未帰還者留守家族等援護法施行規則

未帰還者留守家族等援護法（昭和二十八年法律第百六十一号。以下「法」という。）第五条第二項に規定する留守家族手当（未帰還者留守家族等援護法施行令（昭和二十八年政令第二百十一号。以下「令」という。）第三条の二第二項本文の規定によりその支給に関する権限を各行政機関の長、最高裁判所長官及び各議院の事務総長に委任したものを除く。以下同じ。）の支給の申請は、留守家族手当支給申請書（様式第一号）に左に掲げる書類を添附して、申請者の住所地を管轄する都道府県知事に提出して行わなければならない。 一未帰還者とその留守家族のうち法第七条の規定に該当するもの（以下「該当留守家族」という。）との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本 二未帰還者が帰還しているとすれば、該当留守家族が主としてその者の収入によつて生計を維持していると認めることができる書類 三申請者が法第二条第一項第二号の未帰還者の留守家族である場合においては、当該未帰還者が同条同項同号に該当することを認めることができる資料 四該当留守家族が未帰還者の配偶者であつて、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者である場合においては、その事情を認めることができる書類 五該当留守家族が夫、十八歳以上の子、十八歳以上の孫又は六十歳未満の祖父母である場合においては、その者が障害の状態にあることを認めることができる医師又は歯科医師の診断書 六該当留守家族が六十歳未満の父母である場合においては、その者が障害の状態にあることを認めることができる医師若しくは歯科医師の診断書又は配偶者がなく、且つ、その者を扶養することができる直系血族がない旨の申立書

２ 前項の申請者が法第九条の規定により選定された者（以下「被選定人」という。）である場合においては、前項に掲げる書類のほか、当該被選定人によつて留守家族手当の支給を受けようとする留守家族の全員が連署した申請者選定届（様式第二号）を添えなければならない。

被選定人によつて留守家族手当の支給を受けている者が新たに被選定人を選定したときは、新たに被選定人となつた者は、申請者選定届を、その者の住所地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

法第十二条第一項に規定する申請は、留守家族手当改定申請書（様式第三号）に、新たに加給すべき該当留守家族に関しての第一条第一項第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる書類を添附して、申請者の住所地を管轄する都道府県知事に提出して行わなければならない。

２ 第一条第二項の規定は、前項の申請者が加給すべき該当留守家族と同順位である場合に準用する。

留守家族手当の支給を受けていた留守家族が該当留守家族でなくなつたこと（死亡した場合を含む。以下第五条において同じ。）により、次順位者が留守家族手当の支給の申請をする場合においては、留守家族手当支給申請書に、前に留守家族手当の支給を受けていた者が該当留守家族でなくなつたことを認めることができる書類（当該次順位者が新たに該当留守家族となつた場合においては、当該書類及び第一条第一項第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる書類）を添附して、その者の住所地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

２ 第一条第二項の規定は、前項の申請者に同順位の者が二人以上ある場合に準用する。

該当留守家族が該当留守家族でなくなつた場合においては、当該留守家族手当の支給を受けている者又は当該留守家族手当の支給を受けることができる者若しくは当該留守家族手当の支給を受けていた者（その者が死亡し、失そヽうヽの宣告を受けたときは、戸籍法（（昭和二十二年法律第二百二十四号））に定める届出義務者とする。）は、すみやかに、その旨を、該当留守家族でなくなつた者に係る留守家族手当を支給していた都道府県知事に届け出なければならない。

留守家族手当の支給を受けている留守家族は、左に掲げる場合においては、法第十一条第二項の規定による届出を要しない。 一留守家族手当の支給を受けている留守家族が、都道府県知事から未帰還者が死亡したものと確認した旨の通知を受けた場合又は同条同項第二号に掲げる事実について通知を受けた場合若しくはこれらの通知があつたことを知つた場合 二未帰還者が法による帰郷旅費の支給を受けた場合

留守家族手当の支給を受けている留守家族は、未帰還者が生存していると認められる新たな資料を得た場合は、遅滞なく、その旨を、その者の住所地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。

都道府県知事は、留守家族手当の支給を終える場合においては、その旨を当該留守家族に通知しなければならない。

２ 都道府県知事は、未帰還者に関し、総務大臣又は地方公共団体の長から恩給法（大正十二年法律第四十八号）の規定により普通恩給（地方公共団体において支給するこれに相当する給付を含む。）を受ける権利につき裁定があつた旨の通知を受けたときは、留守家族手当の支給を受けている留守家族に対し当該留守家族手当の全部又は一部の支給を停止する旨を通知しなければならない。

令第一条に規定する厚生労働省令で定める額は、上陸地及び帰郷地に応じ、別表に定める金額とする。

法第十六条第一項に規定する葬祭料の支給の申請は、葬祭料支給申請書（様式第四号）に、次に掲げる書類を添付して、申請者の住所地を管轄する都道府県知事に提出して行わなければならない。 一申請者が法第十六条第二項に規定する遺族（以下「遺族」という。）である場合においては、死亡した未帰還者と申請者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本その他の書類 二申請者が死亡した者の配偶者であつて、届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者である場合においては、その事情を認めることができる書類 三申請者が葬祭を行う遺族である場合においては、その遺族が葬祭を行う旨の申立書 四申請者が遺族でない場合においては、その者が葬祭を行う旨の申立書

法第十七条に規定する遺骨引取経費の支給の申請は、遺骨引取経費支給申請書（様式第五号）を、申請者の住所地を管轄する都道府県知事に提出して行わなければならない。

２ 前項の遺骨引取経費支給申請書には、前条各号に掲げる書類（死亡の事実が判明した未帰還者が法第二条第一項第二号に該当する未帰還者である場合においては、当該書類並びにその者がソビエト社会主義共和国連邦の地域内の未復員者と同様の実情にあつたこと及び当該期間中に死亡したことを認めることができる書類）を添附しなければならない。但し、遺骨引取経費支給申請書を提出する者が、葬祭料支給申請書をあわせて提出する場合は、前条各号に掲げる書類の添附を要しない。

削除

法第二十六条に規定する障害一時金の支給の申請は、障害一時金支給申請書（様式第十三号）に、左に掲げる書類を添附して、申請者の住所地を管轄する都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣に提出して行わなければならない。 一申請の際の症状及び障害の状態を記載した医師又は歯科医師の診断書 二申請者が未復員者であつた場合においては、履歴書及び負傷又は疾病が未復員中における自己の責に帰することのできない事由による旨の申立書 三申請者が未復員者以外の未帰還者であつた場合においては、その者がソビエト社会主義共和国連邦の地域内の未復員者と同様の実情にあつたこと及び負傷又は疾病が当該期間中における自己の責に帰することのできない事由による旨の申立書 四申請者が法第二条第二項の規定により未帰還者とみなされる者であつた場合においては、負傷又は疾病が拘禁中における自己の責に帰することのできない事由による旨の申立書

２ 戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）の規定による療養の給付（療養費の支給を含む。）又は同法による改正前の法の規定による療養の給付（療養費の支給を含む。）を受けていた者が、前項に規定する障害一時金支給申請書を提出する場合においては、同項第二号から第四号までに掲げる書類は、提出することを要しないものとする。

都道府県知事は、第一条第一項、第三条第一項、第四条第一項、第十条及び第十一条第一項に規定する申請に対しては、その決定の結果を、申請者に通知しなければならない。

２ 厚生労働大臣は、前条第一項に規定する申請に対しては、その決定の結果を、申請者の住所地を管轄する都道府県知事を経由して、申請者に通知するものとする。

この省令に規定する申請書又は届書を提出する場合において、厚生労働大臣又は都道府県知事は、特別の事由があると認めたときは、添附すべき書類の全部又は一部を省略させることができる。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）の施行の日（平成二十七年十月五日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一第六条、第八条から第十条まで、第十二条、第十三条、第十五条、第十七条、第十九条から第二十九条まで及び第三十一条から第三十八条までの規定番号利用法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）

この省令の施行の際現に提出されている第十三条の規定による改正前の未帰還者留守家族等援護法施行規則の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、同条の規定による改正後の未帰還者留守家族等援護法施行規則の様式によるものとみなす。

２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。

２ 旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

この省令は、令和二年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。