ける権利を保証されている社債券（自己の社債券及び会社法（平成十七年法律第八十六号）による特別清算開始の命令を受け、特別清算終結の決定の確定がない会社、破産法（平成十六年法律第七十五号）による破産手続開始の決定を受け、破産手続終結の決定若しくは破産手続廃止の決定の確定がない会社、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）による再生手続開始の決定を受け、再生手続終結の決定若しくは再生手続廃止の決定の確定がない会社又は会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）による更生手続開始の決定を受け、更生手続終結の決定若しくは更生手続廃止の決定の確定がない会社が発行した社債券を除く。）

法第十条の三第二項（法第十条の五第二項及び法第十条の六第二項において準用する場合を含む。）の規定により国債証券、地方債証券又は前条の有価証券を営業保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、その額面金額（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二百七十八条第一項に規定する振替債にあつては、その金額）とする。

法第十一条の二の家畜の取引に関する帳簿には、暦年ごとに区分して同条の記載事項を記載しなければならない。

２ 前項の帳簿の保存期間は、八年間とする。

法第十一条の二の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。 一家畜の取引の方法 二家畜の取引の業務に従事した者の氏名 三家畜の取引の相手方の住所及び氏名又は名称 四取引の目的物たる家畜の年齢及び性

家畜商免許申請書、修了証明書、登録変更申請書、令第一条第一号の書面並びに令第五条及び第六条の家畜商免許証の書換交付及び再交付の申請書の様式は、それぞれ別記様式第六号から第十一号までのとおりとする。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令は、牛海綿状脳症対策特別措置法の施行の日（平成十四年七月四日）から施行する。

第三条の規定による改正後の家畜商法施行規則第十五条第二項の規定は、この省令の施行の日以後にあった取引に関する帳簿について適用し、この省令の施行の日前にあった取引に関する帳簿の保存期間については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。