旧公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令又は旧公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令に準ずる措置等を定める内閣官房令

国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号。以下「施行令」という。）附則第六項に規定する内閣官房令で定める措置は、次に掲げるものとする。 一昭和二十年十月四日付け連合国最高司令官覚書政治的、公民的及び宗教的自由の制限の撤廃に関する件に基づく罷免 二旧教職員の除去、就職禁止及び復職等に関する勅令（昭和二十一年勅令第二百六十三号）第一条又は旧教職員の除去、就職禁止等に関する政令（昭和二十二年政令第六十二号）第三条の規定による指定

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