関税法施行令

関税法（以下「法」という。）第二条第一項第十一号（開港）に規定する政令で定める港は、別表第一に掲げる港とする。ただし、第三項の規定により開港でなくなつた港を除くものとする。

２ 法第二条第一項第十二号（税関空港）に規定する政令で定める空港は、別表第二に掲げる空港とする。

３ 開港は、開港となつた年の翌年以後において次のいずれかに該当することとなつたときは、開港でなくなるものとする。この場合には、財務大臣は、直ちにその旨を告示しなければならない。 一一年を通じて当該開港において貨物の輸出（法第七十五条（外国貨物の積戻し）に規定する積戻しを含む。次号及び第五十二条第二号において同じ。）及び輸入（法第四十三条の三第一項（外国貨物を置くことの承認）（法第六十一条の四において準用する場合を含む。）又は法第六十二条の十（外国貨物を置くこと等の承認）の規定により税関長の承認を受けて外国貨物を置くことを含む。次号において同じ。）がなく、又は外国貿易船の入港及び出港がないとき。 二一年を通じて当該開港において輸出され、又は輸入された貨物の価額の合計額が五千万円を超え、かつ、外国貿易船の入港隻数及び出港隻数の合計数が十一隻を超えることが引き続き二年なかつたとき。

４ 前項各号の期間は、一月一日を起算日として計算する。

法第二条第三項（輸入とみなす場合）に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一本邦と外国との間を往来する船舶（第二十一条の規定により財務大臣が指定する船舶を含む。）又は航空機に積まれている外国貨物である船用品又は機用品を当該船舶又は航空機においてその本来の用途に従つて使用し、又は消費する場合 二旅客又は乗組員がその携帯品である外国貨物をその個人的な用途に供するため使用し、又は消費する場合 三法第百五条第一項第三号（税関職員の権限）の規定により税関職員が採取した外国貨物の見本を当該貨物についての同号の検査のため使用し、若しくは消費する場合又は食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第二十八条第一項（臨検検査等）、植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第四条第一項（植物防疫官の権限）その他の法律の規定により権限のある公務員が収去した外国貨物をその権限に基づいて使用し、若しくは消費する場合

法第二条の二（期間の計算及び期限の特例）において準用する国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十条第二項（期限の特例）に規定する政令で定める期限は、時をもつて期限が定められている場合における当該期限とする。

財務大臣は、都道府県の全部又は一部にわたり法第二条の三（災害等による期限の延長）に規定する災害等（以下この条において「災害等」という。）により、法第二条の三に規定する期限までに同条に規定する行為をすることができないと認める場合には、地域及び期日を指定して当該期限を延長するものとする。

２ 財務大臣は、災害等により、法第二条の三に規定する期限までに同条に規定する行為をすべき者（前項の規定の適用がある者を除く。）であつて当該期限までに当該行為のうち関税に関する法律又は電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号）第三条第一項（情報通信技術活用法の適用）の規定により適用する情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項（電子情報処理組織による申請等）の規定により電子情報処理組織（電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第二条第一号（定義）に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して行う申請その他の特定の行為をすることができないと認める者（以下この項において「対象者」という。）が多数に上ると認める場合には、対象者の範囲及び期日を指定して当該期限を延長するものとする。

３ 財務大臣又は税関長は、災害等により、法第二条の三に規定する期限までに同条に規定する行為をすることができないと認める場合には、前二項の規定の適用がある場合を除き、当該行為をすべき者の申請により、期日を指定して当該期限を延長するものとする。

４ 前項の申請は、同項の災害等がやんだ後相当の期間内に、当該災害等の内容を記載した書面でしなければならない。

法第四条第一項第一号（課税物件の確定の時期）に規定する政令で定める貨物は、次に掲げるもの（二リットル未満の容器入りにしたものを除く。）とする。 一関税定率法（明治四十三年法律第五十四号。以下「定率法」という。）別表第二二〇八・二〇号に掲げる物品のうちアルコール分が五〇パーセント以上のもの 二定率法別表第二二〇八・三〇号に掲げる物品のうちアルコール分が五〇パーセント以上のもの 三定率法別表第二二〇八・四〇号に掲げる物品 四定率法別表第二二〇八・九〇号の一の（一）に掲げる物品のうちアルコール分が五〇パーセント以上のもの 五定率法別表第二二〇八・九〇号の一の（二）のＢの（ｂ）に掲げる物品のうちアルコール分が五〇パーセント以上のもの

２ 法第四条第一項第二号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる物品とする。 一定率法別表第二二〇七・一〇号の二の（一）及び第二二〇八・九〇号の一の（二）のＡの（ａ）に掲げる物品（同表第二二〇七・一〇号の一の（二）のＢに掲げる物品を原料とする保税作業（法第五十六条第一項（保税工場の許可）に規定する保税作業をいう。以下同じ。）により得られたものに限る。） 二定率法別表第二七一〇・一九号の一の（三）のＡの（ｂ）及び第二七一〇・二〇号の一の（四）のＡの（ｂ）に掲げる物品

３ 法第四条第一項第三号の二に規定する政令で定める製品は、展示、使用その他の理由により価値の減少があつた製品で税関長の承認を受けたものとする。

４ 法第四条第一項第三号の二に規定する政令で定める貨物は、次に掲げる貨物とする。 一保税展示場又は総合保税地域において有償で観覧又は使用に供される貨物 二保税展示場又は総合保税地域の展示館、事務所その他の施設の建設又は撤去のため使用される機械、器具及び装置（運搬用機器を含む。） 三前二号に掲げる貨物に類する貨物で財務省令で定めるもの

５ 法第四条第一項第六号に規定する政令で定める郵便物は、次に掲げるものとする。 一寄贈物品である郵便物 二無償で貸与されることその他の事由により、名宛人において課税価格を把握し、又は定率法別表の適用上の所属区分（以下この章において「所属区分」という。）を判断することが困難であると認められる郵便物（前号に掲げるものを除く。）

法第四条第一項第二号（課税物件の確定の時期）に係る同項ただし書の規定の適用を受けるもの（以下この条において「保税製品」という。）が輸入され、かつ、当該保税製品の製造に使用される原料である外国貨物（以下この条において「保税原料」という。）が特定していない場合における当該保税製品についての関税の課税標準となる数量又は価格については、次に定めるところによる。 一当該輸入される保税製品の製造に係る保税作業において使用された保税原料の数量が明らかな場合には、当該保税原料の数量を当該輸入される保税製品と当該保税作業において製造された他の保税製品との数量によりあん分して計算した当該輸入される保税製品に対応する当該保税原料の数量又は当該数量の保税原料の価格とする。 二同一の製造工程である保税作業により同一の保税原料から二種類以上の保税製品が製造される場合には、前号の規定にかかわらず、当該保税作業において使用された当該保税原料の数量又は価格を当該保税作業により製造された当該各保税製品の価額（当該保税作業により製造された保税製品に係る最初の輸入申告の際において当該保税製品又はこれと同種の貨物が本邦において通常の卸取引の量及び方法により販売される価格から、当該保税製品又は当該同種の貨物に係る輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第二条第一号（定義）に規定する内国消費税の額及び地方消費税の額を控除した金額をいう。）によりあん分して計算した当該輸入される保税製品に対応する当該保税原料の数量又は価格とする。 三前二号の規定の適用については、当該保税工場における当該輸入される保税製品と同種の貨物の製造歩留まり（製品の製造に使用される原料の数量に対する当該製品の数量の割合をいう。）が明らかであるときは、当該製造歩留まりを基礎として当該輸入される保税製品に対応する保税原料の数量又は価格を計算する。 四保税工場における二以上の製造工程について保税作業が行われる場合には、当該各製造工程について前三号の規定に準じて計算を行つて、当該輸入される保税製品に対応する当該最初の製造工程において使用された保税原料の数量又は価格を求め、当該数量又は価格をもつて当該保税製品についての関税の課税標準とする。

法第六条の二第一項第二号イ（税額の確定の方式）に規定する政令で定めるところにより別送して輸入する貨物は、本邦に入国する者が、その入国の際に、当該貨物の品名、数量、輸入の予定時期及び予定地並びに積出地を記載した申告書を税関に提出してその申告をしたことについて税関の確認を受け、その入国後六月以内に（税関長がやむを得ない特別の事由があると認めたときにあつては、六月を超えて）輸入する貨物で商業量に達しないものとする。

２ 法第六条の二第一項第二号イに規定する政令で定める貨物は、次に掲げる貨物とする。 一本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機の船長又は機長その他本邦に入国する者に託して輸入される貨物で、その受取人の個人的な使用に供されるものその他これに類するもの 二本邦に到着した外国貿易船又は外国貿易機（以下「外国貿易船等」という。）に積まれていた外国貨物である穀物、砂糖、石炭その他これらに類する貨物の陸揚げ又は取卸しに伴い生じた荷粉 三本邦と外国との間を往来する船舶（第二十一条に規定する船舶を含む。）又は航空機に積まれていた外国貨物である船用品若しくは機用品又はこれらに類する貨物で、当該船舶又は航空機で外国貨物として使用しないこととなつたもの 四定率法第十六条第一項各号（外交官用貨物等の免税）に掲げる貨物 五コンテナーに関する通関条約第二条の規定により関税の免除を受けて輸入されるコンテナー 六物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和四十八年法律第七十号）第三条第一項（通関手帳による通関等）の規定に基づき通関手帳により輸入される物品

３ 法第六条の二第一項第二号ロに規定する政令で定める郵便物は、次に掲げるものとする。 一第二条第五項各号に掲げる郵便物 二日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十一条の規定に基づいて設置された合衆国軍事郵便局を通じて郵送される郵便物

申告納税方式が適用される貨物についての法第七条第一項（申告）の規定による申告（特例申告（法第七条の二第二項（申告の特例）に規定する特例申告をいう。以下同じ。）を除く。）は、第五十九条第一項に規定する輸入申告書（以下この章において「輸入申告書」という。）に、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載して、これを税関長に提出することによつてしなければならない。 一当該貨物（法第四条第一項第二号（課税物件の確定の時期）に係る同項ただし書の規定の適用を受ける場合には、当該貨物の原料として使用された外国貨物。以下この条において同じ。）の所属区分、税率（当該貨物に適用される税率をいう。以下この章において同じ。）及び所属区分ごとの納付すべき税額並びにその合計額 二定率法その他の関税に関する法令の規定により関税の軽減又は免除を受けようとする場合には、その適用を受けたい旨及びその適用を受けようとする法令の条項 三貨物の課税価格（数量を課税標準として関税を課する貨物の価格で定率法第四条から第四条の九まで（課税価格の計算方法）の規定に準じて算出することとされているものを含む。以下この項において同じ。）の計算につき定率法第四条第一項（課税価格の決定の原則）の規定の適用を受ける場合（法第六十八条（輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類）の規定により提出する仕入書、運賃明細書、保険料明細書及び包装明細書により課税価格の計算の基礎が明らかである場合に限る。）以外の場合にあつては、課税価格の計算の基礎及びこれに関連する事項 四課税価格が異なることにより関税の額が異なることとされている貨物に係る定率法第四条第二項第一号から第三号までに掲げる事情、同項第四号に規定する特殊関係及び課税価格の計算に関係がある取引上の特殊な条件の有無及びその内容（特殊関係の取引価格への影響の有無及びその理由を含む。） 五その他参考となるべき事項

２ 税関長は、前項の場合において、同項の貨物の課税標準又は税額の調査に支障がないと認めるときは、その支障がないと認める事項の記載を省略させることができる。

３ 第一項の場合において、貨物の輸入が同一人との間の継続した輸入取引に係るものであり、かつ、当該貨物に係る個々の輸入申告書への同項第三号（定率法第四条の五及び第四条の七の規定に係る部分を除く。第五項において同じ。）又は第四号に掲げる事項の記載が同一の内容となるときは、輸入申告書を提出する者は、あらかじめ、これらの事項を記載した申告書（以下この条において「包括申告書」という。）を税関長に提出することができる。この場合においては、当該包括申告書が提出された日から起算して二年間に限り、当該個々の輸入申告書には、既に包括申告書を提出している旨を付記して、これらの事項の記載を省略することができる。

４ 包括申告書の提出を受けた税関長は、当該包括申告書に係る貨物の課税標準又は税額の調査上特に必要があると認めるときは、当該包括申告書につき前項の期間を短縮することができる。この場合において、当該期間を短縮したときは、その旨を当該包括申告書を提出した者に通知するものとする。

５ 包括申告書を提出した者は、当該包括申告書に記載した第一項第三号又は第四号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その変更の内容を当該包括申告書を提出した税関長に届け出なければならない。

法第七条の二第一項（申告の特例）に規定する特例申告書（以下単に「特例申告書」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一特例申告貨物（法第七条の二第二項に規定する特例申告貨物をいう。以下同じ。）（法第四条第一項第二号（課税物件の確定の時期）に係る同項ただし書の規定の適用を受ける場合には、当該特例申告貨物の原料として使用された外国貨物。第三号及び第四号を除き、以下この条において同じ。）の記号、番号、品名並びに課税標準となるべき数量及び価格 二特例申告貨物の原産地 三特例申告貨物がその輸入申告の際に蔵置されていた場所 四特例申告貨物の輸入の許可の年月日及びその許可書の番号 五特例申告貨物の所属区分、税率及び所属区分ごとの納付すべき税額並びにその合計額 六定率法その他の関税に関する法令の規定により関税の軽減、免除又は控除を受けようとする場合には、その適用を受けたい旨及びその適用を受けようとする法令の条項 七特例申告貨物について第六十一条第一項第二号の便益の適用を受けようとする場合には、その適用を受けたい旨及び同号イ（１）に規定する締約国原産地証明書又は同号イ（２）に規定する締約国原産品申告書等を保有している旨（税関長が当該特例申告貨物の種類又は形状によりその原産地が明らかであると認めたものである場合及び当該特例申告貨物の課税価格（数量を課税標準として関税を課する貨物の価格で定率法第四条から第四条の九まで（課税価格の計算方法）の規定に準じて算出することとされているものを含む。次号、第十一号及び第十二号において同じ。）の総額が二十万円以下の場合を除く。） 八特例申告貨物であつて第六十一条第一項第二号ロ（１）又は（２）に掲げる貨物（以下この号において「非原産国経由貨物」という。）について同項第二号の便益の適用を受けようとする場合には、当該特例申告貨物が非原産国経由貨物である旨（当該特例申告貨物の課税価格の総額が二十万円以下の場合を除く。） 九特例申告貨物について、第六十一条第一項第二号ハに規定する場合において同号の便益の適用を受けようとするときは、同号ハに規定する締約国品目証明書の発給を受けている旨 十特例申告貨物について、第六十一条第一項第二号ニに規定する場合において同号の便益の適用を受けようとするときは、同号ニに規定する日英特恵輸入証明書の発給を受けている旨 十一特例申告貨物の課税価格の計算につき定率法第四条第一項の規定の適用を受ける場合（第四条の十二第二項第一号に掲げる仕入書、運賃明細書、保険料明細書及び包装明細書により課税価格の計算の基礎が明らかである場合に限る。）以外の場合にあつては、課税価格の計算の基礎及びこれに関連する事項 十二課税価格が異なることにより関税の額が異なることとされている特例申告貨物についての定率法第四条第二項第一号から第三号までに掲げる事情、同項第四号に規定する特殊関係及び課税価格の計算に関係がある取引上の特殊な条件の有無及びその内容（特殊関係の取引価格への影響の有無及びその理由を含む。） 十三その他参考となるべき事項

２ 前項第一号に掲げる特例申告貨物の課税標準となるべき数量は、財務大臣が貨物の種類ごとに定める単位による当該特例申告貨物の正味の数量とする。

３ 第一項第一号に掲げる特例申告貨物の課税標準となるべき価格は、当該特例申告貨物の定率法第四条から第四条の九までの規定により計算される課税価格に相当する価格とする。

４ 第一項第二号に規定する原産地とは、次の各号に掲げる物品の区分に応じ当該各号に規定する国又は地域（第三十六条の三第一項第二号、第三十六条の四第二号、第五十一条の四第一項第二号、第五十一条の十二第一項第二号及び第五十九条第一項第二号において「原産地」という。）をいう。 一一の国又は地域において完全に生産された物品として財務省令で定める物品 二一の国又は地域において、前号に掲げる物品以外の物品をその原料又は材料の全部又は一部としてこれに実質的な変更を加えるものとして財務省令で定める加工又は製造により生産された物品

５ 前条第二項から第五項までの規定は、第一項の場合について準用する。この場合において、同条第三項中「輸入申告書」とあるのは「特例申告書」と、「同項第三号」とあるのは「次条第一項第十一号」と、「第四号」とあるのは「第十二号」と、同条第五項中「第一項第三号又は第四号」とあるのは「次条第一項第十一号又は第十二号」と読み替えるものとする。

法第七条の二第四項（申告の特例）に規定する政令で定める貨物は、関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）第七条の六第一項（豚肉等に係る特別緊急関税）に規定する豚肉等（同法第七条の八第一項（経済連携協定に基づく特定の貨物に係る関税の譲許の修正）に規定する修正対象物品であるものを除く。）及び同項に規定する修正対象物品（同法別表第一の六に掲げる物品を除く。）とする。

削除

法第七条の二第五項（申告の特例）に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一法第七条の二第一項の承認を受けようとする者（第三項及び第四項において「申請者」という。）の住所又は居所及び氏名又は名称 二法第七条の五第一号イからリまで（承認の要件）のいずれかに該当する場合には、その事実 三その他参考となるべき事項

２ 前項の申請書には、法第七条の五第三号の規則を添付しなければならない。

３ 申請者が法人であるときは、第一項の申請書には、当該法人の登記事項証明書を添付しなければならない。ただし、申請者が法第六十七条の三第一項第一号（輸出申告の特例）の承認を受けている者であることその他の事由により税関長がその添付の必要がないと認めるときは、この限りでない。

４ 税関長は、第一項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認をしたときはその旨を、承認をしないこととしたときはその旨及びその理由を書面により申請者に通知しなければならない。

５ 法第七条の二第一項の承認を受けた者（以下「特例輸入者」という。）は、その承認に係る第一項第一号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を当該承認をした税関長に届け出なければならない。

削除

法第七条の八第一項（担保の提供）の規定による命令は、提供すべき担保の金額及び当該担保を提供すべき期間を記載した書面でしなければならない。

特例輸入者は、特例輸入関税関係帳簿（法第七条の九第一項（特例輸入者に係る帳簿の備付け等）に規定する特例輸入関税関係帳簿をいう。第三項及び第四項において同じ。）を備え付けて、これに特例申告貨物で輸入の許可を受けたもの（以下この条及び第八十三条第三項において「許可済特例申告貨物」という。）について当該許可済特例申告貨物の品名、数量及び価格、仕出人の氏名又は名称並びに当該許可の年月日及びその許可書の番号を記載しなければならない。

２ 法第七条の九第一項に規定する政令で定める書類（以下「特例輸入関税関係書類」という。）は、次に掲げるものとする。 一許可済特例申告貨物に係る契約書、仕入書、運賃明細書、保険料明細書、包装明細書、価格表、製造者又は売渡人の作成した仕出人との間の取引についての書類その他許可済特例申告貨物の課税標準を明らかにする書類 二前号に掲げるもののほか、許可済特例申告貨物の成分分析表その他許可済特例申告貨物の所属区分を明らかにする書類 三第五十九条第二項に規定する書類（許可済特例申告貨物が同項に規定する保税製品である場合に限る。） 四第六十一条第一項第一号に規定する原産地証明書（許可済特例申告貨物に係る関税について条約の特別の規定による便益（第六十条に規定する便益を含むものとし、同項第二号の便益を除く。）の適用がある場合に限る。） 五第六十一条第一項第二号イ（１）に規定する締約国原産地証明書又は同号イ（２）に規定する締約国原産品申告書等（いずれも許可済特例申告貨物に係る同号の便益の適用がある場合に限る。） 六第六十一条第一項第二号ロに規定する運送要件証明書（許可済特例申告貨物に係る同号の便益の適用がある場合に限る。） 七第六十一条第一項第二号ハに規定する締約国品目証明書（許可済特例申告貨物に係る同号の便益の適用がある場合に限る。） 八第六十一条第一項第二号ニに規定する日英特恵輸入証明書（許可済特例申告貨物に係る同号の便益の適用がある場合に限る。） 九許可済特例申告貨物（関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第二十七条第一項第一号又は第二号（原産地の証明）に掲げる物品を除く。次号において同じ。）に係る同項に規定する原産地証明書 十許可済特例申告貨物に係る関税暫定措置法施行令第三十条第一項（特定の国から輸出された物品を原料又は材料とする特恵受益国原産品についての証明）（同条第三項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する書類 十一許可済特例申告貨物（関税暫定措置法施行令第二十七条第一項第二号に掲げる物品を除く。）に係る同令第三十一条第三項各号（特恵対象物品の本邦への運送）のいずれかに掲げる書類

３ 特例輸入関税関係帳簿に記載すべき事項の全部又は一部が特例輸入関税関係書類又は輸入の許可書に記載されている場合は、当該全部又は一部の事項の特例輸入関税関係帳簿への記載を省略することができる。この場合において、当該輸入の許可書は、特例輸入関税関係書類とみなす。

４ 特例輸入者は、特例輸入関税関係帳簿の記載事項と特例輸入関税関係書類との関係が輸入の許可書の番号その他の記載事項により明らかであるように整理し、特例輸入関税関係帳簿にあつてはその許可済特例申告貨物の輸入の許可の日の属する月の翌月末日の翌日（以下この項及び次項において「起算日」という。）から七年間、特例輸入関税関係書類にあつては起算日から五年間（前項の規定により特例輸入関税関係帳簿への記載を省略した場合には、七年間）、特例輸入者の本店若しくは主たる事務所若しくは当該許可済特例申告貨物の輸入取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地又は特例輸入者の住所地若しくは居所地に保存しなければならない。

５ 起算日から五年を経過した日以後の期間における前項の規定による保存は、財務大臣の定める方法によることができる。

６ 法その他の関税に関する法令の規定により特例輸入関税関係書類を税関長に提出した場合には、その提出以後、第三項及び第四項の規定は、適用しない。

法第七条の十（申告の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を税関長に提出することにより行うものとする。 一届出をする特例輸入者の住所又は居所及び氏名又は名称 二法第七条の二第一項（申告の特例）の規定の適用を受ける必要がなくなつた旨 三法第七条の二第一項の承認を受けた年月日 四その他参考となるべき事項

税関長は、法第七条の十二第一項（承認の取消し）の規定により法第七条の二第一項（申告の特例）の承認を取り消した場合には、その旨及びその理由を記載した書面によりその承認を受けていた者に通知しなければならない。

法第七条の十三（許可の承継についての規定の準用）の規定において特例輸入者について法第四十八条の二第一項から第五項まで（許可の承継）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

２ 第三十九条の二第一項又は第二項の規定は、法第七条の十三において準用する法第四十八条の二第二項又は第四項の規定による承認を受けようとする者について準用する。この場合において、第三十九条の二第一項中「保税蔵置場の許可」とあるのは「法第七条の二第一項（申告の特例）の承認」と、同項第一号中「の氏名並びに当該保税蔵置場の名称及び所在地」とあるのは「である特例輸入者の氏名及び住所又は居所」と、同条第二項中「保税蔵置場の許可」とあるのは「法第七条の二第一項の承認」と、同項第一号中「当該保税蔵置場の名称及び所在地」とあるのは「合併若しくは分割をしようとする特例輸入者又は特例申告貨物の輸入の業務を譲り渡そうとする特例輸入者の名称又は氏名及び住所」と、同項第二号中「合併若しくは分割をしようとする法人又は当該保税蔵置場の業務を譲り渡そうとする者の名称又は氏名及び住所並びに合併後存続する法人」とあるのは「合併後存続する法人」と、「により当該保税蔵置場」とあるのは「により前号の特例輸入者の特例申告貨物の輸入」と、同項第三号中「当該保税蔵置場」とあるのは「第一号の特例輸入者の特例申告貨物の輸入」と読み替えるものとする。

法第七条の十四第一項（修正申告）の修正申告をしようとする者は、次項の規定による場合を除き、次に掲げる事項を記載した修正申告書を当該修正申告に係る貨物についての法第七条第一項（申告）の申告をした税関長（法第七条の十六第二項（更正及び決定）の規定による決定に係る貨物についての修正申告をしようとする場合にあつては、当該決定をした税関長）に提出しなければならない。この場合において、当該修正申告に係る輸入申告書に添付し、若しくはその輸入申告の際に提出すべきものとされている書類又は特例申告の際に提出すべきものとされている書類若しくは特例輸入関税関係書類に記載した事項のうちに当該修正申告に係る事項があるときは、当該事項を記載した書類を添付しなければならない。 一当該修正申告に係る貨物の輸入申告の年月日及び輸入申告書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号）並びに当該貨物の記号、番号及び品名 二当該修正申告前の当該貨物の所属区分、課税標準、税率及び税額 三当該修正申告後の当該貨物の所属区分、課税標準、税率及び税額 四当該修正申告により増加する税額 五前各号に掲げるもののほか、輸入申告書（特例申告貨物にあつては、特例申告書）に記載すべきものとされている事項のうち修正すべき事項その他参考となるべき事項

２ 法第七条の十四第二項の規定により、同条第一項第一号に規定する納税申告に係る書面に記載した課税標準及び税額を補正することにより修正申告をしようとする者は、税関長にその旨を申し出て当該納税申告に係る書面の交付を受け、当該書面に記載した課税標準及び税額その他関係事項の補正をして、これを税関長に提出しなければならない。

法第七条の十五第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した更正請求書を当該更正の請求に係る貨物についての法第七条の十四第一項第一号（修正申告）に規定する納税申告をした税関長に提出しなければならない。 一当該更正の請求に係る貨物の輸入申告の年月日及び輸入申告書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号）並びに当該貨物の記号、番号及び品名 二当該更正の請求前の当該貨物の所属区分、課税標準、税率及び税額 三当該更正の請求に係る更正後の当該貨物の所属区分、課税標準、税率及び税額 四当該更正の請求をする理由 五前各号に掲げるもののほか、輸入申告書（特例申告貨物にあつては、特例申告書）に記載すべきものとされている事項のうち修正すべき事項その他参考となるべき事項

２ 前項の場合において、当該更正の請求をする理由の基礎となる事実を証明する書類があるときは、これを同項の更正請求書に添付するとともに、当該更正の請求に係る輸入申告書に添付し、若しくはその輸入申告の際に提出すべきものとされている書類又は特例申告の際に提出すべきものとされている書類若しくは特例輸入関税関係書類に記載した事項のうちに当該更正の請求に係る事項があるときは、当該事項を記載した書類を添付しなければならない。

法第七条の十六第四項（更正通知書又は決定通知書）の更正通知書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一当該更正に係る貨物の輸入申告の年月日及び輸入申告書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号）並びに当該貨物の記号、番号及び品名 二当該更正前の当該貨物の所属区分、課税標準、税率及び税額 三当該更正後の当該貨物の所属区分、課税標準、税率及び税額 四当該更正前の税額が当該更正により増加し、又は減少するときは、その増加し、又は減少する税額

２ 法第七条の十六第四項の決定通知書には、その決定に係る貨物の品名並びに当該貨物の所属区分、課税標準、税率及び税額を記載しなければならない。

法第七条の十七（輸入の許可前に引き取られた貨物に係る税額等の通知）に規定する書面には、同条に規定する事項のほか、同条の通知に係る貨物の輸入申告書の番号及び品名その他参考となるべき事項を記載しなければならない。

法第八条第一項（賦課決定）の規定による決定に係る同条第四項に規定する賦課決定通知書には、同項に規定する事項のほか、当該決定に係る貨物の品名（当該貨物につき輸入申告書が提出されている場合には、その番号及び品名）、税率その他参考となるべき事項を記載しなければならない。

２ 法第八条第二項の規定による決定に係る同条第四項に規定する賦課決定通知書には、同項に規定する事項のほか、当該決定に係る加算税（過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税をいう。以下この条において同じ。）の納付の起因となつた関税に係る貨物の品名（当該貨物につき輸入申告書が提出されている場合には、その番号及び品名）その他参考となるべき事項を記載しなければならない。

３ 法第八条第三項の規定による決定（加算税に係るものを除く。以下この項において同じ。）に係る同条第四項に規定する賦課決定通知書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一当該決定に係る貨物の品名（当該貨物につき輸入申告書が提出されている場合には、その番号及び品名） 二当該決定前の課税標準、税率及び税額 三当該決定後の課税標準、税率及び税額 四当該決定前の税額が当該決定により増加し、又は減少するときは、その増加し、又は減少する税額 五その他参考となるべき事項

４ 加算税に係る法第八条第三項の規定による決定（以下この項において「加算税に係る再決定」という。）に係る同条第四項に規定する賦課決定通知書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一当該加算税に係る再決定に係る加算税の納付の起因となつた関税に係る貨物の品名（当該貨物につき輸入申告書が提出されている場合には、その番号及び品名） 二当該加算税に係る再決定前の加算税の計算の基礎となる税額及び当該加算税の額 三当該加算税に係る再決定後の加算税の計算の基礎となる税額及び当該加算税の額 四当該加算税に係る再決定前の加算税の額が当該再決定により増加し、又は減少するときは、その増加し、又は減少する額 五その他参考となるべき事項

５ 法第八条第四項ただし書に規定する政令で定める場合は、定率法第十七条第一項第十号（再輸出免税）の規定により関税の免除を受けた物品につき同条第四項の規定に該当する事実が生じたことにより、当該免除を受けた関税を税関職員に即納させる場合その他特別の必要に基づき関税を税関職員に即納させる場合とする。

６ 法第八条第四項ただし書の規定により税関職員が口頭で決定の通知をする場合には、他の税関職員の立会いを受けなければならない。

法第九条の二第一項（納期限の延長）に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一申請者の住所又は居所及び氏名又は名称 二納期限（法第九条の二第一項に規定する納期限をいう。以下この項及び次項において同じ。）の延長を受けようとする貨物に係る輸入申告の年月日及び輸入申告書の番号 三納期限の延長を受けようとする期間の末日 四納期限の延長を受けようとする関税額 五その他参考となるべき事項

２ 法第九条の二第二項に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一申請者の住所又は居所及び氏名又は名称 二納期限の延長を受けようとする特定月（法第九条の二第二項に規定する特定月をいう。） 三納期限の延長を受けようとする期間の末日 四納期限の延長を受けようとする関税額の合計額 五その他参考となるべき事項

３ 法第九条の二第三項前段又は第四項に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一申請者の住所又は居所及び氏名又は名称 二法第九条第二項第一号（申告納税方式による関税等の納付）に掲げる税額に相当する関税を納付すべき期限の延長を受けようとする貨物に係る特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号 三前号の関税を納付すべき期限の延長を受けようとする期間の末日 四第二号の関税を納付すべき期限の延長を受けようとする関税額 五その他参考となるべき事項

法第九条の二第三項後段（納期限の延長）の規定による命令は、提供すべき担保の金額を記載した書面でしなければならない。

法第九条の三第二項（納税の告知）の納税告知書に記載すべき納期限は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる日とする。 一法第六条の二第一項第二号イ又はホ（賦課課税方式）に掲げる関税につき課税標準の申告があつた場合（法第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定による税関長の承認があつた場合を除く。）において、当該申告に係る貨物の輸入の許可前に納税の告知をするとき。　当該貨物の輸入の日 二法第六条の二第一項第二号ニに掲げる関税のうち法第九条の三第一項第二号（公売代金等をもつて充てる関税）に掲げるもの以外のものにつき納税の告知をする場合その納税告知書の送達に要すると見込まれる期間を経過した日 三前二号に掲げる場合以外の場合において、関税につき納税の告知をするとき。　その納税告知書を発する日の翌日から起算して一月を経過する日

２ 第六条第六項の規定は、法第九条の三第二項ただし書の規定により税関職員が口頭で納税の告知をする場合について準用する。

法第九条の六第一項（納付受託者）に規定する政令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一納付受託者（法第九条の六第一項に規定する納付受託者をいう。次条及び第九条の三第二号において同じ。）として納付事務（同項に規定する納付事務をいう。次号において同じ。）を行うことが関税の徴収の確保及び納税者の便益の増進に寄与すると認められること。 二納付事務を適正かつ確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものとして財務省令で定める基準を満たしていること。

法第九条の七第一項（納付受託者の納付）に規定する政令で定める日は、納付受託者が法第九条の五第一項（納付受託者に対する納付の委託）の規定により関税を納付しようとする者の委託を受けた日の翌日から起算して十一取引日（国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第七条第二項（口座振替納付に係る納付期日）に規定する取引日をいう。以下この条及び第六十八条の二において同じ。）を経過した最初の取引日（災害その他やむを得ない理由によりその日までに納付することができないと財務大臣が認める場合には、その承認する日）とする。

法第九条の十一第一項（担保）において準用する国税通則法第五十条各号（担保の種類）に掲げる担保のうち、国債及び地方債の価額は債権金額により、同条第二号から第五号までに掲げるものの価額は税関長が定めるところによる。

法第九条の十一第一項（担保）において準用する国税通則法第五十条第一号、第二号又は第七号（担保の種類）に掲げる担保のうち振替株式等（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第一項第十二号から第二十一号まで（定義）に掲げる社債等で同条第二項に規定する振替機関が取り扱うものをいう。次項において同じ。）以外のもの（社債、株式等の振替に関する法律第二百七十八条第一項（振替債の供託）に規定する振替債にあつては、財務省令で定めるもの）を提供しようとする者は、これを供託して、その供託書の正本その他の財務省令で定める書類を税関長に提出しなければならない。ただし、登録国債については、その登録を受け、登録済通知書その他の財務省令で定める書類を税関長に提出しなければならない。

２ 法第九条の十一第一項において準用する国税通則法第五十条第二号に掲げる担保のうち振替株式等（以下この項において「担保振替株式等」という。）を提供しようとする者は、担保振替株式等の種類に応じ、当該担保振替株式等に係る振替口座簿の税関長の口座の質権欄に増加又は増額の記載又は記録をするために振替の申請をして、担保振替株式等の提供に関し必要となる書類として財務省令で定める書類を税関長に提出しなければならない。

３ 法第九条の十一第一項において準用する国税通則法第五十条第三号から第五号までに掲げる担保（以下この項において「担保不動産等」という。）を提供しようとする者は、担保不動産等の提供に関し必要となる書類として財務省令で定める書類を税関長に提出しなければならない。この場合において、その提出を受けた税関長は、抵当権の設定の登記又は登録を関係機関に嘱託しなければならない。

４ 法第九条の十一第一項において準用する国税通則法第五十条第六号に掲げる担保を提供しようとする者は、保証人の保証を証する書面その他の財務省令で定める書類を税関長に提出しなければならない。

税関長は、関税の担保物の価額が減少したとき、又は保証人の資力が納税を担保するのに不充分となつたと認めるときは、その担保を提供した者に対し、期限を定めて、増担保の提供又は保証人の変更その他担保の変更を命ずることができる。

２ 関税の担保を提供した者は、その提供した国債、地方債、社債その他の債券が償還を受けることとなつたときは、直ちにこれらに代る担保を提供しなければならない。

３ 関税の担保を提供した者は、税関長の承認を受けた場合に限り、担保物又は保証人を変更することができる。

税関長は、次に掲げる場合においては、直ちに担保を解除する手続をしなければならない。 一法第七条の八第一項（担保の提供）の規定により担保を提供した場合において、関税等（同項に規定する関税等をいう。以下この号において同じ。）が納付されたとき、若しくは関税等を納付する必要がなくなつたとき、又は関税等の納付すべき期限が延長されたとき（法第二条の三（災害等による期限の延長）又は国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）の規定により当該期限が延長されたときを除く。）。 二法第九条の二第一項から第四項まで（納期限の延長）の規定により担保を提供した場合において、関税が納付されたとき、又は関税を納付する必要がなくなつたとき。 三法第六十一条第二項（保税工場外における保税作業）（法第六十二条の十五（保税蔵置場、保税工場及び保税展示場についての規定の準用）において準用する場合を含む。）の規定により担保を提供した場合において、法第六十一条第一項の規定により許可を受けた貨物がその指定された期間内に積戻しされ、輸入（法第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定による引取りを含む。）され、若しくは保税地域に入れられたとき、法第六十一条第五項（法第六十二条の十五において準用する場合を含む。）の規定により関税が徴収されたとき、又は法第六十一条の四（保税蔵置場についての規定の準用）及び第六十二条の十五において準用する法第四十五条第一項本文（許可を受けた者の関税の納付義務等）若しくは法第六十二条の十三（貨物の管理者の連帯納税義務）の規定により関税が徴収されたとき、若しくは法第六十一条の四及び第六十二条の十五において準用する法第四十五条第一項ただし書の規定により関税が徴収されないこととなつたとき。 四法第六十二条の四第二項（販売用貨物等の蔵置場所の制限等）（法第六十二条の十五において準用する場合を含む。）の規定により担保を提供した場合において、関税が納付され、若しくは徴収されたとき、又は関税を納付する必要がなくなつたとき、若しくは関税が徴収されないこととなつたとき。 五法第六十三条第二項（保税運送）の規定により担保を提供した場合において、同条第一項の規定により承認を受けた貨物がその指定された期間内に運送先に到着したとき、又は法第六十五条第一項本文（運送の期間の経過による関税の徴収）の規定により関税が徴収されたとき、若しくは同項ただし書の規定により関税が徴収されないこととなつたとき。 六法第七十三条第一項又は第七十七条第七項（郵便物の関税の納付等）の規定により担保を提供した場合において、関税が納付され、若しくは徴収されたとき、又は関税を納付する必要がなくなつたとき、若しくは関税が徴収されないこととなつたとき。 七定率法第八条第十八項（不当廉売関税）の規定により担保を提供した場合において、関税が徴収されたとき。 八定率法第十三条第三項（製造用原料品の減税又は免税）（定率法第十七条第二項（再輸出免税）及び第十九条第二項（輸出貨物の製造用原料品の減税、免税又は戻し税等）において準用する場合を含む。）若しくは第十八条第二項（再輸出減税）又は関税暫定措置法第九条の二第三項（経済連携協定に基づく製造用原料品に係る譲許の便益の適用）の規定により担保を提供した場合において、これらの条に規定する関税の軽減若しくは免除若しくは関税の譲許の便益の適用の条件が成就したとき、又はこれらの条件が成就しなかつた場合においてこれらの条の規定により関税が徴収されたとき、若しくは関税が徴収されないこととなつたとき。

法第十条第一項（金銭担保による納付）の規定により担保として提供した金銭をもつて当該担保に係る関税の納付に充てようとする者は、その旨を記載した書面を税関長に提出しなければならない。

２ 前項の書面の提出があつたときは、担保として提供された金銭の額（担保として提供された金銭の額が当該担保に係る関税額をこえる場合においては、当該関税額）に相当する関税の納付があつたものとする。

法第十二条第六項（延滞税）の規定による税関長の確認を受けようとする者は、同項の規定の適用に係る理由を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

２ 税関長は、法第十二条第一項の未納に係る関税額について法第七条の十六第四項（更正及び決定）の更正通知書又は法第八条第四項（賦課決定）の賦課決定通知書を発する場合において、当該未納に係る関税額につき法第十二条第六項に規定する事情があることをあらかじめ知つているときは、当該更正通知書又は賦課決定通知書にその旨を記載することにより同項の確認をするものとする。この場合においては、前項の申請書の提出は、必要としない。

３ 法第十二条第八項第三号ハに規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同号ハに規定する政令で定める期間は、それぞれ当該各号に定める期間とする。 一差し押さえた不動産（国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第八十九条の二第一項（参加差押えをした税務署長による換価）に規定する換価執行決定（以下この号において「換価執行決定」という。）がされたものに限る。）の売却代金につき交付を受けた金銭を当該差押えに係る関税に充てた場合当該換価執行決定をした同法第二条第十三号（定義）に規定する行政機関等が滞納処分（その例による処分を含む。）において当該売却代金を受領した日の翌日からその充てた日までの期間 二火薬類の爆発、交通事故その他の人為による異常な災害又は事故により、納付すべき税額の全部若しくは一部につき申告をすることができず、又は関税を納付することができない場合（その災害又は事故が生じたことにつき納税義務者の責めに帰すべき事由がある場合を除く。）その災害又は事故が生じた日からこれらが消滅した日以後七日を経過した日までの期間

４ 法第十二条第十一項に規定する政令で定める更正は、納付すべき税額があるものとする更正とする。

５ 法第十二条第十一項に規定する法第七条第一項（申告）の規定による申告又は期限後特例申告書に係る税額に達するまでの部分として政令で定める関税は、次の各号に掲げる税額のうちいずれか少ない税額に相当する関税とする。 一法第十二条第十一項に規定する修正申告又は増額更正（次号及び次項第二号において「修正申告等」という。）により納付すべき税額 二法第十二条第十一項に規定する法第七条第一項の規定による申告又は期限後特例申告書の提出により納付すべき税額から修正申告等前の税額を控除した税額

６ 法第十二条第十一項に規定するその他の政令で定める関税は、次に掲げる関税（前項に規定する関税に限る。）とする。 一法第十二条第十項に規定する特定修正申告又は同項に規定する特定更正により納付すべき関税 二法第十二条第十一項に規定する減額更正が更正の請求に基づく更正である場合において、当該減額更正に係る更正通知書が発せられた日の翌日から起算して一年を経過する日までに修正申告等があつたときの当該修正申告等により納付すべき関税（前号に掲げる関税を除く。）

法第十二条の二第三項（過少申告加算税）に規定する電磁的記録等に記録された事項に係るもの以外の事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額は、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額のうち当該電磁的記録等に記録された事項に係るもの以外の事実のみに基づいて修正申告又は更正があつたものとした場合における当該修正申告又は更正に基づき法第九条第一項又は第二項（申告納税方式による関税等の納付）の規定により納付すべき税額とする。

２ 法第十二条の二第四項（法第十二条の三第五項（無申告加算税）において準用する場合を含む。）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める税額（法第十二条の三第五項において準用する場合にあつては、第一号に定める税額）とする。 一法第十二条の二第四項第一号に掲げる場合に該当する場合（第三号に掲げる場合を除く。）同項第一号に規定する正当な理由があると認められる事実のみに基づいて修正申告又は更正があつたものとした場合における当該修正申告又は更正に基づき法第九条第一項又は第二項の規定により納付すべき税額 二法第十二条の二第四項第二号に掲げる場合に該当する場合（次号に掲げる場合を除く。）次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額イ法第十二条の二第一項に規定する修正申告又は更正により納付すべき税額ロ法第七条第一項（申告）の申告により納付すべき税額から法第十二条の二第一項に規定する修正申告又は更正前の税額を控除した税額 三法第十二条の二第四項各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合前二号に定める税額のうちいずれか多い税額

３ 法第十二条の二第五項に規定する政令で定める事項は、法第百五条の二（輸入者に対する調査の事前通知等）において読み替えて準用する国税通則法（以下この項において「準用国税通則法」という。）第七十四条の九第一項（納税義務者に対する調査の事前通知等）に規定する実地の調査において質問検査等（同項に規定する質問検査等をいう。）を行わせる旨（準用国税通則法第七十四条の十（事前通知を要しない場合）の規定に該当する場合には、同項第一号に規定する調査を行う旨）とする。

４ 法第十二条の三第三項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該納税義務者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第一項各号に規定する申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその申告、決定又は更正に基づき法第九条第二項の規定により納付すべき税額とする。

法第十二条の三第七項（無申告加算税）に規定する期限内特例申告書を提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。 一法第十二条の三第七項に規定する期限後特例申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、同条第一項第一号に該当することにより無申告加算税又は重加算税を課されたことがない場合であつて、同条第七項の規定の適用を受けていないとき。 二前号に規定する期限後特例申告書に係る納付すべき税額の全額が法第十二条第九項第一号（延滞税）に定める提出期限（当該期限後特例申告書に係る納付について、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第四条第一項（口座振替納付に係る納付書の送付等）に規定する依頼を税関長が受けていた場合には、当該期限後特例申告書を提出した日）までに納付されていた場合又は当該税額の全額について当該提出期限までに法第九条の五第一項（納付受託者に対する納付の委託）の規定により納付受託者が委託を受けていた場合

法第十二条の四第一項、第三項又は第四項（同条第一項の重加算税に係る部分に限る。）（重加算税）の規定により過少申告加算税に代えて重加算税を課する場合において、当該過少申告加算税について法第十二条の二第二項（過少申告加算税）の規定により加算すべき金額があるときは、当該重加算税の額の計算の基礎となるべき税額に相当する金額を当該過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額から控除して計算するものとした場合における過少申告加算税以外の部分の過少申告加算税に代え、重加算税を課するものとする。

２ 法第十二条の四第二項から第四項まで（同条第二項の重加算税に係る部分に限る。）の規定により無申告加算税に代えて重加算税を課する場合において、当該無申告加算税について法第十二条の三第二項又は第三項（無申告加算税）（これらの規定が同条第四項の規定により適用される場合を含む。）の規定により加算し、又は計算すべき金額があるときは、当該重加算税の額の計算の基礎となるべき税額に相当する金額を当該無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額から控除して計算するものとした場合における無申告加算税以外の部分の無申告加算税に代え、重加算税を課するものとする。

法第十二条の四第一項（重加算税）（同条第三項又は第四項の規定により適用される場合を含む。）に規定する隠蔽し、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額は、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額のうち当該事実のみに基づいて修正申告又は更正があつたものとした場合における当該修正申告又は更正に基づき法第九条第一項又は第二項（申告納税方式による関税等の納付）の規定により納付すべき税額とする。

２ 法第十二条の四第二項（同条第三項又は第四項の規定により適用される場合を含む。）に規定する隠蔽し、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額は、無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額のうち当該事実のみに基づいて法第十二条の三第一項各号（無申告加算税）のいずれかに該当することとなつたものとした場合における同項各号に規定する申告、決定又は更正に基づき法第九条第二項の規定により納付すべき税額とする。

３ 法第十二条の四第三項（同条第四項の規定により適用される場合を含む。）に規定する電磁的記録に記録された事項に係るもの以外の事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額は、過少申告加算税又は無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額のうち当該電磁的記録に記録された事項に係るもの以外の事実のみに基づいて期限後特例申告書の提出若しくは修正申告又は更正決定があつたものとした場合におけるその期限後特例申告書の提出若しくは修正申告又は更正決定に基づき法第九条第一項又は第二項の規定により納付すべき税額とする。

法第十三条第二項第三号（還付及び充当）に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる過誤納金の区分に応じ、当該各号に定める日（その日が当該過誤納金に係る関税（滞納処分費を含む。以下この条において同じ。）の法定納期限（法第十二条第九項（延滞税）に規定する法定納期限をいう。以下この条において同じ。）前である場合には、当該法定納期限）とする。 一法第七条第一項（申告）の申告又は法第七条の十四第一項（修正申告）の修正申告により納付すべき税額が確定した関税（当該関税に係る延滞税を含む。）に係る過納金でその納付すべき税額を減少させる更正（法第七条の十五第一項（更正の請求）の規定による更正の請求に基づく更正を除く。）により生じたものその更正があつた日 二法第十三条第二項第三号に掲げる過誤納金のうち、前号に掲げる過納金以外のものその納付があつた日

法第十三条第七項（過誤納金の充当）の規定による充当は、次の各号に掲げる場合において行うものとし、それぞれ当該各号に掲げる時においてその効力を生ずる。 一充当しようとする関税が当該関税に係る貨物の輸入の許可がされる前に確定したもの（法第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により税関長の承認を受けて引き取られた貨物に係るものを除く。次号において同じ。）である場合において、過誤納金の還付を受けるべき者からその還付を受けるべき金額をもつて当該関税に充てようとする旨の書面が提出されたとき。　その提出された時 二充当しようとする関税が当該関税に係る輸入の許可がされる前に確定したもの以外のものである場合（法第十三条の二（過大な払戻し等に係る関税額の徴収）の規定により徴収するものである場合を含む。）において、税関長が必要と認めたとき。　当該関税に係る更正通知書、決定通知書、法第七条の十七（輸入の許可前に引き取られた貨物に係る税額等の通知）の書類又は納税告知書が発せられた時その他当該関税が確定した時と過誤納が生じた時とのいずれか遅い時

２ 税関長は、前項の規定による充当をしたときは、その旨を過誤納金の還付を受けるべきであつた者に通知しなければならない。

法第十三条の二（過大な払いもどし等に係る関税額の徴収）に規定する政令で定める法律の規定は、定率法第十九条第一項（輸出貨物の製造用原料品の減税、免税又は戻し税等）、第十九条の二第二項（課税原料品等による製品を輸出した場合の免税又は戻し税等）、第十九条の三第一項（輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税等）並びに第二十条第一項及び第二項（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税等）の規定とする。

法第十五条第一項及び第四項（入港手続）に規定する政令で定める場合は、異常な気象若しくは海象又は船舶の重大な損傷による急迫した危難のためあらかじめ報告することが困難な場合その他財務省令で定めるやむを得ない事由がある場合とする。

２ 法第十五条第一項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める時までに行わなければならない。ただし、直前の出発港とその外国貿易船が入港しようとする開港との距離その他の事情を勘案して、これらの時までに当該報告を行うことが困難なものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。 一積荷に関する事項その開港に入港する二十四時間前 二旅客又は乗組員に関する事項その開港に入港する二時間前

３ 法第十五条第一項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には、これらの事項のうち財務省令で定める事項の報告を省略することができる。 一積荷に関する事項積んでいる貨物の仕出地、仕向地、記号、番号、品名、数量、荷送人、荷受人及び船荷証券又は複合運送証券の番号並びに当該貨物がコンテナーに詰められている場合にあつては当該コンテナーの番号及び当該貨物を積んでいる外国貿易船が当該貨物の船積港を出港した日時 二旅客に関する事項乗船している旅客の氏名、国籍、生年月日、旅券の番号、出発地及び最終目的地 三乗組員に関する事項乗船している乗組員の氏名、国籍、生年月日、乗員手帳の番号及び職名

４ 法第十五条第三項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる書類の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。 一入港届船舶の名称、国籍、純トン数、旅客及び乗組員の数、仕出港並びに入港の日時 二船用品目録船舶の名称及び国籍並びに船用品の品名及び数量

５ 外国貿易船が開港に入港した際、船長が前項第一号に規定する事項その他税関において必要と認める事項についての法第百五条第一項第一号（税関職員の権限）の規定による質問に対する陳述書を税関職員に提出したときは、前項第一号に掲げる書類の提出を要しない。

６ 法第十五条第七項及び第八項に規定する政令で定める特別の事情は、暴風、豪雨、洪水、地震、津波、噴火その他の自然現象の異変による災害及び火薬類の爆発その他の人為による異常な災害により報告することが困難であると認められる事情とする。

７ 法第十五条第七項及び第八項の規定による外国貿易船の積荷に関する事項の報告は、当該積荷の船積港を当該外国貿易船が出港する二十四時間前までに行わなければならない。ただし、当該船積港とその外国貿易船が入港しようとする最初の開港との距離その他の事情を勘案して、その時までに当該報告を行うことが困難なものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。

８ 法第十五条第七項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合に該当する積荷については、これらの事項の報告を省略することができる。 一法第十五条第七項に規定する積荷（以下この項において単に「積荷」という。）の仕出地及び仕向地 二積荷の記号、番号、品名及び数量 三積荷の荷送人及び荷受人の住所又は居所、氏名又は名称及び電話番号 四積荷について法第十五条第七項に規定する運航者等が交付する船荷証券又は複合運送証券の番号 五積荷が詰められているコンテナーの種類及び番号 六その他財務省令で定める事項

９ 法第十五条第八項に規定する政令で定める者は、同項に規定する積荷について、同条第七項に規定する運航者等の行う運送を利用してする貨物の運送を業として行う者であつて、当該運航者等と当該積荷の運送契約を締結するものとする。

１０ 法第十五条第八項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。この場合においては、第八項ただし書の規定を準用する。 一法第十五条第八項に規定する積荷（以下この項において単に「積荷」という。）の仕出地及び仕向地 二積荷の記号、番号、品名及び数量 三積荷の荷送人及び荷受人の住所又は居所、氏名又は名称及び電話番号 四積荷について法第十五条第七項に規定する運航者等及び同条第八項に規定する荷送人が交付する船荷証券又は複合運送証券の番号 五積荷が詰められているコンテナーの種類及び番号 六その他財務省令で定める事項

法第十五条第九項（入港手続）に規定する政令で定める場合は、異常な気象又は航空機の重大な損傷による急迫した危難のためあらかじめ報告することが困難な場合その他財務省令で定めるやむを得ない事由がある場合とする。

２ 法第十五条第九項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める時までに行わなければならない。ただし、直前の出発空港とその外国貿易機が入港しようとする税関空港との距離その他の事情を勘案して、これらの時までに当該報告を行うことが困難なものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。 一積荷に関する事項その税関空港に入港する三時間前 二旅客又は乗組員に関する事項直前の出発空港を出港した時から三十分を経過する時

３ 法第十五条第九項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には、これらの事項のうち財務省令で定める事項の報告を省略することができる。 一積荷に関する事項積んでいる貨物の仕出地、仕向地、記号、番号、品名、数量、荷送人及び荷受人の住所又は居所及び氏名又は名称並びに航空貨物輸送証の番号（当該貨物について運航者等（外国貿易機の運航者その他外国貿易機の運航を自ら行うものとして財務省令で定める者をいう。以下この号において同じ。）が交付する航空貨物輸送証の番号をいい、当該貨物について運航者等の行う運送を利用してする貨物の運送を業として行う者であつて当該運航者等と当該貨物の運送契約を締結するものが交付する航空貨物輸送証がある場合には、当該航空貨物輸送証の番号を含む。）その他財務省令で定める事項 二旅客に関する事項搭乗している旅客の氏名、国籍、生年月日、性別、旅券の番号、出発地及び最終目的地 三乗組員に関する事項搭乗している乗組員の氏名、国籍、生年月日、性別及び旅券の番号

４ 法第十五条第十一項に規定する政令で定める事項は、航空機の登録記号、国籍、旅客及び乗組員の数、仕出港並びに入港の日時とする。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

５ 法第十五条第十二項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項（これらの事項が変更されたものであるときは、変更される前の内容を含む。）とする。 一予約者（法第十五条第十二項に規定する予約者をいう。以下同じ。）に関する事項氏名、国籍、生年月日、性別、旅券の番号、発行年月日及び有効期間満了の日、出発地並びに最終目的地その他財務省令で定める事項 二予約者に係る予約の内容に関する事項予約が行われた年月日、当該予約に係る航空券の番号、発行年月日、発行場所及び支払方法、座席の位置を示す番号（以下「座席番号」という。）、航空機の旅客運賃の等級、当該予約者の旅行の日程、当該予約に係る他の予約者の氏名、当該予約に係る旅行業者（旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第六条の四第一項（変更登録等）に規定する旅行業者をいう。以下同じ。）があるときはその名称並びに当該予約者の国内における居所及び連絡先その他財務省令で定める事項 三予約者の携帯品に関する事項予約者が搭乗する外国貿易機に積み込むものとして航空運送事業者（法第十五条第十二項に規定する航空運送事業者をいう。以下同じ。）が受託した携帯品の個数及び重量その他財務省令で定める事項 四予約者が外国貿易機に搭乗するための手続に関する事項搭乗するための手続をした時刻その他財務省令で定める事項

６ 法第十五条第十三項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める時までに行わなければならない。 一前項第一号及び第二号に定める事項法第十五条第十二項の規定による税関長の求めがあつた時から六十分を経過する時 二前項第三号及び第四号に定める事項法第十五条第十二項の規定による税関長の求めがあつた時から三十分を経過する時

法第十五条の二第一項（積荷に関する事項の報告）の規定により報告を求めることができる事項は、次に掲げるものとする。 一法第十五条第一項又は第七項から第九項まで（入港手続）の規定による報告に係る積荷（以下この項において単に「積荷」という。）の仕出地及び仕向地 二積荷の記号、番号、品名及び数量 三積荷の荷送人及び荷受人の住所又は居所、氏名又は名称及び電話番号

２ 法第十五条の二第一項に規定する政令で定める者は、法第十五条第一項又は第七項から第九項までの規定による報告に係る積荷の荷受人とする。

法第十五条の三第一項（特殊船舶等の入港手続）に規定する政令で定める船舶及び航空機は、外国の軍艦及び軍用機、海上における保安取締り及び海難救助に従事する公用船及び公用機並びに自衛隊の船舶及び航空機とする。

法第十五条の三第一項（特殊船舶等の入港手続）に規定する政令で定める場合は、異常な気象若しくは海象又は船舶若しくは航空機の重大な損傷による急迫した危難のためあらかじめ報告することが困難な場合その他財務省令で定めるやむを得ない事由がある場合とする。

２ 法第十五条の三第一項の規定による報告（船舶に係るものに限る。）は、入港の二時間前までに行わなければならない。ただし、直前の出発港とその船舶が入港しようとする開港との距離その他の事情を勘案して、その時までに当該報告を行うことが困難なものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。

３ 法第十五条の三第一項の規定による報告（航空機に係るものに限る。）は、直前の出発空港を出港した時から三十分を経過する時までに行わなければならない。ただし、航空運送事業者の別その他の事情を勘案して、その時までに当該報告を行うことが困難なものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。

４ 法第十五条の三第一項に規定する政令で定める事項（船舶に係るものに限る。）は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には、これらの事項のうち財務省令で定める事項の報告を省略することができる。 一旅客に関する事項乗船している旅客の氏名、国籍、生年月日、旅券の番号、出発地及び最終目的地 二乗組員に関する事項乗船している乗組員の氏名、国籍、生年月日、乗員手帳の番号及び職名

５ 法第十五条の三第一項に規定する政令で定める事項（航空機に係るものに限る。）は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。 一旅客に関する事項搭乗している旅客の氏名、国籍、生年月日、性別、旅券の番号、出発地及び最終目的地 二乗組員に関する事項搭乗している乗組員の氏名、国籍、生年月日、性別及び旅券の番号

６ 法第十五条の三第三項に規定する政令で定める事項（船舶に係るものに限る。）は、船舶の名称、国籍、純トン数、旅客及び乗組員の数、仕出港並びに入港の日時とする。この場合においては、第四項ただし書の規定を準用する。

７ 法第十五条の三第三項に規定する政令で定める事項（航空機に係るものに限る。）は、航空機の登録記号、国籍、旅客及び乗組員の数、仕出港並びに入港の日時とする。この場合においては、第四項ただし書の規定を準用する。

８ 法第十五条の三第四項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項（これらの事項が変更されたものであるときは、変更される前の内容を含む。）とする。 一予約者に関する事項氏名、国籍、生年月日、性別、旅券の番号、発行年月日及び有効期間満了の日、出発地並びに最終目的地その他財務省令で定める事項 二予約者に係る予約の内容に関する事項予約が行われた年月日、当該予約に係る航空券の番号、発行年月日、発行場所及び支払方法、座席番号、航空機の旅客運賃の等級、当該予約者の旅行の日程、当該予約に係る他の予約者の氏名、当該予約に係る旅行業者があるときはその名称並びに当該予約者の国内における居所及び連絡先その他財務省令で定める事項 三予約者の携帯品に関する事項予約者が搭乗する特殊航空機（法第十五条の三第四項に規定する特殊航空機をいう。以下同じ。）に積み込むものとして航空運送事業者が受託した携帯品の個数及び重量その他財務省令で定める事項 四予約者が特殊航空機に搭乗するための手続に関する事項搭乗するための手続をした時刻その他財務省令で定める事項

９ 法第十五条の三第五項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める時までに行わなければならない。 一前項第一号及び第二号に定める事項法第十五条の三第四項の規定による税関長の求めがあつた時から六十分を経過する時 二前項第三号及び第四号に定める事項法第十五条の三第四項の規定による税関長の求めがあつた時から三十分を経過する時

法第十六条第二項（貨物の積卸についての書類の呈示）の規定により税関職員に呈示しなければならない書類は、左の各号に掲げるものとする。但し、第一号から第三号までの各号に掲げる書類を作成する商慣習がない貨物の積卸をするときは、当該各号に掲げる書類を除く。 一外国貿易船に外国貨物を積み込んだ場合においては、船長又はこれに代る者の受領証 二外国貿易船から外国貨物の船卸をした場合においては、船卸票又はこれに代る書類 三外国貿易機に外国貨物を積み込む場合又は外国貿易機から外国貨物の取卸をした場合においては、航空貨物輸送証 四その他税関長が貨物の積卸について必要と認めて指定した書類

２ 税関長は、前項第四号の規定により貨物の積卸について税関職員に呈示しなければならない書類を指定したときは、その旨を公告しなければならない。

３ 税関長は、積卸に係る外国貨物の確認に支障がないと認めるときは、第一項各号に掲げる書類の呈示を省略させることができる。

法第十六条第三項ただし書（貨物の積卸し）に規定する政令で定める報告は、同項ただし書に規定する許可を受けて船卸しをしようとする積荷（以下この条において単に「積荷」という。）について、当該許可を受けようとする者又は法第十五条第七項（入港手続）に規定する運航者等及び同条第八項に規定する荷送人が行う報告であつて、当該積荷を積んでいる外国貿易船の名称及び国籍並びに第十二条第八項及び第十項に規定する事項に関するものとする。

２ 法第十六条第三項ただし書に規定する許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、積荷の船卸しをしようとする開港の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。 一積荷の記号、番号、品名及び数量 二積荷の船卸しをしようとする開港の名称 三積荷の船卸しをしようとする日時 四積荷を積んでいる外国貿易船の名称及び国籍 五積荷について法第十五条第七項に規定する運航者等及び同条第八項に規定する荷送人が交付する船荷証券又は複合運送証券の番号 六積荷が詰められているコンテナーの種類及び番号 七その他参考となるべき事項

法第十七条第一項前段（出港手続）に規定する政令で定める事項（船舶に係るものに限る。）は、船舶の名称、国籍、純トン数、仕向港及び出港の日時とし、同項後段に規定する政令で定める事項（船舶に係るものに限る。）は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には、これらの事項のうち財務省令で定める事項の記載を省略することができる。 一積荷に関する事項積んでいる貨物の仕出地、仕向地、記号、番号、品名、数量、荷送人、荷受人及び船荷証券又は複合運送証券の番号並びに当該貨物がコンテナーに詰められている場合にあつては当該コンテナーの番号 二旅客に関する事項乗船している旅客の氏名、国籍、生年月日、旅券の番号、出発地及び最終目的地 三乗組員に関する事項乗船している乗組員の氏名、国籍、生年月日、乗員手帳の番号及び職名

２ 法第十七条第一項前段に規定する政令で定める事項（航空機に係るものに限る。）は、航空機の登録記号、国籍、仕向港及び出港の日時とし、同項後段に規定する政令で定める事項（航空機に係るものに限る。）は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。 一積荷に関する事項積んでいる貨物の仕出地、仕向地、記号、番号、品名、数量及び航空貨物輸送証の番号 二旅客に関する事項搭乗している旅客の氏名、国籍、生年月日、性別、旅券の番号、出発地及び最終目的地 三乗組員に関する事項搭乗している乗組員の氏名、国籍、生年月日、性別及び旅券の番号

３ 外国貿易船の船長が法第十七条第一項の規定により出港届を提出する場合において、当該外国貿易船の当該出港届に係る開港への入港につきとん税法（昭和三十二年法律第三十七号）及び特別とん税法（昭和三十二年法律第三十八号）の規定により納付すべきとん税及び特別とん税の額があるときは、その額が納付済であることを証する書類又はとん税法第九条第一項（担保）及び特別とん税法第七条第一項（担保）に規定する担保の提供があつたことを証する書類を税関職員に提示しなければならない。

４ 法第十七条第三項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項（これらの事項が変更されたものであるときは、変更される前の内容を含む。）とする。 一予約者に関する事項氏名、国籍、生年月日、性別、旅券の番号、発行年月日及び有効期間満了の日、出発地並びに最終目的地その他財務省令で定める事項 二予約者に係る予約の内容に関する事項予約が行われた年月日、当該予約に係る航空券の番号、発行年月日、発行場所及び支払方法、座席番号、航空機の旅客運賃の等級、当該予約者の旅行の日程、当該予約に係る他の予約者の氏名、当該予約に係る旅行業者があるときはその名称並びに当該予約者の国内における居所及び連絡先その他財務省令で定める事項 三予約者の携帯品に関する事項予約者が搭乗する外国貿易機に積み込むものとして航空運送事業者が受託した携帯品の個数及び重量その他財務省令で定める事項 四予約者が外国貿易機に搭乗するための手続に関する事項搭乗するための手続をした時刻その他財務省令で定める事項

５ 法第十七条第四項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める時までに行わなければならない。 一前項第一号及び第二号に定める事項法第十七条第三項の規定による税関長の求めがあつた時から六十分を経過する時 二前項第三号及び第四号に定める事項法第十七条第三項の規定による税関長の求めがあつた時から三十分を経過する時

法第十七条の二第一項前段（特殊船舶等の出港手続）に規定する政令で定める事項（船舶に係るものに限る。）は、船舶の名称、国籍、純トン数、仕向港及び出港の日時とし、同項後段に規定する政令で定める事項（船舶に係るものに限る。）は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には、これらの事項のうち財務省令で定める事項の記載を省略することができる。 一旅客に関する事項乗船している旅客の氏名、国籍、生年月日、旅券の番号、出発地及び最終目的地 二乗組員に関する事項乗船している乗組員の氏名、国籍、生年月日、乗員手帳の番号及び職名

２ 法第十七条の二第一項前段に規定する政令で定める事項（航空機に係るものに限る。）は、航空機の登録記号、国籍、仕向港及び出港の日時とし、同項後段に規定する政令で定める事項（航空機に係るものに限る。）は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。 一旅客に関する事項搭乗している旅客の氏名、国籍、生年月日、性別、旅券の番号、出発地及び最終目的地 二乗組員に関する事項搭乗している乗組員の氏名、国籍、生年月日、性別及び旅券の番号

３ 法第十七条の二第二項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項（これらの事項が変更されたものであるときは、変更される前の内容を含む。）とする。 一予約者に関する事項氏名、国籍、生年月日、性別、旅券の番号、発行年月日及び有効期間満了の日、出発地並びに最終目的地その他財務省令で定める事項 二予約者に係る予約の内容に関する事項予約が行われた年月日、当該予約に係る航空券の番号、発行年月日、発行場所及び支払方法、座席番号、航空機の旅客運賃の等級、当該予約者の旅行の日程、当該予約に係る他の予約者の氏名、当該予約に係る旅行業者があるときはその名称並びに当該予約者の国内における居所及び連絡先その他財務省令で定める事項 三予約者の携帯品に関する事項予約者が搭乗する特殊航空機に積み込むものとして航空運送事業者が受託した携帯品の個数及び重量その他財務省令で定める事項 四予約者が特殊航空機に搭乗するための手続に関する事項搭乗するための手続をした時刻その他財務省令で定める事項

４ 法第十七条の二第三項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める時までに行わなければならない。 一前項第一号及び第二号に定める事項法第十七条の二第二項の規定による税関長の求めがあつた時から六十分を経過する時 二前項第三号及び第四号に定める事項法第十七条の二第二項の規定による税関長の求めがあつた時から三十分を経過する時

法第十八条第一項（入出港の簡易手続）に規定する政令で定めるときは、次に掲げる場合とする。 一外国貿易船で発生した傷病者又は航行の途中で救助した遭難者を緊急に下船させる必要がある場合で、当該傷病者又は遭難者を下船させた後直ちに出港する場合 二救じゆつのために寄贈される給与品のみの積卸しをした後直ちに出港する場合

２ 法第十八条第二項に規定する政令で定める事項は、船舶の名称、国籍、純トン数、旅客及び乗組員の数、仕出港並びに入港の日時とする。

３ 法第十八条第三項本文に規定する政令で定めるとき及び同項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一外国貿易機で発生した傷病者又は航行の途中で救助した遭難者を緊急に降機させる必要がある場合で、当該傷病者又は遭難者を降機させた後直ちに出港する場合 二救じゆつのために寄贈される給与品のみの積卸しをした後直ちに出港する場合

４ 法第十八条第四項の規定による届出は、書面でしなければならない。

５ 法第十八条第四項の規定による書面の提出は、積荷に関する事項については同条第三項に規定する乗組員の携帯品、郵便物及び機用品以外の貨物の積卸しを行う三時間前までに、旅客及び乗組員に関する事項については同項に規定する短期出港等（以下この項において単に「短期出港等の場合」という。）の場合に該当しないこととなる九十分前（第三項各号のいずれかに掲げる場合に該当するものとして同条第三項本文の規定の適用を受けて入港した後短期出港等の場合に該当しないこととなる場合にあつては、当該短期出港等の場合に該当しないこととなる時として財務省令で定める時）までに行わなければならない。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。

法第十八条の二第一項本文（特殊船舶等の入出港の簡易手続）に規定する政令で定めるとき及び同項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一法第十八条の二第一項に規定する特殊船舶で発生した傷病者又は航行の途中で救助した遭難者を緊急に下船させる必要がある場合で、当該傷病者又は遭難者を下船させた後直ちに出港する場合 二災害への対処又は災害の発生の防止に必要な緊急の活動に従事することのみを目的として入港し、当該活動をした後直ちに出港する場合

２ 法第十八条の二第二項に規定する政令で定める事項は、船舶の名称、国籍、純トン数、旅客及び乗組員の数、仕出港並びに入港の日時とする。

３ 法第十八条の二第二項の規定による書面の提出は、同条第一項に規定する短期出港等の場合（以下この項において単に「短期出港等の場合」という。）に該当しないこととなる二時間前（第一項各号のいずれかに掲げる場合に該当するものとして同条第一項本文の規定の適用を受けて入港した後短期出港等の場合に該当しないこととなる場合にあつては、当該短期出港等の場合に該当しないこととなる時として財務省令で定める時）までに行わなければならない。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。

４ 法第十八条の二第三項本文に規定する政令で定めるとき及び同項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一特殊航空機で発生した傷病者又は航行の途中で救助した遭難者を緊急に降機させる必要がある場合で、当該傷病者又は遭難者を降機させた後直ちに出港する場合 二災害への対処又は災害の発生の防止に必要な緊急の活動に従事することのみを目的として入港し、当該活動をした後直ちに出港する場合

５ 法第十八条の二第四項の規定による届出は、書面でしなければならない。

６ 法第十八条の二第四項の規定による書面の提出は、同条第三項に規定する短期出港等の場合（以下この項において単に「短期出港等の場合」という。）に該当しないこととなる九十分前（第四項各号のいずれかに掲げる場合に該当するものとして同条第三項本文の規定の適用を受けて入港した後短期出港等の場合に該当しないこととなる場合にあつては、当該短期出港等の場合に該当しないこととなる時として財務省令で定める時）までに行わなければならない。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。

法第十九条（開庁時間外の貨物の積卸し）の規定による届出は、貨物の積卸しをしようとする船舶又は航空機の名称又は登録記号、貨物の積卸しの別及び期間並びに積卸しをしようとする貨物の品名及び数量を記載した書面でしなければならない。

法第二十条第一項（不開港への出入）に規定する許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その許可を受けて出入しようとする不開港の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。ただし、外国貿易船等の航行の便宜その他の事情により他の税関長に提出することができる。 一当該不開港の名称 二出入しようとする船舶又は航空機の名称又は登録記号、国籍及び純トン数又は自重 三出入しようとする船舶については、イ又はロに掲げる事項の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ旅客に関する事項乗船している旅客の氏名、国籍、生年月日、旅券の番号、出発地及び最終目的地ロ乗組員に関する事項乗船している乗組員の氏名、国籍、生年月日、乗員手帳の番号及び職名 四出入しようとする航空機については、イ又はロに掲げる事項の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ旅客に関する事項搭乗している旅客の氏名、国籍、生年月日、性別、旅券の番号、出発地及び最終目的地ロ乗組員に関する事項搭乗している乗組員の氏名、国籍、生年月日、性別及び旅券の番号 五当該不開港に在港する期間及び当該不開港に出入することを必要とする事由 六当該不開港において貨物の積卸しをしようとするときは、その貨物に関するイ又はロに掲げるものの区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ船舶その貨物の仕出地、仕向地、記号、番号、品名、数量、荷送人、荷受人及び船荷証券又は複合運送証券の番号並びに当該貨物がコンテナーに詰められている場合にあつては当該コンテナーの番号ロ航空機その貨物の仕出地、仕向地、記号、番号、品名、数量、荷送人及び荷受人の住所又は居所及び氏名又は名称並びに航空貨物輸送証の番号（当該貨物について運航者等（外国貿易機の運航者その他外国貿易機の運航を自ら行うものとして財務省令で定める者をいう。以下この号において同じ。）が交付する航空貨物輸送証の番号をいい、当該貨物について運航者等の行う運送を利用してする貨物の運送を業として行う者であつて当該運航者等と当該貨物の運送契約を締結するものが交付する航空貨物輸送証がある場合には、当該航空貨物輸送証の番号を含む。）その他財務省令で定める事項

２ 前項の規定による申請書（同項第三号及び第四号に掲げる事項に限る。）の提出は、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。ただし、電気通信回線の故障その他の事由により電子情報処理組織を使用して当該申請書の提出を行うことができない場合として財務省令で定める場合は、この限りでない。

３ 法第二十条第二項の規定による届出は、書面でしなければならない。

４ 法第二十条第三項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項（これらの事項が変更されたものであるときは、変更される前の内容を含む。）とする。 一予約者に関する事項氏名、国籍、生年月日、性別、旅券の番号、発行年月日及び有効期間満了の日、出発地並びに最終目的地その他財務省令で定める事項 二予約者に係る予約の内容に関する事項予約が行われた年月日、当該予約に係る航空券の番号、発行年月日、発行場所及び支払方法、座席番号、航空機の旅客運賃の等級、当該予約者の旅行の日程、当該予約に係る他の予約者の氏名、当該予約に係る旅行業者があるときはその名称並びに当該予約者の国内における居所及び連絡先その他財務省令で定める事項 三予約者の携帯品に関する事項予約者が搭乗する外国貿易機に積み込むものとして航空運送事業者が受託した携帯品の個数及び重量その他財務省令で定める事項 四予約者が外国貿易機に搭乗するための手続に関する事項搭乗するための手続をした時刻その他財務省令で定める事項

５ 法第二十条第四項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める時までに行わなければならない。 一前項第一号及び第二号に定める事項法第二十条第三項の規定による税関長の求めがあつた時から六十分を経過する時 二前項第三号及び第四号に定める事項法第二十条第三項の規定による税関長の求めがあつた時から三十分を経過する時

法第二十条の二第一項（特殊船舶等の不開港への出入）に規定する政令で定める場合は、異常な気象若しくは海象又は船舶若しくは航空機の重大な損傷による急迫した危難のためあらかじめ報告することが困難な場合その他財務省令で定めるやむを得ない事由がある場合とする。

２ 法第二十条の二第一項の規定による報告（船舶に係るものに限る。）は、入港の二時間前までに行わなければならない。ただし、直前の出発港とその船舶が入港しようとする不開港との距離その他の事情を勘案して、その時までに当該報告を行うことが困難なものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。

３ 法第二十条の二第一項の規定による報告（航空機に係るものに限る。）は、直前の出発空港を出港した時から三十分を経過する時までに行わなければならない。ただし、航空運送事業者の別その他の事情を勘案して、その時までに当該報告を行うことが困難なものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。

４ 法第二十条の二第一項に規定する政令で定める事項（船舶に係るものに限る。）は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には、これらの事項のうち財務省令で定める事項の報告を省略することができる。 一旅客に関する事項乗船している旅客の氏名、国籍、生年月日、旅券の番号、出発地及び最終目的地 二乗組員に関する事項乗船している乗組員の氏名、国籍、生年月日、乗員手帳の番号及び職名

５ 法第二十条の二第一項に規定する政令で定める事項（航空機に係るものに限る。）は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。 一旅客に関する事項搭乗している旅客の氏名、国籍、生年月日、性別、旅券の番号、出発地及び最終目的地 二乗組員に関する事項搭乗している乗組員の氏名、国籍、生年月日、性別及び旅券の番号

６ 法第二十条の二第三項に規定する政令で定める事項（船舶に係るものに限る。）は、船舶の名称、国籍、純トン数、旅客及び乗組員の数、仕出港並びに入港の日時とする。この場合においては、第四項ただし書の規定を準用する。

７ 法第二十条の二第三項に規定する政令で定める事項（航空機に係るものに限る。）は、航空機の登録記号、国籍、旅客及び乗組員の数、仕出港並びに入港の日時とする。この場合においては、第四項ただし書の規定を準用する。

８ 法第二十条の二第四項前段に規定する政令で定める事項（船舶に係るものに限る。）は、船舶の名称、国籍、純トン数、仕向港及び出港の日時とし、同項後段に規定する政令で定める事項（船舶に係るものに限る。）は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には、これらの事項のうち財務省令で定める事項の記載を省略することができる。 一旅客に関する事項乗船している旅客の氏名、国籍、生年月日、旅券の番号、出発地及び最終目的地 二乗組員に関する事項乗船している乗組員の氏名、国籍、生年月日、乗員手帳の番号及び職名

９ 法第二十条の二第四項前段に規定する政令で定める事項（航空機に係るものに限る。）は、航空機の登録記号、国籍、仕向港及び出港の日時とし、同項後段に規定する政令で定める事項（航空機に係るものに限る。）は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。 一旅客に関する事項搭乗している旅客の氏名、国籍、生年月日、性別、旅券の番号、出発地及び最終目的地 二乗組員に関する事項搭乗している乗組員の氏名、国籍、生年月日、性別及び旅券の番号

１０ 法第二十条の二第五項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項（これらの事項が変更されたものであるときは、変更される前の内容を含む。）とする。 一予約者に関する事項氏名、国籍、生年月日、性別、旅券の番号、発行年月日及び有効期間満了の日、出発地並びに最終目的地その他財務省令で定める事項 二予約者に係る予約の内容に関する事項予約が行われた年月日、当該予約に係る航空券の番号、発行年月日、発行場所及び支払方法、座席番号、航空機の旅客運賃の等級、当該予約者の旅行の日程、当該予約に係る他の予約者の氏名、当該予約に係る旅行業者があるときはその名称並びに当該予約者の国内における居所及び連絡先その他財務省令で定める事項 三予約者の携帯品に関する事項予約者が搭乗する特殊航空機に積み込むものとして航空運送事業者が受託した携帯品の個数及び重量その他財務省令で定める事項 四予約者が特殊航空機に搭乗するための手続に関する事項搭乗するための手続をした時刻その他財務省令で定める事項

１１ 法第二十条の二第六項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める時までに行わなければならない。 一前項第一号及び第二号に定める事項法第二十条の二第五項の規定による税関長の求めがあつた時から六十分を経過する時 二前項第三号及び第四号に定める事項法第二十条の二第五項の規定による税関長の求めがあつた時から三十分を経過する時

法第二十一条（外国貨物の仮陸揚）の規定による届出は、外国貨物を仮に陸揚（取卸を含む。以下同じ。）しようとする船舶又は航空機の名称又は登録記号、当該貨物の記号、番号、品名及び数量並びに仮に陸揚しようとする期間、場所及び事由を記載した書面でしなければならない。

法第二十二条（沿海通航船等の外国寄港の届出等）の規定による届出は、外国に寄港した船舶又は航空機の名称又は登録記号並びにその本邦の最終の出港地、外国の寄港地及び寄港の事由を記載した書面でしなければならない。

２ 法第二十二条に規定する目録には、外国に寄港した船舶又は航空機の名称又は登録記号並びにその外国において積み込んだ船用品又は機用品の品名、数量、価格及び積込地を記載しなければならない。

法第二十三条第一項（外国貨物である船用品又は機用品の積込み）に規定する政令で定める船舶は、漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第三十六条第一項（農林水産大臣による漁業の許可）の許可を受けた船舶であつて母船式漁業（製造設備、冷蔵設備その他の処理設備を有する母船及びこれと一体となつて漁業に従事する船舶により行う漁業をいう。）に従事するもののうち財務省令で定めるものとする。

法第二十三条第一項前段（船用品又は機用品の積込み等）に規定する承認を受けようとする者は、同項に規定する外国貨物である船用品又は機用品を保税地域から引き取る前に、次に掲げる事項を記載した申告書を税関長に提出しなければならない。 一当該船用品又は機用品の記号、番号、品名、数量及び価格 二当該船用品又は機用品を積み込もうとする船舶又は航空機の名称又は登録記号、国籍、種類及び純トン数又は自重 三当該船舶又は航空機の航海又は航行の日数並びに旅客及び乗組員の数 四当該船用品又は機用品の積込みの年月日、方法及び場所

２ 前項の規定は、法第二十三条第二項に規定する承認を受けようとする者について準用する。この場合において、前項中「保税地域から引き取る前に」とあるのは、「積み込む前に」と読み替えるものとする。

３ 法第二十三条第二項ただし書の規定による届出は、第一項各号に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

法第二十三条第一項後段（船用品又は機用品の積込み等）に規定する承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申告書を税関長に提出しなければならない。 一積み込むことを予定している船用品又は機用品の記号、番号、品名並びに数量及び価格 二当該船用品又は機用品を積み込もうとする船舶及び航空機の所有者又は管理者の氏名又は名称、国籍及び種類 三当該船用品又は機用品の積込みの期間、方法及び場所

２ 法第二十三条第一項後段に規定する政令で定める船用品は積み込もうとする船舶において使用する燃料とし、同項後段に規定する機用品は積み込もうとする航空機において使用する機用品とする。

３ 法第二十三条第一項後段に規定する政令で定める期間は、一年とする。

法第二十三条第四項後段（船用品又は機用品の積込み等）の規定の適用を受けようとする者は、第二十一条の二第一項各号に掲げる事項のほか、積込みの承認をした税関長、積込みの承認の年月日、保税地域からの引取りの年月日並びに当該積込みについて延長を必要とする期間及び理由を記載した申請書を当該積込みの承認をした税関長又は当該貨物のある場所を所轄する税関長に提出しなければならない。

法第二十三条第五項本文（船用品又は機用品の積込み等）に規定する書類は、船舶又は航空機に積み込まれた船用品又は機用品の記号、番号、品名及び数量並びにその積込みの年月日を記載した書類で当該船用品又は機用品が積み込まれた船舶又は航空機の船長若しくは機長又はこれらに代わる者（これらの者が当該積込みの承認を受けた者である場合においては、税関職員）の発給したものとする。

２ 法第二十三条第五項ただし書の期間の指定は、同条第一項後段の承認に係る期間を一月ごとに区分して行うものとする。

法第二十三条第一項（船用品又は機用品の積込み等）に規定する承認を受けた者は、当該承認に係る船用品又は機用品を同条第四項の規定により指定された期間内に当該承認に係る船舶又は航空機に積み込むことなく、これを保税地域に入れたときは、遅滞なく、当該船用品又は機用品の記号、番号、品名及び数量並びに保税地域に入れられた年月日を記載した届出書に、当該船用品又は機用品につき同条第一項の承認を受けたことを証する書類及び当該船用品又は機用品を保税地域に入れたことについての税関職員の証明書を添付して、これを当該船用品又は機用品の積込みの承認をした税関長に提出しなければならない。

２ 法第二十三条第一項に規定する承認を受けた者は、当該承認に係る船用品又は機用品が同条第四項の規定により指定された期間内に災害その他やむを得ない理由により亡失したときは、遅滞なく、当該船用品又は機用品の記号、番号、品名及び数量並びに亡失した年月日、場所及び理由その他当該亡失の事実に関し参考となるべき事項を記載した届出書に、当該船用品又は機用品につき同条第一項の承認を受けたことを証する書類を添付して、これを当該船用品又は機用品の積込みの承認をした税関長に提出しなければならない。

３ 法第二十三条第六項ただし書に規定する承認を受けようとする者は、その承認を受けようとする船用品又は機用品の記号、番号、品名及び数量、その置かれている場所並びに滅却の日時、方法及び理由を記載した申請書を当該船用品又は機用品の積込みの承認をした税関長に提出しなければならない。

第二十一条に規定する船舶の船長は、法第二十三条第一項（外国貨物である船用品又は機用品の積込み）の規定により外国貨物のまま積込みを認められた船用品の受入れ及び払出しに関する事実を帳簿に記載し、これを当該船舶に保管し、その写しを当該船舶が一航海を終了して本邦の港に入港した後、遅滞なく、その港の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。

税関長は、法第二十四条第一項（船舶又は航空機と陸地との交通等）の規定により場所を指定しようとするときは、その旨を公告しなければならない。

２ 貨物の積卸について法第二十四条第一項に規定する許可を受けようとする者は、その許可を受けようとする貨物の積卸の期間及び場所並びに当該貨物の記号、番号、品名及び数量を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

３ 法第二十四条第一項又は第四項に規定する交通についての許可の申請は、書面でしなければならない。但し、税関長が交通の種類その他の事情によりその必要がないと認めるときは、口頭ですることができる。

法第二十四条第二項（船舶又は航空機と陸地との交通等）の規定により交通の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。ただし、税関長がその提出の必要がないと認めるときは、口頭で申請することができる。 一当該許可を受けようとする者の住所、氏名及び生年月日並びにその者が法人又は人の代理人、使用人その他の従業者として交通しようとする場合には、当該法人又は人の住所及び名称又は氏名 二交通しようとする船舶又は航空機の名称又は登録記号（次項の規定により一定の期間内の交通の許可を一括して申請する場合にあつては、これに代えてその旨） 三交通しようとする目的、期間及び経路

２ 前項の規定による許可の申請は、三年を超えない一定の期間内の交通について一括して行うことができる。この場合において、税関長が必要と認めたときは、その許可を受けようとする者は、戸籍の謄本又は抄本その他その身分を証する書類を前項の申請書に添付しなければならない。

３ 税関長は、本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機の取締り上必要な限度において、前項の規定により一定の期間内の交通について一括して行う許可の申請に対する法第二十四条第二項の許可に、条件を付し、及びこれを変更することができる。

４ 税関長は、法第二十四条第二項の規定による許可をしたときは、その旨を証する書類を交付するものとする。

５ 第二項の規定により許可の申請をした者で前項の書類の交付を受けたものは、その許可に係る第一項第一号に掲げる事項又は交通しようとする目的に変更があつたときは、遅滞なくその旨を税関長に届け出なければならない。

６ 第四項の書類の交付を受けた者は、法第二十四条第二項の規定の適用を受ける交通をする場合においては、常時当該書類を携帯し、税関職員の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

法第二十五条各項（船舶又は航空機の資格の変更）の規定による届出は、資格の変更をしようとする船舶又は航空機の名称又は登録記号、国籍、純トン数又は自重及び資格の変更を必要とする事由を記載した書面でしなければならない。

２ 前項の届出があつたときは、税関は、その届出に係る船舶又は航空機に積まれている貨物について必要な検査を行つた上、その資格の変更を証する書類を交付するものとする。

法第三十条第一項第二号（許可を受けて保税地域外に置く外国貨物）の規定による許可を受けようとする者は、その許可を受けようとする貨物について次に掲げる事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。 一貨物の記号、番号、品名及び数量 二貨物を積んでいた、又は積み込もうとする船舶又は航空機の名称又は登録記号及び入港の年月日 三貨物を置こうとする期間、場所及び事由

法第三十条第一項第三号（外国貨物を置く場所の制限）に規定する政令で定める貨物は、次に掲げるものとする。 一法第百十九条第一項（質問、検査又は領置等）の規定により領置され、又は法第百二十一条第一項若しくは第三項（臨検、捜索又は差押え等）、法第百二十二条第一項若しくは第二項（通信事務を取り扱う者に対する差押え）若しくは法第百二十四条（現行犯事件の臨検、捜索又は差押え）の規定により差し押さえられた物件 二遺失物法（平成十八年法律第七十三号）又は銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）の規定により警察署長が保管する物件 三水難救護法（明治三十二年法律第九十五号）の規定により市町村長が保管する物件 四植物防疫法第八条第一項（輸入植物等の検査）に規定する植物、検疫指定物品又は輸入禁止品及びこれらの容器包装で、同項の規定による検査を受けるため同条第二項本文に規定する場所に置かれるもの 五狂犬病予防法（昭和二十五年法律第二百四十七号）第二条第一項第一号又は第二号（適用範囲）に掲げる動物で、同法第七条第一項（輸出入検疫）の規定による検疫を受けるためその検疫の場所に置かれるもの 六家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）第四十条第一項（輸入検査）に規定する指定禁止物等で、同項の規定による検査を受けるため同条第三項に規定する場所に置かれるもの 七感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第五十五条第四項（輸入検疫）に規定する指定動物で、同項の規定による検査を受けるため同項に規定する場所に置かれるもの 八武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（平成十六年法律第百十六号）の規定により外国軍用品審判所が留置し、又は保管する物件

削除

法第三十二条（見本の一時持出）に規定する許可を受けようとする者は、その許可を受けようとする貨物の記号、番号、品名及び数量、その置かれている場所並びに一時持出の期間、持出先及び事由を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。但し、税関長は、当該貨物の価額が極めて少いことその他の事由に因りその提出の必要がないと認めるときは、口頭で申請させることができる。

削除

法第三十三条（外国貨物の廃棄）の規定による届出は、廃棄しようとする貨物の記号、番号、品名及び数量、その置かれている場所並びに廃棄の日時、方法及び事由を記載した書面でしなければならない。

法第三十四条（記帳義務）に規定する帳簿（総合保税地域に係る帳簿を除く。）には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載しなければならない。 一外国貨物（輸出しようとする貨物を含む。次号において同じ。）を指定保税地域又は保税蔵置場（以下この項及び第四項において「指定保税地域等」という。）に入れた場合当該貨物の記号、番号、品名及び数量、その入れた年月日並びに当該貨物が外国から本邦に到着した後当該指定保税地域等に初めて入れられたものであるときは、当該貨物を積んでいた船舶又は航空機の名称又は登録記号及び入港の年月日（当該貨物が保税運送により当該指定保税地域等に入れられたものであるときは、当該保税運送の承認書の番号を含む。） 二外国貨物につき法第四十条第一項又は第二項（貨物の取扱い）に規定する行為をした場合当該貨物の記号、番号、品名及び数量、当該行為の種類、内容及び年月日並びに当該行為により貨物の記号、番号又は数量に変更があつたときは、その変更の内容 三法第四十三条の三第一項（外国貨物を置くことの承認）に規定する承認又は指定を受けた場合当該承認又は指定の年月日及びその承認書又は指定書の番号 四法第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定による輸入の許可を受けた場合当該貨物の記号、番号、品名及び数量並びに当該許可の年月日及びその許可書の番号 五法第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定による承認を受けた場合当該貨物の記号、番号、品名及び数量並びに当該承認の年月日及びその承認書の番号 六法第三十二条（見本の一時持出）の規定による許可を受けて指定保税地域等から外国貨物を見本として一時持ち出した場合当該貨物の記号、番号、品名及び数量、当該許可に係る期間及び持ち出し先並びに当該一時持ち出しの年月日 七指定保税地域等から外国貨物を出した場合（前号の場合を除く。）当該貨物の記号、番号、品名及び数量、その出した年月日、当該貨物を当該指定保税地域等から出すことにつき必要とされる許可又は承認を受けた年月日及びその許可書又は承認書の番号並びに当該貨物を外国に向けて送り出すときは、当該貨物を積み込もうとする船舶又は航空機の名称又は登録記号及び出港の年月日

２ 法第三十四条に規定する帳簿（総合保税地域に係る帳簿に限る。）には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載しなければならない。 一外国貨物（輸出しようとする貨物を含む。）を総合保税地域内のその者の使用に係る部分（以下この項において「使用地域」という。）に入れた場合当該貨物の記号、番号、品名、数量、価格及び用途、その入れた年月日、その入れた者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに法第六十二条の十（外国貨物を置くこと等の承認）の規定による承認を受けたときは、当該承認の年月日及びその承認書の番号 二外国貨物を使用地域に入れた場合において、当該貨物が外国から本邦に到着した後当該総合保税地域に初めて入れられたものであるとき当該貨物を積んでいた船舶又は航空機の名称又は登録記号及び入港の年月日（当該貨物が保税運送により当該総合保税地域に入れられたものであるときは、当該保税運送の承認書の番号を含む。） 三使用地域において外国貨物につき法第六十二条の八第一項第一号（総合保税地域の許可）に掲げる行為（積卸し、運搬及び蔵置を除く。）をした場合当該貨物の記号、番号、品名、数量及び価格、当該行為の内容並びに当該行為が開始され、及び終了した年月日 四使用地域において外国貨物につき法第六十二条の八第一項第二号に掲げる行為をした場合当該貨物の記号、番号、品名、数量及び価格、当該行為によつてできた製品の記号、番号、品名、数量及び価格、当該行為の内容並びに当該行為が開始され、及び終了した年月日 五使用地域において外国貨物につき法第六十二条の八第一項第三号に掲げる行為をした場合当該貨物の記号、番号、品名、数量及び価格、当該行為の内容並びに当該行為が開始され、及び終了した年月日 六法第六十二条の十五（保税蔵置場、保税工場及び保税展示場についての規定の準用）において準用する法第六十二条の四第一項（販売用貨物等の蔵置場所の制限等）の規定による蔵置場所の制限が行われた場合その蔵置場所その他当該制限に係る事項 七法第六十二条の十五において準用する法第六十一条第一項（保税工場外における保税作業）又は法第六十二条の五（保税展示場外における使用の許可）の規定による許可を受けて外国貨物を総合保税地域以外の場所に出した場合当該貨物の記号、番号、品名、数量及び価格、当該許可に係る期間及び場所並びに当該許可の年月日及びその許可書の番号 八法第三十二条の規定による許可を受けて総合保税地域から外国貨物を見本として一時持ち出した場合当該貨物の記号、番号、品名、数量及び価格、当該許可に係る期間及び持ち出し先並びに当該一時持ち出しの年月日 九法第六十七条の規定による輸入の許可を受けた場合当該貨物の記号、番号、品名及び数量並びに当該許可の年月日及びその許可書の番号 十法第七十三条第一項の規定による承認を受けた場合当該貨物の記号、番号、品名及び数量並びに当該承認の年月日及びその承認書の番号 十一使用地域から外国貨物を出した場合（第七号及び第八号の場合を除く。）当該貨物の記号、番号、品名、数量及び価格、その出した年月日及び目的、当該貨物を当該使用地域から出すことにつき必要とされる許可又は承認を受けた年月日及びその許可書又は承認書の番号並びに当該貨物を外国に向けて送り出すときは、当該貨物を積み込もうとする船舶又は航空機の名称又は登録記号及び出港の年月日

３ 税関長は、貨物の性質その他の事情により第一項各号及び前項各号に定める事項の記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。

４ 第一項第三号から第六号まで並びに第二項第一号及び第六号から第十号までに定める事項の記載は、指定保税地域等又は総合保税地域において貨物を管理する者が、これらの号に規定する許可若しくは承認を証する書類その他の関係書類又はこれらの写しを、所要の事項を追記した上、保管することによつて、代えることができる。

法第四十二条第一項（保税蔵置場の許可）、法第五十六条第一項（保税工場の許可）、法第六十二条の二第一項（保税展示場の許可）又は法第六十二条の八第一項（総合保税地域の許可）の許可を受けた者がその許可を受けた保税蔵置場、保税工場、保税展示場又は総合保税地域において法第六十七条（輸出又は輸入の許可）（法第七十五条（外国貨物の積戻し）において準用する場合を含む。）に規定する許可又は法第二十三条第一項（外国貨物である船用品又は機用品の積込み）若しくは法第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取り）に規定する承認に係る税関の事務の処理を受けるため法第三十五条（税関職員の派出）の規定による税関職員の派出を求めようとするときは、当該保税蔵置場、保税工場、保税展示場又は総合保税地域の名称及び所在地、当該処理を受けようとする事務の種類及び予想される件数並びに当該事務の処理のため派出を受けようとする税関職員の数を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

第二十七条の規定は法第三十六条（保税地域についての規定の準用等）において準用する法第三十二条（見本の一時持出）の規定による許可について、第二十九条の規定は法第三十六条において準用する法第三十三条（外国貨物の廃棄）の規定による届出について、第三十八条の規定は法第三十六条において準用する法第四十五条第一項ただし書（許可を受けた者の関税の納付義務等）の規定による承認について、第三十八条の二（第一号を除く。）の規定は法第三十六条において準用する法第四十五条第三項の規定による届出について、それぞれ準用する。

２ 法第三十六条第二項の規定による届出は、同項に規定する行為の種類、内容及び日時、当該行為に係る貨物の記号、番号、品名及び数量並びに当該貨物の置かれている場所を記載した書面でしなければならない。

法第三十七条第一項（指定保税地域の指定又は取消し）に規定する政令で定める者は、特定外貿埠頭の管理運営に関する法律（昭和五十六年法律第二十八号）第三条第一項（特定外貿埠頭の管理運営を行う者の指定）の規定により国土交通大臣が指定する法人、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十三条の十一第一項又は第六項（港湾運営会社の指定）の規定により国土交通大臣又は国際拠点港湾（同法第二条第二項（定義）に規定する国際拠点港湾をいう。）の港湾管理者（同条第一項に規定する港湾管理者をいう。）が指定する株式会社及び同法第五十五条の七第一項（特定用途港湾施設の建設等に係る資金の貸付け）に規定する国土交通大臣が政令で定める基準に適合すると認める者（同条第二項の特定用途港湾施設（同項第一号に掲げる港湾施設であるものに限る。）のうち港湾法施行令（昭和二十六年政令第四号）第四条第一項第一号（特定用途港湾施設）の用途に供する港湾施設の建設又は改良をする者に限る。）とする。

財務大臣は、法第三十七条第三項（指定保税地域の指定又は取消し）に規定する公聴会を開こうとするときは、その期日の二週間前までに、同条第一項又は第二項の規定により指定又は指定の取消しをしようとする土地又は建設物その他の施設の名称及び所在地並びに公聴会の日時及び場所を公告しなければならない。

２ 前項に規定する事項のほか、前項の公聴会の手続について必要な事項は、財務省令で定める。

法第三十七条第五項（指定保税地域の指定又は取消し）の規定により財務大臣が税関長に委任することができる権限は、既存の指定保税地域の区域の一部を変更するためにする指定保税地域の指定又はその取消しに係る権限とする。

法第三十八条第一項但書（指定保税地域の処分等）に規定する承認を受けようとする者は、同項各号に掲げる行為をしようとする土地又は建設物その他の施設の名称及び所在地並びに当該行為の概要及び事由を記載した申請書に当該行為の内容を明らかにした図面を添附して、これを税関長に提出しなければならない。但し、税関長は、当該行為の内容が明らかであることその他の事由に因りその添附の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。

税関長は、法第三十九条（入れることができる貨物）の規定により指定保税地域に入れることができる貨物の種類を定めたときは、その旨を公告しなければならない。

法第四十条第二項（指定保税地域における貨物の取扱い）に規定する許可を受けようとする者は、その許可を受けようとする行為の種類及び内容、日時及び場所並びに当該行為に係る貨物の記号、番号、品名、数量及び置かれている場所を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

第三十八条及び第三十八条の二の規定は、指定保税地域について準用する。この場合において、第三十八条中「法第四十五条第一項ただし書」とあるのは「法第四十一条の五（保税蔵置場についての規定の準用）において準用する法第四十五条第一項ただし書」と、第三十八条の二中「法第四十五条第三項」とあるのは「法第四十一条の五（保税蔵置場についての規定の準用）において準用する法第四十五条第三項」と読み替えるものとする。

法第四十二条第一項（保税蔵置場の許可）の規定による許可を受けようとする者（次項において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その許可を受けようとする蔵置場の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。この場合において、当該許可が法第五十六条第三項（保税工場の許可）の規定により保税工場の一部の場所につき保税蔵置場の許可を併せて受けるものであるときは、その旨を当該申請書に記載しなければならない。 一当該蔵置場の名称、所在地、構造、棟数及び延べ面積 二当該蔵置場に置こうとする貨物の種類 三許可を受けようとする期間

２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、税関長は、申請者の信用状況が確実であることその他の事由によりその添付の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める書類の添付を省略させることができる。 一申請者の信用状況を証するに足りる書類 二許可を受けようとする蔵置場及びその付近の図面 三保税蔵置場としての利用の見込書 四許可を受けようとする蔵置場が営業用のものである場合においては貨物の保管規則及び保管料率表 五申請者が法人である場合においては当該法人の登記事項証明書及び定款の写し 六法第四十三条第十一号（許可の要件）に規定する規則 七その他参考となるべき書類

３ 税関長は、法第四十二条第一項の許可に条件を付することができる。

４ 前項の条件は、同項の許可を受ける者に不当な義務を課するものであつてはならない。

法第四十二条第二項ただし書（保税蔵置場の許可の期間の更新）の規定の適用を受けようとする者は、その適用を受けようとする保税蔵置場の名称、所在地及びその許可の更新を必要とする期間を記載した申請書を当該許可をした税関長に提出しなければならない。

２ 前条第三項及び第四項の規定は、税関長が前項の許可の更新をする場合について準用する。

法第四十三条の二第二項（保税蔵置場に外国貨物を置くことができる期間の延長）に規定する申請は、その申請に係る貨物の記号、番号、品名及び数量並びに延長を必要とする期間及び事由を記載した申請書を税関長に提出して、しなければならない。

法第四十三条の三第一項（外国貨物を置くことの承認）に規定する承認を受けようとする者は、その承認を受けようとする貨物について次の各号に掲げる事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。ただし、税関長は、貨物の出し入れの際の事情により当該各号に掲げる事項の記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認められる事項の記載を省略させることができる。 一貨物の記号、番号、品名並びに当該貨物の課税標準に相当する数量及び価格並びに定率法別表の適用上の所属区分 二貨物の原産地及び積出地並びに仕出人の住所又は居所及び氏名又は名称 三貨物を積んでいた船舶又は航空機の名称又は登録記号 四貨物の蔵置場所 五第四条第一項第三号及び第四号に掲げる事項（同条第三項の包括申告書を提出しているときは、その旨） 六その他参考となるべき事項

２ 前項の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物についての第六十一条第一項に規定する書類（同項第二号に定める書類を除く。）が必要とされる場合には、当該書類を前項の申請書に添付しなければならない。

３ 第一項の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物につき第六十一条第一項第二号の便益の適用を受けようとする場合にあつては、当該承認の申請の際（税関長が災害その他やむを得ない理由があると認める場合には、その申請後その理由により相当と認められる期間内）に、同号イ（１）に規定する締約国原産地証明書又は同号イ（２）に規定する締約国原産品申告書等を税関長に提出しなければならない。この場合においては、同条第四項の規定にかかわらず、当該貨物の輸入申告の際には、当該締約国原産地証明書又は締約国原産品申告書等の提出を要しない。

４ 第一項の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物であつて第六十一条第一項第二号ロ（１）又は（２）に該当するものにつき同号の便益の適用を受けようとする場合にあつては、当該承認の申請の際に、同号ロに規定する運送要件証明書を税関長に提出しなければならない。この場合においては、同条第八項の規定にかかわらず、当該貨物の輸入申告の際には、当該運送要件証明書の提出を要しない。

５ 第一項の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物について、第六十一条第一項第二号ハに規定する場合において同号の便益の適用を受けようとするときは、当該承認の申請の際（税関長が災害その他やむを得ない理由があると認める場合には、その申請後その理由により相当と認められる期間内）に、同号ハに規定する締約国品目証明書を税関長に提出しなければならない。ただし、当該便益の適用を受けようとする貨物の課税価格（数量を課税標準として関税を課する貨物にあつては、定率法第四条から第四条の九まで（課税価格の計算方法）の規定に準じて算出した価格）の総額が二十万円以下である場合にあつては、税関長の求めがあつたときに提出すれば足りる。

６ 前項の規定により第六十一条第一項第二号ハに規定する締約国品目証明書を提出した場合においては、同条第四項の規定にかかわらず、前項の貨物について輸入申告を行う際には、当該締約国品目証明書の提出を要しない。

７ 第一項の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物について、第六十一条第一項第二号ニに規定する場合において同号の便益の適用を受けようとするときは、包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定（以下「英国協定」という。）附属書二―Ａ（関税の撤廃及び削減）第三編（日本国による関税の撤廃及び削減）第Ｂ節（特定の原産品についての関税上の特恵待遇を適用するための制度）第一款（第Ｂ節についての注釈）３及び４の規定に基づき、同号ニに規定する日英特恵輸入証明書を当該貨物の輸入申告の日の属する年度の翌年度の六月三十日までに、税関長に提出しなければならない。この場合において、当該日英特恵輸入証明書は、当該承認の申請の際に提出されたものとみなす。

８ 第一項の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物が保税蔵置場に置くことにつき他の法令の規定により許可、承認その他の行政機関の処分若しくはこれに準ずるもの（以下この項、第五十一条の四第三項及び第五十一条の十二第八項において「許可、承認等」という。）又は検査若しくは条件の具備を必要とするものである場合には、第一項の申請書の提出の際、当該許可、承認等を受けている旨又は当該検査の完了若しくは当該条件の具備を税関に証明しなければならない。

９ 第五十九条の二十第二項の規定は、法第四十三条の三第三項において法第六十七条の三第一項前段（輸出申告の特例）及び第六十七条の十九（輸入申告の特例）の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第五十九条の二十第二項中「前項の輸入申告（法第六十八条（輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類）に規定する書類及び法その他の関税に関する法令の規定により輸入申告の際に提出するものとされている書類の提出を含む。）」とあるのは、「第三十六条の三（第九項を除く。）に規定する書類の提出」と読み替えるものとする。

法第四十三条の三第一項（外国貨物を置くことの承認）の規定により税関長の期間の指定を受けようとする者は、その期間の指定を受けようとする貨物について次の各号に掲げる事項を記載した申請書を当該貨物を入れる保税蔵置場の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。ただし、当該税関長は、貨物の出し入れの際の事情により当該各号に掲げる事項の記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認められる事項の記載を省略させることができる。 一貨物の記号、番号、品名及び数量 二貨物の原産地及び積出地 三貨物を積んでいた船舶又は航空機の名称又は登録記号 四貨物の蔵置場所 五延長を必要とする期間及び理由 六その他参考となるべき事項

法第四十四条第一項（保税蔵置場の貨物の収容能力の増減等）の届出は、その届出に係る保税蔵置場の名称及び所在地並びに貨物の収容能力の増加若しくは減少又は工事の概要及び事由を記載した書面にその概要を明らかにした図面を添付して、これを税関に提出することによつてしなければならない。ただし、税関長は、当該増加若しくは減少又は工事の概要が明らかであることその他の事由によりその添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。

法第四十五条第一項ただし書（保税蔵置場の許可を受けた者の関税の納付義務の免除）に規定する承認を受けようとする者は、その承認を受けようとする貨物の記号、番号、品名及び数量、その置かれている場所並びに滅却の日時、方法及び事由を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

法第四十五条第三項（許可を受けた者の関税の納付義務等）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を税関長に提出することにより行うものとする。 一亡失した外国貨物が置かれていた保税蔵置場の名称及び所在地 二亡失した外国貨物の記号、番号、品名、数量及び価格 三亡失した外国貨物が置かれていた場所 四亡失の年月日及びその事由

法第四十六条（保税蔵置場の休業又は廃業の届出）の規定による届出は、業務を休止し、又は廃止しようとする保税蔵置場の名称及び所在地、当該休止の期間又は廃止の年月日並びに当該保税蔵置場に外国貨物があるときは当該貨物を出し終わる年月日を記載した書面でしなければならない。

２ 前項の規定により保税蔵置場の業務の休止を届け出た者は、その業務を再開しようとするときは、あらかじめその旨を税関長に届け出なければならない。

法第四十八条の二第二項（許可の承継）の規定による承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該承認を受けようとする承継に係る保税蔵置場の許可をした税関長に提出しなければならない。 一被相続人の氏名並びに当該保税蔵置場の名称及び所在地 二相続があつた年月日 三その他参考となるべき事項

２ 法第四十八条の二第四項の規定による承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該承認を受けようとする承継に係る保税蔵置場の許可をした税関長に提出しなければならない。 一当該保税蔵置場の名称及び所在地 二合併若しくは分割をしようとする法人又は当該保税蔵置場の業務を譲り渡そうとする者の名称又は氏名及び住所並びに合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により当該保税蔵置場の業務を承継する法人又は当該業務を譲り受ける者の名称又は氏名及び住所 三合併若しくは分割又は当該保税蔵置場の業務の譲渡しが予定されている年月日 四その他参考となるべき事項

３ 前二項に規定する申請書には、当該申請書を提出する者（以下この項において「申請者」という。）の信用状況を証するに足りる書類その他参考となるべき書類を添付しなければならない。ただし、税関長は、申請者の資力その他の事情を勘案してその添付の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める書類の添付を省略させることができる。

４ 税関長は、法第四十八条の二第二項又は第四項の規定により承認をするに際しては、当該承認をしようとする承継に係る保税蔵置場の許可について第三十五条第三項（第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき付された条件（この項の規定に基づき変更され、又は新たに付された条件を含む。）を取り消し、変更し、又は新たに条件を付することができる。この場合においては、第三十五条第四項の規定を準用する。

第三十四条の規定は、保税蔵置場について準用する。この場合において、同条中「法第四十条第二項」とあるのは、「法第四十九条（指定保税地域についての規定の準用）において準用する法第四十条第二項」と読み替えるものとする。

法第五十条第一項（保税蔵置場の許可の特例）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を税関長に提出することにより行うものとする。 一届出をする者の住所又は居所及び氏名又は名称 二法第五十条第一項の承認を受けた年月日 三法第四十二条第一項（保税蔵置場の許可）に規定する行為を行おうとする場所（次号及び次項において「届出蔵置場」という。）の名称、所在地、構造、棟数及び延べ面積 四届出蔵置場に置こうとする貨物の種類 五その他財務省令で定める事項

２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、税関長は、届出蔵置場が法第五十条第一項に規定する財務省令で定める基準に適合することが前項の届出書から明らかであることその他の事由によりその添付の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める書類の添付を省略させることができる。 一届出蔵置場及びその付近の図面 二届出蔵置場としての利用の見込書 三届出蔵置場が営業用のものである場合においては貨物の保管規則及び保管料率表 四その他財務省令で定める書類

法第五十条第三項（保税蔵置場の許可の特例）に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一法第五十条第一項の承認を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）の住所又は居所及び氏名又は名称 二法第四十二条第一項（保税蔵置場の許可）の許可を受けている保税蔵置場の名称及び所在地 三その他財務省令で定める事項

２ 前項の申請書には、法第五十一条第三号（承認の要件）の規則を添付しなければならない。ただし、申請者が法第六十一条の五第一項（保税工場の許可の特例）の承認を受けている者であることその他の事由により税関長がその添付の必要がないと認めるときは、この限りでない。

３ 申請者が法人であるときは、第一項の申請書には、当該法人の登記事項証明書を添付しなければならない。ただし、申請者が法第六十一条の五第一項若しくは第六十三条の二第一項（保税運送の特例）の承認又は法第七十九条第一項（通関業者の認定）の認定を受けている者であることその他の事由により税関長がその添付の必要がないと認めるときは、この限りでない。

４ 税関長は、第一項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認をしたときはその旨を、承認をしないこととしたときはその旨及びその理由を書面により申請者に通知しなければならない。

５ 法第五十条第一項の承認を受けた者（第四十三条の二第一号、第四十四条及び第四十四条の二第一項において「承認取得者」という。）は、その承認に係る第一項第一号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を当該承認をした税関長に届け出なければならない。

法第五十条第四項（保税蔵置場の許可の特例）の規定に基づき同条第一項の承認の更新を受けようとする者は、その住所又は居所及び氏名又は名称を記載した申請書を当該承認をした税関長に提出しなければならない。

法第五十二条の二（保税蔵置場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を税関長に提出することにより行うものとする。 一届出をする承認取得者の住所又は居所及び氏名又は名称 二法第五十条第一項（保税蔵置場の許可の特例）の規定の適用を受ける必要がなくなつた旨 三法第五十条第一項の承認を受けた年月日 四その他財務省令で定める事項

税関長は、法第五十四条第一項（承認の取消し等）の規定により法第五十条第一項（保税蔵置場の許可の特例）の承認を取り消す場合には、その旨及びその理由を記載した書面により承認取得者に通知しなければならない。

法第五十五条（許可の承継についての規定の準用）において承認取得者について法第四十八条の二第一項から第五項まで（許可の承継）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

２ 第三十九条の二第一項から第三項までの規定は、法第五十五条において準用する法第四十八条の二第二項又は第四項の規定による承認を受けようとする者について準用する。この場合において、第三十九条の二第一項中「保税蔵置場の許可」とあるのは「法第五十条第一項（保税蔵置場の許可の特例）の承認」と、同項第一号中「の氏名並びに当該保税蔵置場の名称及び所在地」とあるのは「である承認取得者（法第五十条第一項に規定する承認取得者をいう。次項において同じ。）の氏名及び住所又は居所」と、同条第二項中「保税蔵置場の許可」とあるのは「法第五十条第一項の承認」と、同項第一号中「当該保税蔵置場の名称及び所在地」とあるのは「合併若しくは分割をしようとする承認取得者又は保税蔵置場の業務を譲り渡そうとする承認取得者の名称又は氏名及び住所」と、同項第二号中「合併若しくは分割をしようとする法人又は当該保税蔵置場の業務を譲り渡そうとする者の名称又は氏名及び住所並びに合併後存続する法人」とあるのは「合併後存続する法人」と、「により当該」とあるのは「により前号の承認取得者の」と、同項第三号中「当該」とあるのは「第一号の承認取得者の」と読み替えるものとする。

法第五十八条（保税作業の届出）の規定による保税作業の開始の際の届出は、開始しようとする保税作業の種類及び期間並びに当該作業に使用しようとする貨物の記号、番号、品名、内国貨物又は外国貨物の別及び数量を記載した書面でしなければならない。ただし、税関長は、保税作業の種類、保税作業に使用する貨物の性質その他の事情により書面でする必要がないと認めるときは、口頭でその届出をさせることができる。

２ 法第五十八条の規定による保税作業の終了の際の届出は、終了した保税作業の種類及び期間、当該作業に使用した貨物の記号、番号、品名、内国貨物又は外国貨物の別及び数量並びに当該作業によつてできた貨物の記号、番号、品名及び数量を記載した書面でしなければならない。

法第五十八条の二（保税作業による製品に係る納税申告等の特例）に規定する保税作業により製造されるべき外国貨物として政令で定めるものは、次に掲げる外国貨物とする。 一定率法その他の関税に関する法律の規定により関税の免除を受けることが見込まれる外国貨物 二法第二十三条第一項（外国貨物である船用品又は機用品の積込み）の規定の適用を受けて外国貨物のまま同項に規定する船舶又は航空機に積み込むことが見込まれる外国貨物

法第五十九条第二項（外国貨物と内国貨物との混用）に規定する承認を受けることができる場合は、外国貨物にこれと同種の内国貨物を混じて使用し、当該外国貨物のみを原料として製造する場合の製品と等質の製品を製造する場合において、作業の性質、工程等を勘案し当該内国貨物を混じて使用することについてやむを得ない事由があり、且つ、原料の数量に対する製品の数量の割合が明らかであると認められるときとする。

２ 前項の承認を受けようとする者は、外国貨物及びこれに混じて使用しようとする内国貨物の品名及び品質、その原料の数量に対する製品の数量の割合並びに法第五十九条第二項の規定の適用を受けようとする期間を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

削除

法第六十一条第一項（保税工場外における保税作業）の規定による許可を受けようとする者は、その許可を受けようとする貨物の品名（同項の規定に該当するつど当該許可を受けようとする場合で、当該保税作業の性質上税関長が必要と認めた場合には、当該貨物の記号、番号、品名及び数量）、当該保税工場以外の場所における保税作業の種類、期間、場所及びこれを必要とする事由並びに当該作業によりできる製品の品名（当該税関長が必要と認めた場合には、当該製品の品名及び数量）を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

２ 税関長は、前項の許可をするに際しては、条件を附することができる。この場合においては、第三十五条第四項の規定を準用する。

３ 税関長は、保税作業の予定の変更その他の事情により必要があると認めるときは、申請により、法第六十一条第一項の規定により指定した期間又は場所を変更することができる。

４ 前項の申請は、同項の事情及び変更を受けようとする期間又は場所を記載した書面でしなければならない。

法第六十一条の二第二項（指定保税工場の簡易手続）に規定する報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一法第六十一条の二第一項の税関長が特定した外国貨物である原料品（以下この条において「原料品」という。）で、前月から繰り越されたもの、当月中に保税工場に入れたもの、当月中に保税工場から出したもの（法第六十一条第一項（保税工場外における保税作業）に定める保税工場外の作業（以下この条において「場外作業」という。）の用に供するために出したものを除く。）及び当月中に保税作業に使用したもの（場外作業の用に供するため出したものを含む。）のそれぞれの品名及び数量 二翌月に繰り越される未使用の原料品及び当該原料品のうち法第六十一条の四において準用する法第四十三条の三第一項（外国貨物を置くことの承認）の規定による税関長の承認を受けているものの品名及び数量 三原料品に係る仕掛品で前月から繰り越されたもの（場外作業に係るものを含む。）の品名及び数量 四法第六十一条の二第一項の規定により税関長が特定した外国貨物である製品で、前月から繰り越されたもの、当月中にできたもの、当月中に外国に向けて積みもどしたもの、当月中に当該積みもどし以外の理由で保税工場から出したもの及び翌月に繰り越されるもののそれぞれの品名及び数量

２ 税関長は、保税作業の種類その他の事情により必要があると認めるときは、前項の報告書に記載すべき事項を当該保税作業の実情に即するように同項各号に掲げる事項に調整した事項とすることができる。

３ 税関長が法第六十一条の二第二項の特別な期間を指定したときは、第一項の報告書には、当該期間を基礎として同項に掲げる事項を記載するものとする。

法第六十一条の三（記帳義務）に規定する帳簿には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載しなければならない。 一外国貨物を保税工場に入れた場合当該貨物の記号、番号、品名、数量、価格及びその入れた年月日並びに当該貨物を保税工場に置き、又は保税作業に使用することについて承認を受けたときは、当該承認の年月日及びその承認書の番号 二外国貨物に係る加工又は製造を行うため、当該外国貨物を使用した場合当該貨物の記号、番号、品名及び数量並びにその使用した年月日 三外国貨物についての加工又は製造が終了した場合当該加工又は製造によつてできた製品の記号、番号、品名及び数量並びにその加工又は製造が終了した年月日 四法第六十一条第一項（保税工場外における保税作業）の規定により許可を受けて外国貨物を保税工場以外の場所に出した場合その出した場所並びに当該貨物の記号、番号、品名及び数量 五法第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定による輸入の許可を受けた場合当該貨物の記号、番号、品名及び数量並びに当該許可の年月日及びその許可書の番号 六法第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取りの承認）の規定による承認を受けた場合当該貨物の記号、番号、品名及び数量並びに当該承認の年月日及びその承認書の番号 七保税工場から外国貨物を出した場合当該貨物の記号、番号、品名、数量及び価格並びに出した年月日、目的、出すことについて必要とされる許可又は承認を受けた年月日及びこれらの許可書又は承認書の番号

２ 税関長は、貨物の性質、保税作業の種類その他の事情により前項各号に定める事項の記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。

３ 第一項第一号に定める事項の記載は、法第六十一条の四において準用する法第四十三条の三第一項（外国貨物を置くことの承認）の規定による税関長の承認を証する書類又はその写しを保税工場に保管することによつて代え、第一項第二号に定める事項の記載は、その者が保管するこれらの書類に所要の事項を追記することによつてすることができる。

４ 第一項第四号から第六号までに定める事項の記載は、保税工場の許可を受けた者が、これらの号に規定する許可若しくは承認を証する書類その他の関係書類又はこれらの写しを保管することによつて、代えることができる。

５ 法第六十一条の二第一項（指定保税工場の簡易手続）の指定を受けた保税工場にあつては、第一項各号に定める事項のほか、当該保税工場に入れ、又は当該保税工場から出す外国貨物（同条第一項の特定された外国貨物に限る。以下この項において同じ。）を積んでいた、又は積み込もうとする船舶又は航空機の名称又は登録記号及び入港又は出港の年月日並びに当該保税工場に入れる外国貨物が保税運送に係る貨物である場合には、当該保税運送の承認書の番号を第一項の帳簿に記載しなければならない。

第三十五条（第一項後段を除く。）、第三十六条から第三十六条の三まで及び第三十七条から第三十九条の二までの規定は、保税工場について準用する。この場合において、同項前段中「法第四十二条第一項」とあるのは「法第五十六条第一項」と、同項第二号中「に置こうとする」とあるのは「における保税作業の種類及び当該保税作業に使用する」と、第三十五条第二項第四号中「貨物の保管規則及び保管料率表」とあるのは「使用規則及び使用料率表」と、同項第六号中「法第四十三条第十一号」とあるのは「法第六十一条の四（保税蔵置場についての規定の準用）において準用する法第四十三条第十一号」と、同条第三項中「法第四十二条第一項」とあるのは「法第五十六条第一項」と、第三十六条第一項中「法第四十二条第二項ただし書」とあるのは「法第六十一条の四（保税蔵置場についての規定の準用）において準用する法第四十二条第二項ただし書」と、第三十六条の二中「法第四十三条の二第二項」とあるのは「法第六十一条の四（保税蔵置場についての規定の準用）において準用する法第四十三条の二第二項」と、第三十六条の三第一項中「法第四十三条の三第一項」とあるのは「法第六十一条の四（保税蔵置場についての規定の準用）において準用する法第四十三条の三第一項」と、同条第九項中「法第四十三条の三第三項」とあるのは「法第六十一条の四において準用する法第四十三条の三第三項」と、第三十七条中「法第四十四条第一項」とあるのは「法第六十一条の四（保税蔵置場についての規定の準用）において準用する法第四十四条第一項」と、第三十八条中「法第四十五条第一項ただし書」とあるのは「法第六十一条の四（保税蔵置場についての規定の準用）において準用する法第四十五条第一項ただし書」と、第三十八条の二中「法第四十五条第三項」とあるのは「法第六十一条の四（保税蔵置場についての規定の準用）において準用する法第四十五条第三項」と、第三十九条第一項中「法第四十六条」とあるのは「法第六十一条の四（保税蔵置場についての規定の準用）において準用する法第四十六条」と、第三十九条の二第一項中「法第四十八条の二第二項」とあるのは「法第六十一条の四（保税蔵置場についての規定の準用）において準用する法第四十八条の二第二項」と、同条第二項中「法第四十八条の二第四項」とあるのは「法第六十一条の四において準用する法第四十八条の二第四項」と、同条第四項中「法第四十八条の二第二項又は第四項」とあるのは「法第六十一条の四において準用する法第四十八条の二第二項又は第四項」と読み替えるものとする。

法第六十一条の五第一項（保税工場の許可の特例）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を税関長に提出することにより行うものとする。 一届出をする者の住所又は居所及び氏名又は名称 二法第六十一条の五第一項の承認を受けた年月日 三保税作業を行おうとする場所（次号及び次項において「届出工場」という。）の名称、所在地、構造、棟数及び延べ面積 四届出工場における保税作業の種類及び当該保税作業に使用する貨物の種類 五その他財務省令で定める事項

２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、税関長は、届出工場が法第六十一条の五第一項に規定する財務省令で定める基準に適合することが前項の届出書から明らかであることその他の事由によりその添付の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める書類の添付を省略させることができる。 一届出工場及びその付近の図面 二届出工場としての利用の見込書 三届出工場が営業用のものである場合においては使用規則及び使用料率表 四その他財務省令で定める書類

法第六十一条の五第三項（保税工場の許可の特例）に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一法第六十一条の五第一項の承認を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）の住所又は居所及び氏名又は名称 二法第五十六条第一項（保税工場の許可）の許可を受けている保税工場の名称及び所在地 三その他財務省令で定める事項

２ 前項の申請書には、法第六十二条（保税蔵置場の許可の特例についての規定の準用）において準用する法第五十一条第三号（承認の要件）の規則を添付しなければならない。ただし、申請者が法第五十条第一項（保税蔵置場の許可の特例）の承認を受けている者であることその他の事由により税関長がその添付の必要がないと認めるときは、この限りでない。

３ 申請者が法人であるときは、第一項の申請書には、当該法人の登記事項証明書を添付しなければならない。ただし、申請者が法第五十条第一項若しくは第六十三条の二第一項（保税運送の特例）の承認又は法第七十九条第一項（通関業者の認定）の認定を受けている者であることその他の事由により税関長がその添付の必要がないと認めるときは、この限りでない。

４ 税関長は、第一項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認をしたときはその旨を、承認をしないこととしたときはその旨及びその理由を書面により申請者に通知しなければならない。

５ 法第六十一条の五第一項の承認を受けた者（第五十一条において「承認取得者」という。）は、その承認に係る第一項第一号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を当該承認をした税関長に届け出なければならない。

法第六十一条の五第四項（保税工場の許可の特例）の規定に基づき同条第一項の承認の更新を受けようとする者は、その住所又は居所及び氏名又は名称を記載した申請書を当該承認をした税関長に提出しなければならない。

第四十三条の二の規定は法第六十二条（保税蔵置場の許可の特例についての規定の準用）において準用する法第五十二条の二（保税蔵置場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出）の規定による届出について、第四十四条の規定は法第六十二条において準用する法第五十四条第一項（承認の取消し等）の規定により法第六十一条の五第一項（保税工場の許可の特例）の承認を取り消す場合について、第四十四条の二第一項の規定は法第六十二条において準用する法第五十五条（許可の承継についての規定の準用）において承認取得者について法第四十八条の二第一項から第五項まで（許可の承継）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えについて、第四十四条の二第二項の規定は法第六十二条において準用する法第五十五条において準用する法第四十八条の二第二項又は第四項の規定による承認を受けようとする者について、それぞれ準用する。この場合において、第四十三条の二第二号中「法第五十条第一項（保税蔵置場の許可の特例）」とあるのは「法第六十一条の五第一項（保税工場の許可の特例）」と、同条第三号中「法第五十条第一項」とあるのは「法第六十一条の五第一項」と、第四十四条の二第一項の表第四十八条の二第一項の項中「第五十条第一項（保税蔵置場の許可の特例）」とあるのは「第六十一条の五第一項（保税工場の許可の特例）」と、同表第四十八条の二第二項の項中「第五十条第一項」とあるのは「第六十一条の五第一項」と、同表第四十八条の二第三項の項中「第五十一条各号」とあるのは「第六十二条（保税蔵置場の許可の特例についての規定の準用）において準用する第五十一条各号」と、同表第四十八条の二第四項の項中「の保税蔵置場」とあるのは「の保税工場」と、「第五十条第一項」とあるのは「第六十一条の五第一項」と、同表第四十八条の二第五項の項中「第五十一条各号」とあるのは「第六十二条において準用する第五十一条各号」と、同条第二項中「法第五十条第一項（保税蔵置場の許可の特例）」とあるのは「法第六十一条の五第一項（保税工場の許可の特例）」と、「承認取得者（法第五十条第一項に規定する承認取得者をいう。次項において同じ。）」とあるのは「法第六十一条の五第一項の承認を受けた者」と、「法第五十条第一項の」とあるのは「法第六十一条の五第一項の」と、「承認取得者又は保税蔵置場」とあるのは「法第六十一条の五第一項の承認を受けた者又は保税工場」と、「承認取得者の名称」とあるのは「同項の承認を受けた者の名称」と、「により当該」とあるのは「により当該保税蔵置場」と、「承認取得者の」と、」とあるのは「承認を受けた者の保税工場」と、」と、「「当該」」とあるのは「「当該保税蔵置場」」と、「第一号の承認取得者の」とあるのは「第一号の承認を受けた者の保税工場」と読み替えるものとする。

法第六十二条の二第一項（保税展示場の許可）に規定する政令で定める博覧会、見本市その他これらに類するものは、国際博覧会に関する条約の適用を受けて開催される国際博覧会及び国際機関、本邦若しくは外国の政府若しくは地方公共団体又は一般社団法人若しくは一般財団法人が開催する博覧会、見本市その他これらに類するもの並びにこれらに準ずる博覧会、見本市その他これらに類するもので財務省令で定めるもの（以下「博覧会等」と総称する。）とする。

法第六十二条の二第三項（保税展示場の許可）に規定する外国貨物で政令で定めるものは、博覧会等の施設の建設、維持若しくは撤去又は博覧会等の運営のため保税展示場に入れられる外国貨物で、他の法令の規定により保税展示場に入れることができないこととされているもの以外のものとする。

２ 法第六十二条の二第三項各号に掲げる行為で政令で定めるものは、前項に規定する外国貨物の蔵置、積卸し、運搬、内容の点検及び改装、仕分その他の手入れ、展示並びに使用とする。ただし、当該外国貨物が次に掲げる貨物であるときは、その蔵置、積卸し、運搬、内容の点検及び改装、仕分その他の手入れとする。 一販売され、消費され、又は有償で観覧若しくは使用に供される貨物（定率法第十四条第三号の三（公式のカタログ等の無条件免税）又は第十五条第一項第五号の二イ及びロ（博覧会等用の物品の特定用途免税）に掲げる貨物を含むものとし、財務省令で定める貨物を除く。） 二国際博覧会に関する条約の適用を受けて開催される国際博覧会以外の博覧会等の会場である保税展示場の展示館、事務所その他の施設の建設又は撤去のために使用される機械、器具及び装置（運搬用機器を含む。）

法第六十二条の三第一項（保税展示場に入れる外国貨物に係る手続）の規定により税関長の承認を受けようとする者は、外国貨物を保税展示場に入れようとする際、次に掲げる事項を記載した申告書を税関長に提出しなければならない。 一貨物の記号、番号、品名並びに当該貨物の課税標準に相当する数量及び価格並びに定率法別表の適用上の所属区分 二貨物の原産地及び積出地並びに仕出人の住所又は居所及び氏名又は名称 三貨物の用途 四その他参考となるべき事項

２ 前項の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物についての第六十一条第一項に規定する書類（同項各号に定める書類を除く。）が必要とされる場合には、当該書類を前項の申告書に添付しなければならない。

３ 第一項の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物が保税展示場に入れることにつき他の法令の規定により許可、承認等又は検査若しくは条件の具備を必要とするものである場合には、同項の申告書の提出の際、当該許可、承認等を受けている旨又は当該検査の完了若しくは当該条件の具備を税関に証明しなければならない。

４ 第三十六条の三第九項の規定は、法第六十二条の七（保税蔵置場及び保税工場についての規定の準用）において法第四十三条の三第三項（外国貨物を置くことの承認）の規定を読み替えて準用する場合について準用する。この場合において、第三十六条の三第九項中「第三十六条の三（第九項」とあるのは、「第五十一条の四（第四項」と読み替えるものとする。

税関長は、法第六十二条の四第一項（販売用貨物等の蔵置場所の制限等）の規定により貨物を蔵置する場所を制限しようとするときは、その制限をしようとする貨物、これを蔵置すべき場所その他必要な事項を記載した書面を当該貨物を保税展示場に入れた者に対して交付しなければならない。

２ 法第六十二条の四第二項に規定する政令で定める場合は、保税展示場に入れられた外国貨物がその販売により外国に向けて積みもどされる場合とする。

法第六十二条の五（保税展示場外における使用の許可）の規定による許可を受けようとする者は、その許可を受けようとする貨物の品名及び数量並びに保税展示場以外の場所で使用する目的、期間及び場所を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

２ 第四十九条第二項から第四項までの規定は、保税展示場外における使用の許可について準用する。この場合において、同条第三項中「保税作業」とあるのは「保税展示場外における使用」と、「法第六十一条第一項」とあるのは「法第六十二条の五（保税展示場外における使用の許可）」と読み替えるものとする。

法第六十二条の七（保税展示場）において準用する法第六十一条の三（記帳義務）の規定による帳簿には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載しなければならない。 一外国貨物を保税展示場に入れた場合当該貨物の記号、番号、品名、数量、価格及び用途、その入れた年月日、法第六十二条の三第一項（保税展示場に入れる外国貨物に係る手続）の承認を受けた年月日及び承認書の番号並びにその入れた者の住所及び氏名 二法第六十二条の三第四項（保税展示場に入れる外国貨物に係る手続）に規定する行為をした場合当該行為の種類、内容及び年月日並びに当該行為に係る貨物の記号、番号、品名、数量及び用途 三法第六十二条の四第一項（販売用貨物等の蔵置場所の制限等）の規定による蔵置場所の制限が行われた場合その蔵置場所その他当該制限に係る事項 四外国貨物の性質又は形状に変更を加える目的で外国貨物を使用した場合当該外国貨物の品名及び数量並びにその使用の年月日 五外国貨物を使用して当該外国貨物の性質又は形状に変更が加えられた場合当該変更後の貨物の記号、番号、品名及び数量並びにその変更を終えた年月日 六法第六十二条の五（保税展示場外における使用の許可）の規定により保税展示場外で使用することについて許可を受けた場合その許可に係る場所及び期間、当該貨物の品名及び数量並びに許可の年月日及び許可書の番号 七法第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定による輸入の許可を受けた場合当該貨物の記号、番号、品名及び数量並びに当該許可の年月日及びその許可書の番号 八法第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取りの承認）の規定による承認を受けた場合当該貨物の記号、番号、品名及び数量並びに当該承認の年月日及びその承認書の番号 九保税展示場から外国貨物を出した場合（第六号の場合を除く。）当該貨物の記号、番号、品名、数量及び価格、その出した年月日及び目的並びに当該貨物を当該保税展示場から出すことにつき必要とされる許可又は承認を受けた年月日及びその許可書又は承認書の番号

２ 前項第一号、第三号及び第六号から第八号までに定める事項の記載は、保税展示場の許可を受けた者が、これらの号に規定する許可若しくは承認を証する書類その他の関係書類又はこれらの写しを保管することによつて代え、同項第四号及び第九号に定める事項の記載（同項第五号の貨物に係る同項第九号に定める事項の記載を除く。）は、その者が保管する同項第一号の承認を証する書類その他の関係書類又はこれらの写しに所要の事項を追記することによつてすることができる。

第三十五条（第一項後段を除く。）及び第三十七条から第三十九条の二までの規定は、保税展示場について準用する。この場合において、同項前段中「法第四十二条第一項」とあるのは「法第六十二条の二第一項」と、第三十五条第二項第四号中「許可を受けようとする蔵置場が営業用のものである場合においては貨物の保管規則及び保管料率表」とあるのは「博覧会等（第五十一条の二に規定する博覧会等をいう。）の名称、目的、内容、開催期間及び開催者の名称を記載した書類」と、同項第六号中「法第四十三条第十一号」とあるのは「法第六十二条の七（保税蔵置場及び保税工場についての規定の準用）において準用する法第四十三条第十一号」と、同条第三項中「法第四十二条第一項」とあるのは「法第六十二条の二第一項」と、第三十七条中「法第四十四条第一項」とあるのは「法第六十二条の七（保税蔵置場及び保税工場についての規定の準用）において準用する法第四十四条第一項」と、第三十八条中「法第四十五条第一項ただし書」とあるのは「法第六十二条の七（保税蔵置場及び保税工場についての規定の準用）において準用する法第四十五条第一項ただし書」と、第三十八条の二中「法第四十五条第三項」とあるのは「法第六十二条の七（保税蔵置場及び保税工場についての規定の準用）において準用する法第四十五条第三項」と、第三十九条第一項中「法第四十六条」とあるのは「法第六十二条の七（保税蔵置場及び保税工場についての規定の準用）において準用する法第四十六条」と、第三十九条の二第一項中「法第四十八条の二第二項」とあるのは「法第六十二条の七（保税蔵置場及び保税工場についての規定の準用）において準用する法第四十八条の二第二項」と、同条第二項中「法第四十八条の二第四項」とあるのは「法第六十二条の七において準用する法第四十八条の二第四項」と、同条第四項中「法第四十八条の二第二項又は第四項」とあるのは「法第六十二条の七において準用する法第四十八条の二第二項又は第四項」と読み替えるものとする。

法第六十二条の八第一項（総合保税地域の許可）の規定による許可を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その許可を受けようとする一団の土地及びその土地に存する建設物その他の施設（以下「一団の土地等」という。）の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。 一当該一団の土地等の名称及び所在地並びに当該一団の土地の面積 二当該一団の土地等を所有し、又は管理する法人の名称、本店又は主たる事務所の所在地、事業の内容及び株主又は出資者若しくは拠出者の構成 三当該一団の土地等における貿易に関連する施設の棟数及び配置並びに各施設の構造及び延べ面積 四当該一団の土地等において貨物を管理する者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、その者が行おうとする法第六十二条の八第一項各号に掲げる行為の種類、内容、当該行為を行おうとする施設及び当該行為を行おうとする貨物の種類並びに当該貨物（同項第二号に掲げる加工又は製造による製品を含む。）のうち輸入しようとするものの割合 五当該一団の土地等と当該一団の土地等以外の場所とを区別するための設備の状況その他取締りに関し必要な事項 六許可を受けようとする期間 七その他参考となるべき事項

２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、税関長は、許可を受けようとする法人（当該法人以外に当該一団の土地等において貨物を管理する者がある場合には、その者を含む。以下この項において「申請者」という。）の信用状況が確実であることその他の事由によりその添付の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める書類の添付を省略させることができる。 一申請者の信用状況を証するに足りる書類 二許可を受けようとする一団の土地等及びその付近の図面 三総合保税地域としての利用の見込書 四許可を受けようとする一団の土地等において業として法第六十二条の八第一項各号に掲げる行為をしようとする場合においては貨物の保管規則又は使用規則及び保管料率表又は使用料率表 五申請者の登記事項証明書及び定款の写し 六法第六十二条の八第二項第七号に規定する規則 七その他参考となるべき書類