歯科技工士法施行規則

歯科技工士法（昭和三十年法律第百六十八号。以下「法」という。）第四条第二号の厚生労働省令で定める者は、視覚又は精神の機能の障害により歯科技工士の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

厚生労働大臣は、歯科技工士免許の申請を行つた者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。

歯科技工士法施行令（昭和三十年政令第二百二十八号。以下「令」という。）第一条の二（令第七条の二の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の歯科技工士の免許の申請書は、様式第一号によるものとする。

２ 令第一条の二（令第七条の二の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により、前項の申請書に添えなければならない書類は、次のとおりとする。 一歯科技工士国家試験（以下「試験」という。）の合格証書の写又は合格証明書 二戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第五号に掲げる事項（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者（以下「中長期在留者」という。）及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者（以下「特別永住者」という。）については住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等）を記載したものに限る。第四条の二第二項において同じ。）（出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者については旅券その他の身分を証する書類の写し。第四条の二第二項において同じ。） 三視覚若しくは精神の機能の障害又は麻薬、あへん若しくは大麻の中毒者であるかないかに関する医師の診断書

３ 第一項の申請書に合格した試験の施行年月、受験地及び受験番号を記載した場合には、前項第一号の書類の添付を省略することができる。

令第二条第五号の規定により、同条第一号から第四号までに掲げる事項以外で、歯科技工士名簿（以下「名簿」という。）に登録する事項は、次のとおりとする。 一再免許の場合には、その旨 二歯科技工士免許証（以下「免許証」という。）若しくは歯科技工士免許証明書（以下「免許証明書」という。）を書換え交付し、又は再交付した場合には、その旨並びにその理由及び年月日 三登録の消除をした場合には、その旨並びにその理由及び年月日

令第三条第二項（令第七条の二の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の名簿の訂正の申請書は、様式第一号の二によるものとする。

２ 前項の申請書には、戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者については住民票の写し（住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等を記載したものに限る。第四条第二項において同じ。）及び令第三条第一項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者については旅券その他の身分を証する書類の写し及び同項の申請の事由を証する書類とする。）を添えなければならない。

令第五条第二項の免許証の書換え交付の申請書及び令第七条の二の規定により読み替えて適用する令第五条第二項の免許証明書の書換え交付の申請書は、様式第一号の二によるものとする。

２ 前項の申請書には、免許証又は免許証明書及び戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者については住民票の写し及び令第五条第一項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者については旅券その他の身分を証する書類の写し及び同項の申請の事由を証する書類とする。）を添えなければならない。

令第六条第二項の免許証の再交付の申請書及び令第七条の二の規定により読み替えて適用する令第六条第二項の免許証明書の再交付の申請書は、様式第二号によるものとする。

２ 前項の申請書には、戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写しを添えなければならない。

３ 令第六条第三項（令第七条の二の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の手数料の額は、三千百円とする。

第一条の三第一項又は第三条第一項の申請書には、登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

２ 前条第一項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。ただし、法第九条の二第一項に規定する指定登録機関が歯科技工士の登録の実施及びこれに関連する事務を行う場合にあつては、この限りでない。

法第六条第三項の厚生労働省令で定める二年ごとの年は、昭和五十七年を初年とする同年以後の二年ごとの各年とする。

２ 法第六条第三項の規定による届出事項は、次のとおりとする。 一氏名、年令及び性別 二住所 三歯科技工士名簿登録番号及び登録年月日 四業務に従事する場所の所在地及び名称

３ 前項の届出は、様式第三号によらなければならない。

試験を施行する場所及び期日並びに受験願書の提出期間は、あらかじめ、官報で公告するものとする。

法第十四条第四号の規定による厚生労働大臣の認定を受けようとする者は、申請書に、外国の歯科技工士学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で歯科技工士の免許を受けたことを証する書面その他の必要な書類を添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。

試験を受けようとする者は、受験願書に次に掲げる書類を添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。 一法第十四条第一号又は第二号に該当する者であるときは、卒業証明書 二法第十四条第三号に該当する者であるときは、歯科医師国家試験又は歯科医師国家試験予備試験を受けることができる者であることを証する書類 三法第十四条第四号に該当する者であるときは、同号に規定する厚生労働大臣の認定を受けたことを証する書類 四写真（出願前六箇月以内に脱帽で正面から撮影した縦六センチメートル横四センチメートルのもので、その裏面にの記号、撮影年月日及び氏名を記載すること。）

２ 前項の受験願書は様式第四号によるものとする。

試験の科目は、次のとおりとする。

厚生労働大臣は、試験に合格した者に合格証書を交付するものとする。

試験に合格した者は、厚生労働大臣に合格証明書の交付を申請することができる。

２ 前項の申請をする場合には、手数料として二千九百五十円を国に納めなければならない。

第七条第一項又は前条第一項の出願又は申請をする場合には、手数料の額に相当する収入印紙を受験願書又は申請書にはらなければならない。

法第十五条の三第一項に規定する指定試験機関（以下この条において「指定試験機関」という。）が試験の実施に関する事務を行う場合における第七条第一項、第九条及び第十条の規定の適用については、第七条第一項中「厚生労働大臣に」とあるのは「法第十五条の三第一項に規定する指定試験機関（第九条及び第十条において「指定試験機関」という。）に」と、第九条及び第十条中「厚生労働大臣」とあり、及び「国」とあるのは、「指定試験機関」とする。

２ 前項の規定により読み替えて適用する第十条第二項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、指定試験機関の収入とする。

３ 第一項に規定する場合においては、前条の規定は適用しない。

法第十八条の規定による指示書の記載事項は、次のとおりとする。 一患者の氏名 二設計 三作成の方法 四使用材料 五発行の年月日 六発行した歯科医師の氏名及び当該歯科医師の勤務する病院又は診療所の所在地 七当該指示書による歯科技工が行われる場所が歯科技工所であるときは、その名称及び所在地

法第二十一条第一項前段の規定により届け出なければならない事項は、次のとおりとする。 一開設者の住所及び氏名（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地） 二開設の年月日 三名称 四開設の場所 五管理者の住所及び氏名 六業務に従事する者の氏名並びに当該者が第四号に掲げる場所以外の場所において、電子計算機を用いた情報処理による、特定人に対する歯科医療の用に供する補てつ物、充てん物又は矯正装置の設計及びこれに付随する業務を行う場合は、その旨及び当該者の連絡先 七構造設備の概要及び平面図

２ 法第二十一条第一項後段の規定により届け出なければならない事項は、前項第一号及び第三号から第七号までに掲げる事項とする。

法第二十四条に規定する歯科技工所の構造設備は、次の各号に掲げる基準のいずれにも適合するものでなければならない。 一歯科技工を行うのに必要な設備及び器具等を備えていること。 二歯科技工を円滑かつ適切に行うのに支障のないよう設備及び器具等が整備及び配置されており、かつ、清掃及び保守が容易に実施できるものであること。 三手洗設備を有すること。 四常時居住する場所及び不潔な場所から明確に区別されていること。 五安全上及び防火上支障がないよう機器を配置でき、かつ、十平方メートル以上の面積を有すること。 六照明及び換気が適切であること。 七床は、板張り、コンクリート又はこれらに準ずるものであること。ただし、歯科技工作業の性質上やむを得ないと認められる場合は、この限りでない。 八出入口及び窓は、閉鎖できるものであること。 九防じん、防湿、防虫又は防そのための設備を有すること。 十廃水及び廃棄物の処理に要する設備及び器具を備えていること。 十一歯科技工に伴って生じるじんあい又は微生物による汚染を防止するのに必要な構造及び設備を有すること。 十二歯科技工に使用される原料、材料、中間物等を衛生的かつ安全に貯蔵するために必要な設備を有すること。 十三前条第一項第四号に掲げる場所以外の場所において、電子計算機を用いた情報処理による、特定人に対する歯科医療の用に供する補てつ物、充てん物又は矯正装置の設計及びこれに付随する業務を行う者がいる場合は、個人情報の適切な管理のための特段の措置を講じていること。

法第二十七条第二項に規定する証明書は、様式第五号による。

開設者は、指示書による歯科技工ごとに、その記録を作成して三年間これを保存するものとする。

この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現に発行されている改正前の歯科技工士法施行規則第十二条に定める事項を記載した指示書は、改正後の歯科技工士法施行規則第十二条に定める事項を記載した指示書とみなす。

この省令は、平成三十一年一月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。

２ 旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、令和八年十月一日から施行する。ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

都道府県知事（歯科技工所の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合にあっては、市長又は区長）は、施行日前に法第二十一条第一項の規定により既に届出を行った歯科技工所の開設者であって、同条第二項の規定による廃止の届出を行っていないものに対して、施行日の前日までに、この省令による改正後の第十三条第三項の規定の例により、歯科技工所番号の通知をするものとする。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中医師法施行規則第三号書式の改正規定、第二条中歯科医師法施行規則第三号書式の改正規定、第三条中保健師助産師看護師法施行規則第二号様式の改正規定、第四条中歯科技工士法施行規則様式第四号の改正規定及び第六条中歯科衛生士法施行規則様式第六号の改正規定は、令和九年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。