投資信託及び投資法人に関する法律

この法律は、投資信託又は投資法人を用いて投資者以外の者が投資者の資金を主として有価証券等に対する投資として集合して運用し、その成果を投資者に分配する制度を確立し、これらを用いた資金の運用が適正に行われることを確保するとともに、この制度に基づいて発行される各種の証券の購入者等の保護を図ることにより、投資者による有価証券等に対する投資を容易にし、もつて国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

この法律において「委託者指図型投資信託」とは、信託財産を委託者の指図（政令で定める者に指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該政令で定める者の指図を含む。）に基づいて主として有価証券、不動産その他の資産で投資を容易にすることが必要であるものとして政令で定めるもの（以下「特定資産」という。）に対する投資として運用することを目的とする信託であつて、この法律に基づき設定され、かつ、その受益権を分割して複数の者に取得させることを目的とするものをいう。

２ この法律において「委託者非指図型投資信託」とは、一個の信託約款に基づいて、受託者が複数の委託者との間に締結する信託契約により受け入れた金銭を、合同して、委託者の指図に基づかず主として特定資産に対する投資として運用（政令で定める者に運用に係る権限の一部を委託する場合における当該政令で定める者による運用を含む。）することを目的とする信託であつて、この法律に基づき設定されるものをいう。

３ この法律において「投資信託」とは、委託者指図型投資信託及び委託者非指図型投資信託をいう。

４ この法律において「証券投資信託」とは、委託者指図型投資信託のうち主として有価証券（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除く。第七条及び第四十八条において同じ。）に対する投資として運用すること（同法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引のうち政令で定めるものを行うことを含む。第七条及び第四十八条において同じ。）を目的とするものであつて、政令で定めるものをいう。

５ この法律において「有価証券」とは、金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。

６ この法律において「デリバティブ取引」とは、金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。

７ この法律において「受益証券」とは、投資信託に係る信託契約に基づく受益権を表示する証券であつて、委託者指図型投資信託にあつては委託者が、委託者非指図型投資信託にあつては受託者が、この法律の規定により発行するもの又はこれに類する外国投資信託に係る証券をいう。

８ この法律において「公募」とは、新たに発行される受益証券の取得の申込みの勧誘（これに類するものとして内閣府令で定めるものを含む。以下同じ。）のうち、多数の者を相手方として行う場合として政令で定める場合に該当するもの（適格機関投資家私募等を除く。）をいう。

９ この法律において「適格機関投資家私募等」とは、新たに発行される受益証券の取得の申込みの勧誘のうち、次に掲げる場合に該当するものをいう。 一適格機関投資家（金融商品取引法第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家をいう。）のみを相手方として行う場合で政令で定める場合 二特定投資家（金融商品取引法第二条第三十一項に規定する特定投資家をいい、同法第三十四条の三第四項（同法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）又は同法第三十四条の三第六項（同法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者のうち内閣府令で定める者を含み、同法第三十四条の二第五項又は第八項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者のうち内閣府令で定める者を除く。）のみを相手方として行う場合で政令で定める場合

１０ この法律において「一般投資家私募」とは、新たに発行される受益証券の取得の申込みの勧誘のうち、公募又は適格機関投資家私募等のいずれにも該当しないものをいう。

１１ この法律において「投資信託委託会社」とは、委託者指図型投資信託の委託者である金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第四項に規定する投資運用業を行う者に限り、信託会社を除く。）をいう。第二百八条第二項第二号を除き、以下同じ。）をいう。

１２ この法律において「投資法人」とは、資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的として、この法律に基づき設立された社団をいう。

１３ この法律において「登録投資法人」とは、第百八十七条の登録を受けた投資法人をいう。

１４ この法律において「投資口」とは、均等の割合的単位に細分化された投資法人の社員の地位をいう。

１５ この法律において「投資証券」とは、投資口を表示する証券をいう。

１６ この法律において「投資主」とは、投資法人の社員をいう。

１７ この法律において「新投資口予約権」とは、投資法人に対して行使することにより当該投資法人の発行する投資口の交付を受けることができる権利をいう。

１８ この法律において「新投資口予約権証券」とは、新投資口予約権を表示する証券をいう。

１９ この法律において「投資法人債」とは、この法律の規定により投資法人が行う割当てにより発生する当該投資法人を債務者とする金銭債権であつて、第百三十九条の三第一項各号に掲げる事項についての定めに従い償還されるものをいう。

２０ この法律において「投資法人債券」とは、投資法人債を表示する証券をいう。

２１ この法律において「資産運用会社」とは、登録投資法人の委託を受けてその資産の運用に係る業務を行う金融商品取引業者をいう。

２２ この法律において「資産保管会社」とは、登録投資法人の委託を受けてその資産の保管に係る業務を行う法人をいう。

２３ この法律において「一般事務受託者」とは、投資法人の委託を受けてその資産の運用及び保管に係る業務以外の業務に係る事務を行う者をいう。

２４ この法律において「外国投資信託」とは、外国において外国の法令に基づいて設定された信託で、投資信託に類するものをいう。

２５ この法律において「外国投資法人」とは、外国の法令に準拠して設立された法人たる社団又は権利能力のない社団で、投資証券、新投資口予約権証券又は投資法人債券に類する証券を発行するものをいう。

委託者指図型投資信託契約（以下この章において「投資信託契約」という。）は、一の金融商品取引業者（次の各号に掲げる投資信託契約にあつては、当該各号に定める金融商品取引業者）を委託者とし、一の信託会社等（信託会社又は信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）をいう。次章、第二百二十三条の三第四項及び第二百四十九条を除き、以下同じ。）を受託者とするのでなければ、これを締結してはならない。 一投資の対象とする資産に不動産（建物又は宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第一号に規定する宅地をいう。次号、第六十六条第三項第一号イ及びロ、第百九十九条第一号及び第二号並びに第二百二十四条の二において同じ。）が含まれる投資信託契約同法第三条第一項の免許を受けている金融商品取引業者 二委託者指図型投資信託の信託財産（以下この章において「投資信託財産」という。）を主として不動産に対する投資として運用することを目的とする投資信託契約宅地建物取引業法第五十条の二第一項の認可を受けている金融商品取引業者 三前二号に掲げるもののほか、政令で定める投資信託契約政令で定める金融商品取引業者

金融商品取引業者は、投資信託契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該投資信託契約に係る委託者指図型投資信託約款（以下この章において「投資信託約款」という。）の内容を内閣総理大臣に届け出なければならない。

２ 投資信託約款においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一委託者及び受託者の商号又は名称（当該委託者が適格投資家向け投資運用業（金融商品取引法第二十九条の五第一項に規定する適格投資家向け投資運用業をいう。以下同じ。）を行うことにつき同法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。） 二受益者に関する事項 三委託者及び受託者としての業務に関する事項 四信託の元本の額に関する事項 五受益証券に関する事項 六信託の元本及び収益の管理及び運用に関する事項（投資の対象とする資産の種類を含む。） 七投資信託財産の評価の方法、基準及び基準日に関する事項 八信託の元本の償還及び収益の分配に関する事項 九信託契約期間、その延長及び信託契約期間中の解約に関する事項 十信託の計算期間に関する事項 十一受託者及び委託者の受ける信託報酬その他の手数料の計算方法並びにその支払の方法及び時期に関する事項 十二公募、適格機関投資家私募（新たに発行される受益証券の取得の申込みの勧誘のうち、第二条第九項第一号に掲げる場合に該当するものをいう。以下同じ。）、特定投資家私募（新たに発行される受益証券の取得の申込みの勧誘のうち、同項第二号に掲げる場合に該当するものをいう。以下同じ。）又は一般投資家私募の別 十三受託者が信託に必要な資金の借入れをする場合においては、その借入金の限度額に関する事項 十四委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所 十五前号の場合における委託に係る費用 十六投資信託約款の変更に関する事項 十七委託者における公告の方法 十八前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

３ 前項第十号の計算期間は、内閣府令で定める場合を除き、一年を超えることができない。

４ 第二項各号に掲げる事項の細目は、内閣府令で定める。

金融商品取引業者は、その締結する投資信託契約に係る受益証券を取得しようとする者に対して、当該投資信託契約に係る投資信託約款の内容その他内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。ただし、金融商品取引法第二条第十項に規定する目論見書に当該書面に記載すべき事項が記載されている場合その他受益者の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。

２ 金融商品取引業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該受益証券を取得しようとする者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該金融商品取引業者は、当該書面を交付したものとみなす。

委託者指図型投資信託の受益権は、均等に分割し、その分割された受益権は、受益証券をもつて表示しなければならない。

２ 委託者指図型投資信託の分割された受益権の譲渡及び行使は、記名式の受益証券をもつて表示されるものを除くほか、受益証券をもつてしなければならない。

３ 委託者指図型投資信託の受益者は、信託の元本の償還及び収益の分配に関して、受益権の口数に応じて均等の権利を有するものとする。

４ 受益証券は、無記名式とする。ただし、受益者の請求により記名式とすることができる。

５ 記名式の受益証券は、受益者の請求により無記名式とすることができる。

６ 委託者指図型投資信託の受益証券には、次に掲げる事項及び当該受益証券の番号を記載し、委託者の代表者がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。 一委託者及び受託者の商号又は名称（当該委託者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。） 二受益権の口数 三投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び受益権の総口数 四信託契約期間 五信託の元本の償還及び収益の分配の時期及び場所 六受託者及び委託者の受ける信託報酬その他の手数料の計算方法並びにその支払の方法及び時期 七公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又は一般投資家私募の別 八元本の追加信託をすることができる委託者指図型投資信託の受益証券については、追加信託をすることができる元本の限度額 九委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所 十前号の場合における委託に係る費用 十一前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

７ 信託法（平成十八年法律第百八号）第八章（第百八十五条、第百八十七条、第百九十二条、第百九十五条第二項、第二百条第二項、第二百二条第四項、第二百六条、第二百七条、第二百九条、第二百十条、第二百十二条、第二百十四条及び第二百十五条を除く。）の規定は、委託者指図型投資信託について準用する。この場合において、これらの規定中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第百八十六条、第百八十八条、第百八十九条第一項、第三項及び第四項、第百九十条第一項から第三項まで、第百九十三条、第百九十七条第一項から第三項まで、第百九十八条第一項、第二百一条第一項、第二百二条第一項から第三項まで、第二百四条、第二百五条並びに第二百八条第一項から第四項まで及び第六項中「受託者」とあるのは「委託者」と、同法第百八十九条第四項及び第百九十一条第五項中「官報に公告しなければ」とあるのは「公告しなければ」と、同法第百九十条第二項中「委託者」とあるのは「受託者」と、同法第百九十一条第一項及び第三項並びに第二百三条第一項中「受託者が」とあるのは「委託者又は受託者が」と、「受託者に」とあるのは「委託者に」と、同法第百九十一条第四項中「受託者」とあるのは「委託者又は受託者」と、同法第百九十四条中「受益証券発行信託の受益権（第百八十五条第二項の定めのある受益権を除く。）」とあるのは「記名式の受益証券が発行されている受益権」と、同法第百九十五条第一項及び第二百条第一項中「受託者」とあるのは「委託者及び受託者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

何人も、証券投資信託を除くほか、信託財産を主として有価証券に対する投資として運用することを目的とする信託契約を締結し、又は信託法第三条第三号に掲げる方法によつてする信託をしてはならない。ただし、同法第百八十五条第三項に規定する受益証券発行信託以外の信託であつて信託の受益権を分割して複数の者に取得させることを目的としないものについては、この限りでない。

委託者指図型投資信託（主として換価の容易な資産に対する投資として運用することを目的とする投資信託であつて受益者の保護に欠けるおそれがないものとして政令で定めるものを除く。）は、金銭信託でなければならない。

２ 信託法第百五十一条の規定にかかわらず、委託者指図型投資信託の信託財産と委託者指図型投資信託以外の信託の信託財産を一の新たな信託の信託財産とすることはできない。

３ 信託法第六章第三節及び第九章の規定は、委託者指図型投資信託については、適用しない。

投資信託委託会社は、同一の法人の発行する株式を、第一号に掲げる数が第二号に掲げる数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもつて取得することを当該投資信託財産の受託者である信託会社等（以下「受託会社」という。）に指図してはならない。 一その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。次号、第十一条第一項、第百九十四条第一項各号及び第二百一条第一項において同じ。）の総数 二当該株式に係る議決権の総数に内閣府令で定める率を乗じて得た数

投資信託財産として有する有価証券に係る議決権並びに会社法第百六十六条第一項、第二百二条第二項及び第四百六十九条第一項の規定に基づく株主の権利、同法第八百二十八条第一項の規定に基づき同項第二号及び第三号に掲げる行為の無効を主張する権利その他これらに準ずる株主の権利で内閣府令で定めるもの（投資主、協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号。次項において「優先出資法」という。）に基づく優先出資者その他政令で定める者の権利でこれらに類する権利として政令で定めるものを含む。）の行使については、投資信託委託会社がその指図を行うものとする。

２ 投資信託財産として有する株式（投資口、優先出資法に規定する優先出資その他政令で定める権利を含む。）に係る議決権の行使については、会社法第三百十条第五項（第九十四条第一項、優先出資法第四十条第二項その他政令で定める規定において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

投資信託委託会社は、運用の指図を行う投資信託財産について特定資産（土地若しくは建物又はこれらに関する権利若しくは資産であつて政令で定めるものに限る。）の取得又は譲渡が行われたときは、内閣府令で定めるところにより、当該特定資産に係る不動産の鑑定評価を、不動産鑑定士であつて利害関係人等（当該投資信託委託会社の総株主の議決権の過半数を保有していることその他の当該投資信託委託会社と密接な関係を有する者として政令で定める者をいう。次項並びに第十三条第一項第二号及び第三号において同じ。）でないものに行わせなければならない。ただし、当該取得又は譲渡に先立つて当該鑑定評価を行わせている場合は、この限りでない。

２ 投資信託委託会社は、運用の指図を行う投資信託財産について前項に規定する特定資産以外の特定資産（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている有価証券その他の内閣府令で定める資産（以下「指定資産」という。）を除く。）の取得又は譲渡その他の内閣府令で定める行為が行われたときは、当該投資信託委託会社、その利害関係人等及び受託会社以外の者であつて政令で定めるものに当該特定資産の価格その他内閣府令で定める事項の調査を行わせなければならない。ただし、当該行為に先立つて当該調査を行わせている場合は、この限りでない。

投資信託委託会社がその運用の指図を行う特定の投資信託財産について、当該指図に係る権限の全部又は一部を委託した場合における前三条の規定の適用については、これらの規定中「投資信託委託会社」とあるのは、「投資信託委託会社（当該投資信託委託会社からその運用の指図に係る権限の全部又は一部の委託を受けた第二条第一項に規定する政令で定める者を含む。）」とする。

投資信託委託会社は、次の各号に掲げる取引が行われたときは、内閣府令で定めるところにより、当該取引に係る事項を記載した書面を、当該各号に定める投資信託財産に係るすべての受益者（政令で定める者を含む。）に対して交付しなければならない。ただし、当該投資信託財産についてその受益証券の取得の申込みの勧誘が公募の方法により行われたものである場合には、当該各号に定める投資信託財産に係る知れている受益者（政令で定める者を含む。）に対して交付しなければならない。 一自己の計算で行つた特定資産（不動産その他の政令で定めるものに限る。以下この号及び次号において同じ。）の売買その他の政令で定める取引当該特定資産と同種の資産を投資の対象とする委託者指図型投資信託に係る投資信託財産 二運用の指図を行う投資信託財産と自己又はその取締役若しくは執行役、運用の指図を行う他の投資信託財産（当該投資信託委託会社が資産運用会社である場合にあつては、資産の運用を行う投資法人を含む。次号において同じ。）、利害関係人等その他の政令で定める者との間における特定資産の売買その他の政令で定める取引当該運用の指図を行う投資信託財産及び当該特定資産と同種の資産を投資の対象とする委託者指図型投資信託に係る他の投資信託財産 三前号に掲げるもののほか、運用の指図を行う投資信託財産と自己又はその取締役若しくは執行役、運用の指図を行う他の投資信託財産、利害関係人等その他の政令で定める者との間における特定資産（指定資産及び内閣府令で定めるものを除く。）の売買その他の政令で定める取引当該運用の指図を行う投資信託財産

２ 第五条第二項の規定は、前項の規定による書面の交付について準用する。この場合において、同条第二項中「受益証券を取得しようとする者」とあるのは、「受益者」と読み替えるものとする。

３ 前二項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。 一投資信託財産についてその受益証券の取得の申込みの勧誘が適格機関投資家私募の方法により行われるものであつて、投資信託約款において第一項の書面を交付しない旨を定めている場合 二投資信託財産についてその受益証券が金融商品取引法第四条第三項に規定する特定投資家向け有価証券に該当するものであつて、第一項の書面に記載すべき事項に係る情報が同法第二十七条の三十二第一項に規定する発行者情報として同項又は同条第二項の規定によりすべての受益者（政令で定める者を含む。）に提供され、又は公表される場合（投資信託約款において第一項の書面の交付に代えて当該情報の提供又は公表が行われる旨を定めている場合に限る。）

投資信託委託会社は、その運用の指図を行う投資信託財産について、内閣府令で定めるところにより、当該投資信託財産の計算期間の末日（内閣府令で定める投資信託財産にあつては、内閣府令で定める期日。第二号において「期日」という。）ごとに、当該投資信託財産に係る知れている受益者に対し、当該投資信託財産に関する運用の状況その他の内閣府令で定める事項に係る情報を提供しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 一受益証券の取得の申込みの勧誘が適格機関投資家私募の方法により行われたものであつて、投資信託約款において当該情報を提供しない旨を定めている場合 二受益者の同居者が確実に当該情報の提供を受けると見込まれる場合であつて、かつ、当該受益者が当該情報の提供を受けないことについてその期日までに同意している場合（当該期日までに当該受益者から当該情報の提供の求めがあつた場合を除く。） 三前二号に掲げる場合のほか、当該情報を受益者に提供しなくても受益者の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定める場合

２ 投資信託委託会社は、内閣府令で定めるところにより、前項の規定により提供すべき情報のうち重要なものとして内閣府令で定める事項に係る情報を、同項の規定による情報の提供とは別に、同項の投資信託財産に係る知れている受益者に提供しなければならない。ただし、同項各号に掲げる場合は、この限りでない。

３ 投資信託委託会社は、前二項の規定により情報を提供するときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、当該情報を内閣総理大臣に届け出なければならない。

４ 金融商品取引法第四十二条の七の規定は、投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産については、適用しない。

投資信託委託会社は、内閣府令で定めるところにより、投資信託財産に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。

２ 委託者指図型投資信託の受益者は、投資信託委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者に係る投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写を請求することができる。

投資信託委託会社は、次に掲げる場合には、あらかじめ、その旨及びその内容を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一投資信託約款を変更しようとする場合 二委託者指図型投資信託の併合（受託者を同一とする二以上の委託者指図型投資信託の信託財産を一の新たな委託者指図型投資信託の信託財産とすることをいう。次条第一項第二号において同じ。）をしようとする場合

投資信託委託会社は、前条各号に掲げる場合（同条第一号に掲げる場合にあつてはその変更の内容が重大なものとして内閣府令で定めるものに該当する場合に限り、同条第二号に掲げる場合にあつてはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定めるものに該当する場合を除く。）には、次に掲げる事項を定め、書面による決議を行わなければならない。 一書面による決議の日 二投資信託約款の変更又は委託者指図型投資信託の併合（以下「重大な約款の変更等」という。）の内容及び理由 三受益者が電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものをいう。第三項において同じ。）によつて議決権を行使することができることとするときは、その旨 四前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

２ 書面による決議を行うには、投資信託委託会社は、当該決議の日の二週間前までに、知れている受益者に対し、書面をもつてその通知を発しなければならない。

３ 投資信託委託会社は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、同項の通知を受けるべき者の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該投資信託委託会社は、同項の書面による通知を発したものとみなす。

４ 前二項の通知には、第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

５ 無記名式の受益証券が発行されている場合において、書面による決議を行うには、投資信託委託会社は、当該決議の日の三週間前までに、書面による決議を行う旨及び第一項各号に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、当該投資信託委託会社がすべての受益者に対し第二項の通知を発したときは、この限りでない。

６ 受益者（当該投資信託委託会社を除く。）は、書面による決議において、受益権の口数に応じて、議決権を有する。

７ 投資信託委託会社は、投資信託約款によつて、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面による決議について賛成するものとみなす旨の定めをすることができる。この場合において、当該定めをした投資信託委託会社は、第二項又は第三項の通知にその定めを記載し、又は記録しなければならない。

８ 書面による決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の三分の二以上に当たる多数をもつて行う。

９ 信託法第百十条、第百十一条、第百十二条第二項、第百十四条、第百十五条第二項、第百十六条第一項及び第二項、第百十七条、第百二十条並びに第百二十一条の規定は、投資信託委託会社が書面による決議を行う場合について準用する。この場合において、これらの規定中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第百十条第一項中「前条第一項」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投資信託法」という。）第十七条第二項」と、同条第二項中「前条第二項」とあり、並びに同法第百十四条第四項及び第百十六条第二項中「第百九条第二項」とあるのは「投資信託法第十七条第三項」と、同法第百十条第三項中「前条第四項」とあるのは「投資信託法第十七条第五項」と、同法第百十一条中「第百八条第三号」とあるのは「投資信託法第十七条第一項第三号」と、「第百九条第二項」とあるのは「同条第三項」と、同法第百十二条第二項中「前項」とあるのは「投資信託法第十七条第六項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

１０ 前各項の規定は、投資信託委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につきすべての受益者が書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。）により同意の意思表示をしたときその他受益者の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定める場合には、適用しない。

重大な約款の変更等がされる場合には、書面による決議において当該重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託者に対し、自己の有する受益権を公正な価格で当該受益権に係る投資信託財産をもつて買い取ることを請求することができる。

２ 前項の規定は、その信託契約期間中に受益者が受益権について投資信託の元本の全部又は一部の償還を請求したときは投資信託委託会社が投資信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じることとする委託者指図型投資信託（受益者の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定めるものに限る。）については、適用しない。

３ 信託法第百三条第六項から第八項まで、第百四条第一項から第十一項まで、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条並びに第二百六十四条の規定は、第一項の規定による請求について準用する。この場合において、同法第百三条第六項中「第四項の規定による通知又は前項の規定による公告」とあるのは「書面による決議」と、同条第八項中「重要な信託の変更等」とあるのは「重大な約款の変更等」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

投資信託委託会社は、投資信託契約を解約しようとするときは、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

第十七条及び第十八条の規定は、投資信託委託会社が投資信託契約を解約しようとする場合について準用する。この場合において、第十七条第一項第二号中「内容及び理由」とあるのは「理由」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２ 前項の規定は、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定める場合には、適用しない。

投資信託委託会社（当該投資信託委託会社からその運用の指図に係る権限の全部又は一部の委託を受けた第二条第一項に規定する政令で定める者を含む。）がその任務を怠つたことにより運用の指図を行う投資信託財産の受益者に損害を生じさせたときは、その投資信託委託会社は、当該受益者に対して連帯して損害を賠償する責任を負う。

内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限度において、投資信託委託会社若しくは投資信託委託会社であつた者（以下この項において「投資信託委託会社等」という。）、当該投資信託委託会社等の設定した投資信託財産に係る受託会社若しくは受託会社であつた者（以下この項において「受託会社等」という。）又は当該受託会社等と当該受託会社等に係る投資信託に係る業務に関して取引する者に対し、当該投資信託委託会社等若しくは当該受託会社等の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該投資信託委託会社等若しくは当該受託会社等の営業所に立ち入り、当該投資信託委託会社等若しくは当該受託会社等の業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

内閣総理大臣は、投資信託委託会社又は受託会社が第一号又は第二号に該当することとなる場合において、当該投資信託委託会社又は受託会社に係る投資信託契約の存続が公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該投資信託委託会社又は受託会社に対し、内閣総理大臣があらかじめ、当該投資信託契約に係る受託会社又は投資信託委託会社及び他の投資信託委託会社又は受託会社の同意を得た上、当該投資信託契約に関する業務をその同意を得た他の投資信託委託会社又は受託会社に引き継ぐことを命ずることができる。 一投資信託委託会社が金融商品取引法第五十二条第一項、第五十三条第三項又は第五十七条の六第三項の規定により同法第二十九条の登録を取り消されること。 二受託会社が営業の免許若しくは登録又は信託業務を営むことについての認可を取り消されること。

２ 内閣総理大臣は、前項の同意を得られない場合においては、同項に規定する当該投資信託委託会社に対しその旨、当該投資信託委託会社が同項第一号に該当することとなるおそれがあること及び次項の規定による申請の期限を通知しなければならない。

３ 前項の規定による通知を受けた投資信託委託会社は、当該通知に係る期限までに、投資信託契約の存続の承認の申請をすることができる。

４ 内閣総理大臣は、前項の申請があつた場合においては、金融商品取引法第五十二条第一項、第五十三条第三項又は第五十七条の六第三項の規定により当該投資信託委託会社の同法第二十九条の登録を取り消した日以後、当該投資信託契約の存続期間その他につき条件を付して、当該投資信託契約を存続させることを承認することができる。この場合において、当該投資信託委託会社であつた者は、その業務の執行の範囲内において、同条の登録を取り消されていないものとみなす。

５ 内閣総理大臣が、前項の規定による投資信託契約の存続の承認をすることとし、又はこれをしないこととした場合においては、遅滞なく、その旨を書面により承認申請者に通知しなければならない。

投資信託委託会社又は受託会社が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該投資信託委託会社であつた法人（当該投資信託委託会社が合併により解散した場合には、合併後存続する法人又は合併により設立した法人）又は当該受託会社と投資信託契約を締結している投資信託委託会社は、遅滞なく、投資信託契約を解約しなければならない。 一投資信託委託会社が金融商品取引法第五十二条第一項、第五十三条第三項又は第五十七条の六第三項の規定により同法第二十九条の登録を取り消されたとき。 二投資信託委託会社が解散したとき。 三投資信託委託会社が委託者指図型投資信託に係る業務を廃止したとき。 四受託会社が営業免許の取消しその他の事由により信託会社等でなくなつたとき。

２ 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、適用しない。 一投資信託委託会社が前項第一号に該当する場合において、前条第一項の規定による内閣総理大臣の命令に従つて投資信託契約に関する業務の引継ぎをしたとき、又は同条第四項の規定により投資信託契約の存続の承認を受けたとき。 二投資信託委託会社が合併により解散した場合において、当該合併後存続する法人が金融商品取引業者（第三条各号に掲げる投資信託契約にあつては、当該各号に定める金融商品取引業者。次号において同じ。）であるとき。 三投資信託委託会社が合併により解散した場合において、当該合併により設立した法人が設立後遅滞なく、金融商品取引業者となつたとき。 四投資信託委託会社が前項第二号若しくは第三号に該当する場合又は受託会社が同項第四号に該当する場合において、当該投資信託委託会社又は当該受託会社から他の投資信託委託会社又は他の受託会社に当該投資信託契約に関する業務の引継ぎがされたとき。

３ 投資信託委託会社又は投資信託委託会社であつた法人は、前二項の規定により投資信託契約が解約された場合又は投資信託契約に関する業務の引継ぎを受けた場合においては、その日から二週間以内に、その旨を公告しなければならない。

投資信託委託会社（前条第三項の規定により公告をする投資信託委託会社であつた法人を含む。以下この条において同じ。）がこの法律の規定によりする公告は、当該投資信託委託会社における公告の方法（次に掲げる方法のいずれかに限り、公告の期間を含む。）により、しなければならない。 一時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 二電子公告（会社法第二条第三十四号に規定する電子公告をいう。次項において同じ。）

２ 会社法第九百四十条第一項（第二号及び第三号を除く。）及び第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条並びに第九百五十五条の規定は、外国法人である投資信託委託会社が電子公告によりこの法律の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

裁判所は、委託者指図型投資信託の受益証券の募集の取扱い等（募集の取扱い（金融商品取引法第二条第八項第九号に規定する有価証券の募集の取扱いをいう。第百九十六条第二項において同じ。）、私募の取扱い（同号に規定する有価証券の私募の取扱いをいう。）その他政令で定める行為をいう。以下同じ。）につき次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、内閣総理大臣の申立てにより、その行為を現に行い、又は行おうとする者（以下この条において「行為者」という。）に対し、その行為の禁止又は停止を命ずることができる。 一当該行為者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反している場合において、投資者の損害の拡大を防止する緊急の必要があるとき。 二当該受益証券を発行する投資信託委託会社又は当該投資信託委託会社からその運用の指図に係る権限の全部又は一部の委託を受けた第二条第一項に規定する政令で定める者の運用の指図が著しく適正を欠き、かつ、現に投資者の利益が著しく害されており、又は害されることが明白である場合において、投資者の損害の拡大を防止する緊急の必要があるとき。

２ 裁判所は、前項の規定により発した命令を取り消し、又は変更することができる。

３ 前二項の事件は、当該行為者の主たる事務所の所在地又は第一項に規定する行為が行われ、若しくは行われようとする地を管轄する地方裁判所の管轄とする。

４ 第一項及び第二項の規定による裁判には、理由を付さなければならない。

５ 裁判所は、第一項の規定による裁判をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣及び当該行為者の陳述を求めなければならない。

６ 前三項に規定するものを除くほか、第一項及び第二項の裁判に関する手続については、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）の定めるところによる。

７ 金融商品取引法第百八十七条及び第百九十一条の規定は、第一項の規定による申立てについて準用する。

削除

委託者非指図型投資信託契約（以下この章において「投資信託契約」という。）は、一の信託会社等（信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）又は信託業務を営む金融機関をいう。以下この章、第二百二十三条の三第四項及び第二百四十九条において同じ。）を受託者とするのでなければ、これを締結してはならない。

２ 信託業務を営む金融機関は、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条の規定にかかわらず、委託者非指図型投資信託について、元本に損失を生じた場合にこれを補てんし、又はあらかじめ一定額の利益を得なかつた場合にこれを補足する契約を締結してはならない。

信託会社等は、委託者非指図型投資信託の信託財産（以下この章において「投資信託財産」という。）を主として有価証券に対する投資として運用することを目的とする投資信託契約を締結してはならない。

信託会社等は、投資信託契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該投資信託契約に係る委託者非指図型投資信託約款（以下この章において「投資信託約款」という。）の内容を内閣総理大臣に届け出なければならない。

２ 投資信託約款においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一受託者の商号又は名称 二合同して運用する信託の元本の総額に関する事項 三受益証券に関する事項 四委託者及びその権利義務の承継に関する事項 五信託の元本及び収益の管理及び運用に関する事項（投資の対象とする資産の種類を含む。） 六投資信託財産の評価の方法、基準及び基準日に関する事項 七信託の元本の償還及び収益の分配に関する事項 八当該投資信託約款に基づく投資信託契約に係る投資信託財産の合同運用に関する事項 九前号に規定する投資信託財産と他の信託財産との分別運用に関する事項 十信託契約期間、その延長及び信託契約期間中の解約に関する事項 十一信託の計算期間に関する事項 十二信託報酬その他の手数料の計算方法並びにその支払の方法及び時期に関する事項 十三公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又は一般投資家私募の別 十四受託者が信託に必要な資金の借入れをする場合においては、その借入金の限度額に関する事項 十五受託者が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託者がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所 十六前号の場合における委託に係る費用 十七投資信託約款の変更に関する事項 十八当該信託会社等における公告の方法 十九前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

３ 前項第十一号の計算期間は、内閣府令で定める場合を除き、一年を超えることができない。

４ 第二項各号に掲げる事項の細目は、内閣府令で定める。

委託者非指図型投資信託の受益権は、受益証券をもつて表示しなければならない。

２ 委託者非指図型投資信託の受益証券には、次に掲げる事項及び当該受益証券の番号を記載し、受託者の代表者がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。 一受託者の商号又は名称 二券面金額及びこれに相当する口数 三合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数 四信託契約期間 五信託の元本の償還及び収益の分配の時期及び場所 六信託報酬その他の手数料の計算方法並びにその支払の方法及び時期 七公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又は一般投資家私募の別 八合同して運用する信託の元本の総額を増加できる委託者非指図型投資信託の受益証券については、元本の総額の限度額 九受託者が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託者がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所 十前号の場合における委託に係る費用 十一前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

３ 第六条第二項の規定は委託者非指図型投資信託の受益権の譲渡及び行使について、同条第四項及び第五項の規定は委託者非指図型投資信託の受益証券について、それぞれ準用する。

４ 信託法第八章（第百八十五条、第百八十七条、第百九十二条、第百九十五条第二項、第二百条第二項、第二百二条第四項、第二百六条、第二百七条、第二百九条、第二百十条及び第二百十二条から第二百十五条までを除く。）の規定は、委託者非指図型投資信託について準用する。この場合において、これらの規定中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第百八十九条第四項及び第百九十一条第五項中「官報に公告しなければ」とあるのは「公告しなければ」と、同法第百九十四条中「受益証券発行信託の受益権（第百八十五条第二項の定めのある受益権を除く。）」とあるのは「記名式の受益証券が発行されている受益権」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

受益証券を取得する者は、その取得により、当該受益証券に係る投資信託契約の委託者の権利義務を承継するものとする。この場合において、第六条第二項の規定は、委託者非指図型投資信託の委託者の権利の行使について準用する。

委託者非指図型投資信託は、金銭信託でなければならない。

２ 第八条第二項及び第三項の規定は、委託者非指図型投資信託について準用する。

投資信託財産は、当該投資信託財産以外の信託財産と分別して運用しなければならない。

第五条、第九条、第十一条、第十三条、第十四条及び第十六条から第十八条までの規定は信託会社等の行う委託者非指図型投資信託に係る業務について、第二十六条の規定は委託者非指図型投資信託について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「運用の指図」とあるのは「運用」と、第九条中「取得することを当該投資信託財産の受託者である信託会社等（以下「受託会社」という。）に指図してはならない」とあるのは「取得してはならない」と、第十三条第一項第二号中「他の投資信託財産（当該投資信託委託会社が資産運用会社である場合にあつては、資産の運用を行う投資法人を含む。次号において同じ。）」とあり、及び同項第三号中「他の投資信託財産」とあるのは「他の信託財産」と、第十八条第二項中「受益者が受益権について投資信託の元本の全部又は一部の償還を請求したときは投資信託委託会社」とあるのは「委託者」と、「することにより当該請求に応じることとする」とあるのは「することができる」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２ 信託業法第二十五条から第二十七条まで、第二十九条第三項及び第二十九条の二の規定は、投資信託契約については、適用しない。

信託会社等は、その運用を行う特定の投資信託財産について、当該運用に係る権限の全部を、第二条第二項に規定する政令で定める者その他の者に対し、委託してはならない。

２ 信託会社等がその運用を行う特定の投資信託財産について、当該運用に係る権限の一部を委託した場合における前条第一項において準用する第九条及び第十一条の規定の適用については、これらの規定中「投資信託委託会社」とあるのは、「信託会社等（当該信託会社等からその運用に係る権限の一部の委託を受けた第二条第二項に規定する政令で定める者を含む。）」とする。

信託会社等（当該信託会社等からその運用に係る権限の一部の委託を受けた第二条第二項に規定する政令で定める者を含む。）がその任務を怠つたことにより運用を行う投資信託財産の受益者に損害を生じさせたときは、その信託会社等は、当該受益者に対して連帯して損害を賠償する責任を負う。

この法律の規定により委託者非指図型投資信託に関してする公告は、当該委託者非指図型投資信託の受託者である信託会社等（受託者である信託会社等の任務の終了後新受託者である信託会社等の就任前にあつては、前受託者である信託会社等）における公告の方法（次に掲げる方法のいずれかに限り、公告の期間を含む。）により、しなければならない。 一時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 二電子公告（公告の方法のうち、電磁的方法（会社法第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号に規定するものをとる方法をいう。）

外国投資信託の受益証券の発行者は、当該受益証券の募集の取扱い等（その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。）が行われる場合においては、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、当該外国投資信託に係る次に掲げる事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。 一委託者（委託者指図型投資信託に類するものの場合に限る。）、受託者及び受益者に関する事項 二受益証券に関する事項 三信託の管理及び運用に関する事項 四信託の計算及び収益の分配に関する事項 五前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

２ 前項の規定による届出には、当該外国投資信託の信託約款又はこれに類する書類その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

第五条、第十四条、第十六条、第十七条第一項（第一号及び第三号を除く。）及び第二項から第五項まで並びに第二十五条の規定は外国投資信託（前条第一項の規定による届出がされたものに限る。以下この条において同じ。）の受益証券の発行者について、第十九条及び第二十条第一項の規定は委託者指図型投資信託に類する外国投資信託の受益証券の発行者について、それぞれ準用する。この場合において、第十七条第一項（第一号及び第三号を除く。）中「定め、書面による決議を行わなければ」とあるのは「定めなければ」と、同条第二項及び第五項中「書面による決議」とあり、及び「当該決議」とあるのは「重大な約款の変更等」と、第二十条第一項中「第十七条及び第十八条」とあるのは「第十七条第一項（第一号及び第三号を除く。）及び第二項から第五項まで」と、第二十五条第二項中「第二号及び第三号を除く」とあるのは「第一号に係る部分に限る」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

裁判所は、外国投資信託の受益証券の募集の取扱い等につき当該受益証券に係る外国投資信託の資産の運用の指図若しくは運用が著しく適正を欠き、かつ、現に投資者の利益が著しく害されており、又は害されることが明白である場合において、投資者の損害の拡大を防止する緊急の必要があると認めるときは、内閣総理大臣の申立てにより、その行為を現に行い、又は行おうとする者に対し、その行為の禁止又は停止を命ずることができる。

２ 第二十六条第二項から第六項までの規定は、前項の規定による裁判について準用する。

３ 金融商品取引法第百八十七条及び第百九十一条の規定は、第一項の規定による申立てについて準用する。

投資法人は、法人とする。

投資法人の住所は、その本店の所在地にあるものとする。

投資法人は、資産の運用以外の行為を営業としてすることができない。

２ 投資法人は、本店以外の営業所を設け、又は使用人を雇用することができない。

投資法人がその事業としてする行為及びその事業のためにする行為は、商行為とする。

２ 商法（明治三十二年法律第四十八号）第十一条から第十五条まで及び第十九条の規定は、投資法人については、適用しない。

投資法人は、その名称を商号とする。

２ 投資法人は、その商号中に投資法人という文字を用いなければならない。

３ 投資法人でない者は、その名称又は商号中に、投資法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

４ 何人も、不正の目的をもつて、他の投資法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。

５ 前項の規定に違反する名称又は商号の使用によつて営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある投資法人は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

６ 自己の商号を使用して事業又は営業を行うことを他人に許諾した投資法人は、当該投資法人が当該事業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し、当該他人と連帯して、当該取引によつて生じた債務を弁済する責任を負う。

この編（第百八十六条の二第四項を除く。）及び第五編の規定において会社法の規定を準用する場合には、特別の定めがある場合を除き、同法の規定中「電磁的記録」とあるのは「電磁的記録（投資法人法第六十六条第二項に規定する電磁的記録をいう。）」と、「電磁的方法」とあるのは「電磁的方法（投資法人法第七十一条第五項に規定する電磁的方法をいう。）」と、「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、「株式会社」とあるのは「投資法人」と、「株式」とあるのは「投資口」と、「株主」とあるのは「投資主」と、「定款」とあるのは「規約」と、「発起人」とあるのは「設立企画人」と、「株券」とあるのは「投資証券」と、「新株予約権」とあるのは「新投資口予約権」と、「新株予約権証券」とあるのは「新投資口予約権証券」と、「新株予約権者」とあるのは「新投資口予約権者」と読み替えるものとする。

２ この編において準用するこの編の規定により読み替えられた会社法及び商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）の規定中「投資法人法」とあるのは、投資信託及び投資法人に関する法律をいうものとする。

投資法人を設立するには、設立企画人が規約を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。

２ 前項の規約は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）をもつて作成することができる。この場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

３ 設立企画人（設立企画人が二人以上あるときは、そのうち少なくとも一人）は、次の各号のいずれかの者でなければならない。 一設立しようとする投資法人が主として投資の対象とする特定資産と同種の資産を運用の対象とする金融商品取引業者（次のイ又はロに掲げる場合にあつては、当該イ又はロに定める金融商品取引業者）イ当該特定資産に不動産が含まれる場合宅地建物取引業法第三条第一項の免許及び同法第五十条の二第一項の認可を受けている金融商品取引業者ロ当該特定資産に有価証券及び不動産以外の政令で定める資産が含まれる場合政令で定める金融商品取引業者 二前号に掲げる者のほか、他人の資産の運用に係る事務のうち政令で定めるものについて知識及び経験を有する者として政令で定めるもの

４ 第九十八条第二号から第五号までに掲げる者は、設立企画人となることができない。

投資法人の規約には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一目的 二商号 三投資主の請求により投資口の払戻しをする旨又はしない旨 四投資法人が発行することができる投資口の総口数（以下「発行可能投資口総口数」という。） 五設立に際して出資される金銭の額 六投資法人が常時保持する最低限度の純資産額 七資産運用の対象及び方針 八資産評価の方法、基準及び基準日 九金銭の分配の方針 十決算期 十一本店の所在地 十二執行役員、監督役員及び会計監査人の報酬の額又は報酬の支払に関する基準 十三資産運用会社に対する資産運用報酬の額又は資産運用報酬の支払に関する基準 十四成立時の一般事務受託者、資産運用会社及び資産保管会社となるべき者の氏名又は名称及び住所並びにこれらの者と締結すべき契約の概要 十五借入金及び投資法人債発行の限度額 十六設立企画人の氏名又は名称及び住所 十七投資法人の成立により設立企画人が受ける報酬その他の特別の利益の有無並びに特別の利益があるときはその設立企画人の氏名又は名称及び金額 十八投資法人の負担する設立に関する費用の有無並びにその費用があるときはその内容及び金額

２ 前項第三号に掲げる事項につき投資主の請求により投資口の払戻しをする旨を定めるときは、一定の場合においては払戻しを停止する旨を併せて定めることができる。

３ 第一項第五号の額は、その上限及び下限を画する方法により定めることができる。

４ 第一項第六号の最低限度の純資産額（以下「最低純資産額」という。）は、五千万円以上で政令で定める額を下回ることができない。

５ 第一項各号に掲げる事項の細目は、内閣府令で定める。

６ 第一項各号に掲げる事項のほか、投資法人の規約には、この法律の規定により規約の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は記録することができる。

７ 会社法第三十一条第一項から第三項までの規定は、規約について準用する。この場合において、同条第一項中「本店及び支店」とあるのは「本店」と、同条第三項中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

投資法人の成立時の出資総額は、設立時発行投資口（投資法人の設立に際して発行する投資口をいう。以下同じ。）の払込金額（設立時発行投資口一口と引換えに払い込む金銭の額をいう。）の総額とする。

２ 前項の出資総額は、一億円以上で政令で定める額を下回ることができない。

設立企画人は、投資法人を設立しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、その旨並びに設立時執行役員（投資法人の設立に際して執行役員となる者をいう。以下同じ。）の候補者の氏名及び住所を内閣総理大臣に届け出なければならない。

２ 前項の規定による届出には、規約その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

３ 前項の場合において、規約が電磁的記録で作成されているときは、書面に代えて電磁的記録（内閣府令で定めるものに限る。）を添付することができる。

４ 設立企画人は、第一項の規定による届出をした後でなければ、第七十一条第一項の規定による通知、設立時発行投資口の引受けの申込みの勧誘その他設立時発行投資口を自ら引き受け、又は他人に引き受けさせるための行為をしてはならない。

５ 規約は、第一項の規定による届出が受理された時に、その効力を生ずる。

６ 第一項の規定による届出が受理された規約は、投資法人の成立前は、これを変更することができない。

７ 会社法第九十六条及び第九十七条の規定は、規約の変更について準用する。この場合において、同法第九十六条中「第三十条第二項」とあるのは「投資法人法第六十九条第六項」と、同法第九十七条中「第二十八条各号」とあるのは「投資法人法第六十七条第一項第十七号又は第十八号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

設立企画人は、法令及び規約を遵守し、その設立しようとする投資法人のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

２ 設立企画人は、法令及び規約を遵守し、その設立しようとする投資法人に対し、善良な管理者の注意をもつてその業務を遂行しなければならない。

設立企画人は、設立時発行投資口を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、設立時募集投資口（当該募集に応じて設立時発行投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる設立時発行投資口をいう。以下同じ。）について次に掲げる事項を定めなければならない。 一設立時募集投資口の口数 二設立時募集投資口の払込金額（設立時募集投資口一口と引換えに払い込む金銭の額をいう。） 三設立時募集投資口と引換えにする金銭の払込みの期日又はその期間

２ 設立企画人は、前項各号に掲げる事項を定めようとするときは、その全員の同意を得なければならない。

３ 第一項の募集の条件は、当該募集ごとに、均等に定めなければならない。

設立企画人は、前条第一項の募集に応じて設立時募集投資口の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 一第六十九条第一項の規定による届出をした年月日 二第六十七条第一項各号及び前条第一項各号に掲げる事項 三投資法人の存続期間又は解散の事由についての規約の定めがあるときは、その定め 四設立時募集投資口の割当方法 五払込取扱機関の払込みの取扱いの場所 六設立時執行役員、設立時監督役員（投資法人の設立に際して監督役員となる者をいう。以下同じ。）及び設立時会計監査人（投資法人の設立に際して会計監査人となる者をいう。以下同じ。）の候補者の氏名又は名称及び住所並びに設立時執行役員の候補者と設立企画人との利害関係の有無及び利害関係があるときは、その内容 七第六十七条第一項第五号の額を満たす応募がないときは、設立を取りやめること。 八一定の時期までに投資法人の設立の登記がされない場合又は内閣総理大臣の登録を受けない場合において、設立時募集投資口の引受けの取消しをすることができること。 九第百十五条の六第七項の規定による執行役員、監督役員又は会計監査人の責任の免除についての規約の定めがあるときは、その定め 十前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

２ 前項第五号の払込取扱機関は、銀行等（銀行、信託会社その他これに準ずるものとして内閣府令で定めるものをいう。第八十八条の十七第一項において同じ。）でなければならない。

３ 第一項第六号に掲げる事項の細目は、内閣府令で定める。

４ 前条第一項の募集に応じて設立時募集投資口の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を設立企画人に交付しなければならない。 一申込みをする者の氏名又は名称及び住所 二引き受けようとする設立時募集投資口の口数

５ 前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、設立企画人の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものをいう。第百八十六条の二第一項第三号を除き、以下同じ。）により提供することができる。この場合において、当該申込みをした者は、前項の書面を交付したものとみなす。

６ 設立企画人は、第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、直ちに、その旨及び当該変更があつた事項を第四項の申込みをした者（次項において「申込者」という。）に通知しなければならない。

７ 設立企画人が申込者に対してする通知又は催告は、第四項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を設立企画人に通知した場合にあつては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。

８ 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであつた時に、到達したものとみなす。

９ 設立時募集投資口の引受けに係る払込みは、金銭でしなければならない。

１０ 会社法第六十条、第六十二条（第二号を除く。）及び第六十三条の規定は設立時募集投資口について、同法第六十四条の規定は第二項に規定する銀行等について、それぞれ準用する。この場合において、同法第六十条第一項中「前条第三項第二号」とあるのは「投資法人法第七十一条第四項第二号」と、同条第二項及び同法第六十三条第一項中「第五十八条第一項第三号」とあるのは「投資法人法第七十条の二第一項第三号」と、同法第六十四条第一項中「第五十七条第一項」とあるのは「投資法人法第七十条の二第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

前条第一項の規定により通知された設立時執行役員、設立時監督役員及び設立時会計監査人の候補者は、設立時発行投資口の割当てが終了した時に、それぞれ設立時執行役員、設立時監督役員及び設立時会計監査人に選任されたものとみなす。

設立時執行役員及び設立時監督役員は、投資法人の設立について、第七十条の二第一項第三号の期日又は同号の期間の末日のうち最も遅い日以後、遅滞なく、次に掲げる事項を調査しなければならない。 一第六十七条第一項第五号の額を満たす設立時募集投資口の引受けがあつたこと。 二第七十一条第十項において準用する会社法第六十三条第一項の規定による払込みが完了していること。 三前二号に掲げる事項のほか、投資法人の設立の手続について法令又は規約に違反する事項その他内閣府令で定める事項がないこと。

２ 設立時執行役員は、前項の規定による調査により同項各号のいずれかの事項について欠けるところがあるものと認めるときは、設立企画人にその旨を報告しなければならない。

３ 設立企画人は、前項の規定による報告を受けた場合には、設立時投資主（第七十五条第五項において準用する会社法第百二条第二項の規定により投資法人の投資主となる者をいう。以下同じ。）の総会（以下「創立総会」という。）を招集しなければならない。

４ 第九十条の二及び第九十一条の規定は設立企画人が創立総会を招集する場合について、会社法第六十八条第五項から第七項まで、第七十二条第一項本文、第七十三条第一項及び第四項、第七十四条から第八十三条まで並びに第九十三条第二項及び第三項の規定は投資法人の創立総会について、同法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条、第八百四十六条並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）の規定は投資法人の創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、第九十一条第一項中「二月前までに当該日を公告し、当該日の二週間」とあるのは「二週間」と、同法第六十八条第五項中「第二十七条第五号又は第五十九条第三項第一号」とあるのは「投資法人法第六十七条第一項第十六号又は第七十一条第四項第一号」と、同条第七項中「第一項」とあるのは「投資法人法第七十三条第四項において準用する投資法人法第九十一条第一項」と、同法第七十三条第四項中「第六十七条第一項第二号」とあるのは「投資法人法第七十三条第四項において準用する投資法人法第九十条の二第一項第二号」と、同法第七十四条第四項及び第七十六条第二項中「第六十八条第三項」とあるのは「投資法人法第七十三条第四項において準用する投資法人法第九十一条第二項」と、同法第八十条中「第六十七条及び第六十八条」とあるのは「投資法人法第七十三条第四項において準用する投資法人法第九十条の二第一項及び第九十一条第一項から第三項まで」と、同法第八十一条第四項及び第八十二条第四項中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣」と、同法第九十三条第二項及び第三項中「設立時取締役」とあるのは「設立時執行役員及び設立時監督役員」と、同条第二項中「前項」とあり、及び同条第三項中「第一項」とあるのは「投資法人法第七十三条第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

投資法人は、設立の登記をすることによつて成立する。

会社法第五十三条から第五十六条までの規定は、投資法人について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２ 投資法人の成立の時に設立時募集投資口のうち引受けのない部分があるときは、設立企画人、設立時執行役員及び設立時監督役員は、共同して、当該部分について引き受けたものとみなす。投資法人の成立後に投資口の引受人の設立時募集投資口の引受けに係る意思表示が取り消されたときも、同様とする。

３ 投資法人の成立の時に設立時募集投資口のうち第七十一条第十項において準用する会社法第六十三条第一項の規定による払込みがされていないものがあるときは、設立企画人、設立時執行役員及び設立時監督役員は、連帯して、当該払込みがされていない額を支払う義務を負う。

４ 第七十条の二第一項の募集の広告その他当該募集に関する書面又は電磁的記録に自己の氏名又は名称及び投資法人の設立を賛助する旨を記載し、又は記録することを承諾した者（設立企画人を除く。）は、設立企画人とみなして、前三項の規定を適用する。

５ 会社法第百二条（第三項及び第四項を除く。）の規定は、設立時募集投資口について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

６ 会社法第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで、第八百四十六条並びに第九百三十七条第一項（第一号イに係る部分に限る。）の規定は、投資法人の設立の無効の訴えについて準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

７ 会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二、第八百五十一条第一項第一号及び第二項並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定は、設立企画人、設立時執行役員又は設立時監督役員の責任を追及する訴えについて準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

投資法人が発行する投資口は、無額面とする。

２ 会社法第百十三条第二項及び第四項の規定は、発行可能投資口総口数について準用する。この場合において、同項中「第二百三十六条第一項第四号」とあるのは「投資法人法第八十八条の二第三号」と、「第二百八十二条第一項」とあるのは「投資法人法第八十八条の十八第一項」と、「発行済株式（自己株式（株式会社が有する自己の株式をいう。以下同じ。）を除く。）」とあるのは「発行済投資口」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

投資主の責任は、その有する投資口の引受価額を限度とする。

２ 投資主は、その有する投資口につき次に掲げる権利その他この法律の規定により認められた権利を有する。 一金銭の分配を受ける権利 二残余財産の分配を受ける権利 三投資主総会における議決権

３ 投資主に前項第一号及び第二号に掲げる権利の全部又は同項第三号に掲げる権利の全部若しくは一部を与えない旨の規約の定めは、その効力を有しない。

４ 会社法第百六条及び第百九条第一項の規定は、投資口について準用する。この場合において、同項中「内容及び数」とあるのは「口数」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

投資法人は、何人に対しても、投資主の権利の行使に関し、財産上の利益の供与（当該投資法人又はその子法人（投資法人が他の投資法人の発行済投資口（投資法人が発行している投資口をいう。以下同じ。）の過半数の投資口を有する場合における当該他の投資法人をいう。以下同じ。）の計算においてするものに限る。以下この条において同じ。）をしてはならない。

２ 投資法人が特定の投資主に対して無償で財産上の利益の供与をしたときは、当該投資法人は、投資主の権利の行使に関し、財産上の利益の供与をしたものと推定する。投資法人が特定の投資主に対して有償で財産上の利益の供与をした場合において、当該投資法人又はその子法人の受けた利益が当該財産上の利益に比して著しく少ないときも、同様とする。

３ 投資法人が第一項の規定に違反して財産上の利益の供与をしたときは、当該利益の供与を受けた者は、これを当該投資法人又はその子法人に返還しなければならない。この場合において、当該利益の供与を受けた者は、当該投資法人又はその子法人に対して当該利益と引換えに給付をしたものがあるときは、その返還を受けることができる。

４ 投資法人が第一項の規定に違反して財産上の利益の供与をしたときは、当該利益の供与をすることに関与した執行役員又は監督役員として内閣府令で定める者は、当該投資法人に対して、連帯して、供与した利益の価額に相当する額を支払う義務を負う。ただし、その者（当該利益の供与をした執行役員を除く。）がその職務を行うについて注意を怠らなかつたことを証明した場合は、この限りでない。

５ 前項の義務は、総投資主の同意がなければ、免除することができない。

６ 会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二、第八百五十条第四項、第八百五十一条第一項第一号及び第二項並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定は、第三項の利益の返還を求める訴えについて準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

投資法人は、投資主名簿を作成し、これに次に掲げる事項及び発行済投資口の総口数を記載し、又は記録しなければならない。 一投資主の氏名又は名称及び住所 二前号の投資主の有する投資口の口数 三第一号の投資主が投資口を取得した日 四第二号の投資口（投資証券が発行されているものに限る。）に係る投資証券の番号

２ 投資法人は、一定の日（以下この項及び次項において「基準日」という。）を定めて、基準日において投資主名簿に記載され、又は記録されている投資主をその権利を行使することができる者と定めることができる。

３ 会社法第百二十四条第二項及び第三項の規定は基準日について、同法第百二十五条の規定は投資主名簿について、同法第百二十六条並びに第百九十六条第一項及び第二項の規定は投資主に対してする通知又は催告について、それぞれ準用する。この場合において、同法第百二十五条第一項中「その本店（株主名簿管理人がある場合にあっては、その営業所）」とあるのは「投資法人法第百六十六条第二項第八号に規定する投資主名簿等管理人の営業所」と、同条第四項及び第五項中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣」と、同法第百二十六条第五項中「第二百九十九条第一項（第三百二十五条において準用する場合を含む。）」とあるのは「投資法人法第九十一条第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

４ 第二項の規定並びに前項において準用する会社法第百二十四条第二項及び第三項並びに第百九十六条第一項及び第二項の規定は第七十九条第四項において準用する同法第百四十八条各号に掲げる事項が投資主名簿に記載され、又は記録された質権者（以下「登録投資口質権者」という。）について、同法第百五十条の規定は登録投資口質権者に対してする通知又は催告について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

５ 投資法人が投資口の全部について投資証券を発行していない場合には、第三項において準用する会社法第百二十四条第三項（前項において準用する場合を含む。）の規定による公告に代えて、公告すべき事項を投資主及び登録投資口質権者に通知することができる。

投資主は、その有する投資口を譲渡することができる。

２ 投資法人は、投資口の譲渡について、役員会の承認を必要とすることその他の制限を設けることができない。

３ 投資口の譲渡は、当該投資口に係る投資証券を交付しなければ、その効力を生じない。

４ 投資証券の発行前にした投資口の譲渡は、投資法人に対し、その効力を生じない。

投資口の譲渡は、その投資口を取得した者の氏名又は名称及び住所を投資主名簿に記載し、又は記録しなければ、投資法人に対抗することができない。

２ 投資証券の占有者は、当該投資証券に係る投資口についての権利を適法に有するものと推定する。

３ 会社法第百三十一条第二項の規定は投資証券について、同法第百三十二条及び第百三十三条の規定は投資口について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

４ 会社法第百四十六条、第百四十七条第二項及び第三項、第百四十八条、第百五十一条第一項（第四号、第五号、第七号から第九号まで、第十一号及び第十四号に係る部分に限る。）、第百五十三条第二項及び第三項並びに第百五十四条第一項及び第二項（第一号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、投資口の質入れについて準用する。この場合において、同法第百五十一条第一項第七号中「第二百七十七条に規定する新株予約権無償割当て」とあるのは「投資法人法第八十八条の十三に規定する新投資口予約権無償割当て」と、同項第八号中「剰余金の配当」とあるのは「金銭の分配」と、同項第十四号中「取得」とあるのは「払戻し又は取得」と、同法第百五十三条第二項中「前条第二項に規定する場合」とあるのは「投資口の併合をした場合」と、同条第三項中「前条第三項に規定する場合」とあるのは「投資口の分割をした場合」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

投資法人は、当該投資法人の投資口を取得し、又は質権の目的として受けることができない。ただし、次に掲げる場合において当該投資口を取得するときは、この限りでない。 一その資産を主として政令で定める特定資産に対する投資として運用することを目的とする投資法人が、投資主との合意により当該投資法人の投資口を有償で取得することができる旨を規約で定めた場合 二合併後消滅する投資法人から当該投資口を承継する場合 三この法律の規定により当該投資口の買取りをする場合 四前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める場合

２ 前項ただし書の場合においては、当該投資法人は、相当の時期にその投資口の処分又は消却をしなければならない。

３ 前項の処分の方法は、内閣府令で定める。

４ 第二項の規定により投資口の処分又は消却を行う場合において、当該投資法人は、役員会の決議により、処分又は消却する自己の投資口の口数を定めなければならない。

５ 第二項の規定により投資口の消却をしたときは、内閣府令で定めるところにより、出資総額及び第百三十五条の出資剰余金の額（以下「出資総額等」という。）から出資総額等のうち消却をした投資口に相当する額を控除しなければならない。

投資法人は、前条第一項第一号の規定による規約の定めに従い当該投資法人の投資口を取得しようとするときは、その都度、次に掲げる事項を定めなければならない。 一取得する投資口の口数 二投資口一口を取得するのと引換えに交付する金銭の額又はその算定方法 三投資口を取得するのと引換えに交付する金銭の総額 四投資口の譲渡しの申込みの期日

２ 前項の規定による投資口の取得は、金銭の分配とみなして、第百三十七条第一項、第百三十八条及び第百三十九条の規定を適用する。この場合において、同項中「その投資主に対し、第百三十一条第二項の承認を受けた金銭の分配に係る計算書」とあるのは「第八十条の二第一項第三号に掲げる金銭の総額」と、第百三十八条第一項第二号中「第百三十一条第二項」とあるのは「第八十条の二第三項」とする。

３ 第一項各号に掲げる事項の決定は、役員会の決議によらなければならない。

４ 第一項の投資口の取得の条件は、同項の規定による決定ごとに、均等に定めなければならない。

投資法人は、投資主に対し、前条第一項各号に掲げる事項を通知しなければならない。

２ 前項の規定による通知は、公告をもつてこれに代えることができる。

前条第一項の規定による通知を受けた投資主は、その有する投資口の譲渡しの申込みをしようとするときは、投資法人に対し、その申込みに係る投資口の口数を明らかにしなければならない。

２ 投資法人は、第八十条の二第一項第四号の期日において、前項の投資主が申込みをした投資口の譲受けを承諾したものとみなす。ただし、同項の投資主が申込みをした投資口の総口数（以下この項において「申込総口数」という。）が同条第一項第一号の口数（以下この項において「取得総口数」という。）を超えるときは、取得総口数を申込総口数で除して得た数に前項の投資主が申込みをした投資口の口数を乗じて得た口数（その口数に一口に満たない端数がある場合にあつては、これを切り捨てるものとする。）の投資口の譲受けを承諾したものとみなす。

第八十条の二（第四項に係る部分に限る。）から前条までの規定は、投資法人が金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場における取引若しくは同法第二十七条の二十二の二第一項ただし書に規定する政令で定める取引又は同法第二十七条の二第六項に規定する公開買付けの方法により当該投資法人の投資口を取得する場合には、適用しない。

２ 前項の場合における第八十条の二第一項の規定の適用については、同項中「その都度、次に掲げる事項」とあるのは「あらかじめ、次に掲げる事項（第二号に掲げるものを除く。）」と、「ならない」とあるのは「ならない。ただし、第四号の期間は、一年を超えることができない」と、同項第四号中「投資口の譲渡しの申込みの期日」とあるのは「投資口を取得することができる期間」とする。

子法人は、その親法人（他の投資法人を子法人とする投資法人をいう。以下同じ。）である投資法人の投資口（以下この条において「親法人投資口」という。）を取得してはならない。

２ 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。 一合併後消滅する投資法人から親法人投資口を承継する場合 二前号に掲げるもののほか、内閣府令で定める場合

３ 子法人は、相当の時期にその有する親法人投資口を処分しなければならない。

４ 他の投資法人の発行済投資口の過半数の投資口を、親法人及び子法人又は子法人が有するときは、この法律の適用については、当該他の投資法人をその親法人の子法人とみなす。

５ 第八十条第三項の規定は、第三項の親法人投資口を処分する場合について準用する。

投資法人は、投資口の併合をすることができる。

２ 会社法第百八十条第二項（第三号及び第四号を除く。）及び第四項、第百八十一条、第百八十二条第一項、第百八十二条の二（第一項第二号を除く。）、第百八十二条の三並びに第百八十二条の六の規定は前項の場合について、同法第二百十五条第二項の規定は投資法人（規約によつて第八十六条第一項前段の規定による定めをしたものを除く。）について、それぞれ準用する。この場合において、同法第百八十条第二項中「株主総会」とあるのは「投資主総会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

投資法人は、投資口の分割をすることができる。

２ 会社法第百八十三条第二項（第三号を除く。）及び第百八十四条の規定は前項の場合について、同法第二百十五条第三項の規定は投資法人（規約によつて第八十六条第一項前段の規定による定めをしたものを除く。）について、それぞれ準用する。この場合において、同法第百八十三条第二項中「株式会社は、」とあるのは「投資法人が」と、「その都度、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によって」とあるのは「執行役員は、その都度」と、「定めなければならない」とあるのは「定め、役員会の承認を受けなければならない」と、同法第百八十四条第二項中「第四百六十六条」とあるのは「投資法人法第百四十条」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第八十六条第一項に規定する投資法人は、その設立の際の最初の規約によつて、前条第二項において準用する会社法第百八十三条第二項（第三号を除く。）の規定によらないで投資口の分割をする旨を定めることができる。この場合においては、第七十条の二第一項又は次条第一項の募集に応じて設立時募集投資口又は同項に規定する募集投資口の引受けの申込みをしようとする者に対し、その旨及び次項各号に掲げる事項を通知しなければならない。

２ 前項前段の場合には、規約によつて、次に掲げる事項を定めなければならない。 一投資口の分割の方法 二投資口の分割がその効力を生ずる時期 三前号の時期において投資主名簿に記載され、又は記録されている投資主が、投資口の分割により投資口を受ける権利を有する旨 四前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

３ 第一項前段の場合には、当該投資法人は、内閣府令で定める期間ごとに、前項第三号に規定する投資主及び当該投資主の有する投資口に係る登録投資口質権者に対して、その投資主が投資口の分割により受ける投資口の口数、分割に関する計算その他内閣府令で定める事項を通知しなければならない。

投資法人がその発行する投資口を引き受ける者の募集をしようとするときは、執行役員は、その都度、募集投資口（当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいう。以下この節において同じ。）について次に掲げる事項を定め、役員会の承認を受けなければならない。 一募集投資口の口数 二募集投資口の払込金額（募集投資口一口と引換えに払い込む金銭の額をいう。以下この条において同じ。）又はその算定方法 三募集投資口と引換えにする金銭の払込みの期日又はその期間

２ 前項の規定にかかわらず、第八十六条第一項に規定する投資法人の執行役員は、発行期間を定め、その発行期間内における募集投資口を引き受ける者の募集について、役員会の承認を一括して求めることができる。

３ 前項の場合には、同項の執行役員は、発行期間のほか次に掲げる事項について定め、役員会の承認を受けなければならない。 一当該発行期間内に発行する投資口の総口数の上限 二当該発行期間内における募集ごとの募集投資口の払込金額及び募集投資口と引換えにする金銭の払込みの期日を定める方法

４ 第二項の場合には、当該投資法人は、前項第二号に掲げる方法により確定した同号の募集ごとの払込金額を公示しなければならない。この場合において、公示の方法その他の必要な事項は、内閣府令で定める。

５ 第一項各号に掲げる事項（第二項の場合にあつては、第三項の発行期間及び同項各号に掲げる事項。次条第一項第六号において「募集事項」という。）は、第一項の募集ごとに、均等に定めなければならない。

６ 前項の場合において、募集投資口の払込金額は、投資法人の保有する資産の内容に照らし公正な金額としなければならない。

７ 投資法人がその成立後に投資口を発行したときは、当該投資口の払込金額の総額を出資総額に組み入れなければならない。

投資法人は、前条第一項の募集に応じて募集投資口の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 一第六十七条第一項第一号から第四号まで及び第六号から第十三号までに掲げる事項 二第七十一条第一項第三号、第五号及び第九号に掲げる事項 三一般事務受託者の氏名又は名称及び住所並びにその者に委託する事務の内容 四資産運用会社の名称及びその資産運用会社と締結した資産の運用に係る委託契約の概要 五資産保管会社の名称 六募集事項 七前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

２ 前項第四号に掲げる事項の細目は、内閣府令で定める。

３ 前条第一項の募集に応じて募集投資口の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を投資法人に交付しなければならない。 一申込みをする者の氏名又は名称及び住所 二引き受けようとする募集投資口の口数

４ 前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、投資法人の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。

５ 第一項の規定は、投資法人が同項各号に掲げる事項を記載した金融商品取引法第二条第十項に規定する目論見書を第一項の申込みをしようとする者に対して交付している場合その他募集投資口の引受けの申込みをしようとする者の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定める場合には、適用しない。

６ 投資法人は、第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、直ちに、その旨及び当該変更があつた事項を第三項の申込みをした者（次項において「申込者」という。）に通知しなければならない。

７ 投資法人が申込者に対してする通知又は催告は、第三項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該投資法人に通知した場合にあつては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。

８ 前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであつた時に、到達したものとみなす。

９ 会社法第二百四条第一項及び第三項、第二百五条第一項並びに第二百六条の規定は、募集投資口について準用する。この場合において、同法第二百四条第一項中「前条第二項第二号」とあるのは「投資法人法第八十三条第三項第二号」と、同条第三項中「第百九十九条第一項第四号の期日（同号の期間を定めた場合にあっては、その期間の初日）」とあるのは「投資法人法第八十二条第一項第三号の期日（同号の期間を定めた場合にあってはその期間の初日、同条第二項の場合にあっては同条第三項第二号に掲げる方法により確定した同号の期日）」と、同法第二百五条第一項中「前二条」とあるのは「投資法人法第八十三条第一項から第八項まで並びに同条第九項において準用する前条第一項及び第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

会社法第二百八条（第二項を除く。）、第二百九条第一項から第三項まで、第二百十条、第二百十一条、第二百十二条第一項（第二号を除く。）、第二百十三条の二（第一項第二号を除く。）及び第二百十三条の三の規定は、募集投資口について準用する。この場合において、同法第二百八条第一項中「第百九十九条第一項第四号の期日又は同号の期間内」とあるのは「投資法人法第八十二条第一項第三号の期日又は同号の期間内（同条第二項の場合にあっては、同条第三項第二号に掲げる方法により確定した同号の期日）」と、同法第二百九条第一項第一号中「第百九十九条第一項第四号の期日」とあるのは「投資法人法第八十二条第一項第三号の期日（同条第二項の場合にあっては、同条第三項第二号に掲げる方法により確定した同号の期日）」と、同項第二号中「第百九十九条第一項第四号」とあるのは「投資法人法第八十二条第一項第三号」と、同法第二百十条中「第百九十九条第一項」とあるのは「投資法人法第八十二条第一項」と、「発行又は自己株式の処分」とあるのは「発行」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２ 会社法第八百二十八条第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第二項（第二号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第二号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条から第八百四十条まで、第八百四十六条並びに第九百三十七条第一項（第一号ロに係る部分に限る。）の規定は投資法人の成立後における投資口の発行の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第一項、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第二号に係る部分に限る。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条から第八百七十七条まで及び第八百七十八条第一項の規定はこの項において準用する同法第八百四十条第二項の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

３ 会社法第八百二十九条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第十三号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十八条まで、第八百四十六条及び第九百三十七条第一項（第一号ホに係る部分に限る。）の規定は、投資法人の成立後における投資口の発行の不存在の確認の訴えについて準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

４ 会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二、第八百五十一条第一項第一号及び第二項並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定は、第一項において準用する同法第二百十二条第一項（第二号を除く。）及び第二百十三条の二（第一項第二号を除く。）の規定による支払を求める訴えについて準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

投資法人は、投資口を発行した日以後遅滞なく、当該投資口に係る投資証券を発行しなければならない。

２ 投資証券には、次に掲げる事項及びその番号を記載し、執行役員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。 一投資法人の商号 二当該投資証券に係る投資口の口数

３ 会社法第二百十七条の規定は投資法人（規約によつて次条第一項前段の規定による定めをしたものを除く。）の投資証券について、同法第二百九十一条の規定は投資証券について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

投資主の請求により投資口の払戻しをする旨の規約の定めがある投資法人は、前条第一項の規定にかかわらず、規約によつて、投資主の請求があるまで投資証券を発行しない旨を定めることができる。この場合においては、第七十条の二第一項又は第八十二条第一項の募集に応じて設立時募集投資口又は募集投資口の引受けの申込みをしようとする者に対し、その旨を通知しなければならない。

２ 前項前段の場合において、既に発行された投資証券を有する投資主は、当該投資証券を投資法人に提出して、その所持を希望しない旨を申し出ることができる。この場合においては、当該投資法人に提出された当該投資証券は、無効とする。

３ 第一項前段の規定による定めをした投資法人は、投資主の請求により投資証券を発行したときはその旨を、前項前段の規定による申出を受けたときは当該投資証券が返還された旨を、それぞれ投資主名簿に遅滞なく記載し、又は記録しなければならない。

４ 前項の投資法人が規約を変更して投資口の払戻しに応じないこととするときは、規約を変更して同項の定めを廃止し、遅滞なく、未発行の投資証券を発行しなければならない。

投資法人が次に掲げる行為をする場合には、当該行為の効力が生ずる日までに当該投資法人に対し全部の投資口に係る投資証券を提出しなければならない旨を当該日の一月前までに、公告し、かつ、すべての投資主及びその登録投資口質権者には、各別にこれを通知しなければならない。ただし、投資口の全部について投資証券を発行していない場合は、この限りでない。 一投資口の併合 二合併（合併により当該投資法人が消滅する場合に限る。）

２ 会社法第二百十九条第二項（第一号及び第四号に係る部分に限る。）及び第三項並びに第二百二十条の規定は、投資証券について準用する。この場合において、同法第二百十九条第二項第一号中「前項第一号から第四号まで」とあるのは「投資法人法第八十七条第一項第一号」と、同項第四号中「第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社」とあるのは「投資法人法第百四十七条第一項第一号に規定する吸収合併存続法人」と、「第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社」とあるのは「投資法人法第百四十八条第一項第二号に規定する新設合併設立法人」と、同条第三項中「第一項各号」とあり、及び同法第二百二十条第一項中「前条第一項各号」とあるのは「投資法人法第八十七条第一項各号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

投資法人が投資口の分割又は投資口の併合をすることにより投資口の口数に一口に満たない端数が生ずるときは、その端数の合計数（その合計数に一に満たない端数が生ずる場合にあつては、これを切り捨てるものとする。）に相当する口数の投資口を、公正な金額による売却を実現するために適当な方法として内閣府令で定めるものにより売却し、かつ、その端数に応じてその売却により得られた代金を投資主に交付しなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、第八十六条第一項に規定する投資法人は、投資口の分割又は投資口の併合をすることにより生ずる投資口の口数の一口に満たない端数の部分について、当該投資法人の純資産の額に照らして公正な金額をもつて、払戻しをすることができる。

３ 前項の場合には、内閣府令で定めるところにより、出資総額等から出資総額等のうち払戻しをした投資口に相当する額を控除しなければならない。

投資法人が新投資口予約権を発行するときは、次に掲げる事項を当該新投資口予約権の内容としなければならない。 一当該新投資口予約権の目的である投資口の口数又はその口数の算定方法 二当該新投資口予約権の行使に際して出資される金銭の額又はその算定方法 三当該新投資口予約権を行使することができる期間 四当該新投資口予約権について、当該投資法人が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができることとするときは、次に掲げる事項イ一定の事由が生じた日に当該投資法人がその新投資口予約権を取得する旨及びその事由ロ当該投資法人が別に定める日が到来することをもつてイの事由とするときは、その旨ハイの事由が生じた日にイの新投資口予約権の一部を取得することとするときは、その旨及び取得する新投資口予約権の一部の決定の方法ニイの新投資口予約権を取得するのと引換えに当該新投資口予約権の新投資口予約権者に対して交付する金銭の額又はその算定方法 五新投資口予約権を行使した新投資口予約権者に交付する投資口の口数に一口に満たない端数がある場合において、これを切り捨てるものとするときは、その旨 六当該新投資口予約権に係る新投資口予約権証券を発行することとするときは、その旨 七前号に規定する場合において、新投資口予約権者が第八十八条の二十一第二項において準用する会社法第二百九十条の規定による請求の全部又は一部をすることができないこととするときは、その旨

新投資口予約権が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、当該新投資口予約権についての権利を行使する者一人を定め、投資法人に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければ、当該新投資口予約権についての権利を行使することができない。ただし、投資法人が当該権利を行使することに同意した場合は、この限りでない。

投資法人は、第八十八条の十三に規定する新投資口予約権無償割当てを行う場合に限り、新投資口予約権を発行することができる。

２ 前項の規定により発行する新投資口予約権に係る第八十八条の二第三号の期間は、第八十八条の十四第一項第二号の日から三月を超えることができない。

投資法人は、新投資口予約権を発行した日以後遅滞なく、新投資口予約権原簿を作成し、次の各号に掲げる新投資口予約権の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載し、又は記録しなければならない。 一無記名式の新投資口予約権証券が発行されている新投資口予約権（以下この節において「無記名新投資口予約権」という。）当該新投資口予約権証券の番号並びに当該無記名新投資口予約権の内容及び数 二前号に掲げる新投資口予約権以外の新投資口予約権次に掲げる事項イ新投資口予約権者の氏名又は名称及び住所ロイの新投資口予約権者の有する新投資口予約権の内容及び数ハイの新投資口予約権者が新投資口予約権を取得した日ニロの新投資口予約権が証券発行新投資口予約権（新投資口予約権であつて、当該新投資口予約権に係る新投資口予約権証券を発行する旨の定めがあるものをいう。以下この節において同じ。）であるときは、当該新投資口予約権（新投資口予約権証券が発行されているものに限る。）に係る新投資口予約権証券の番号

２ 会社法第二百五十二条の規定は新投資口予約権原簿について、同法第二百五十三条の規定は新投資口予約権者に対してする通知又は催告について、それぞれ準用する。この場合において、同法第二百五十二条第一項中「その本店（株主名簿管理人がある場合にあっては、その営業所）」とあるのは、「投資法人法第百六十六条第二項第八号に規定する投資主名簿等管理人の営業所」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

新投資口予約権者は、その有する新投資口予約権を譲渡することができる。

２ 投資法人は、新投資口予約権の譲渡について、役員会の承認を必要とすることその他の制限を設けることができない。

証券発行新投資口予約権の譲渡は、当該証券発行新投資口予約権に係る新投資口予約権証券を交付しなければ、その効力を生じない。

新投資口予約権の譲渡は、その新投資口予約権を取得した者の氏名又は名称及び住所を新投資口予約権原簿に記載し、又は記録しなければ、投資法人その他の第三者に対抗することができない。

２ 記名式の新投資口予約権証券が発行されている証券発行新投資口予約権についての前項の規定の適用については、同項中「投資法人その他の第三者」とあるのは、「投資法人」とする。

３ 第一項の規定は、無記名新投資口予約権については、適用しない。

４ 会社法第二百五十八条第一項及び第二項の規定は新投資口予約権証券について、同法第二百五十九条及び第二百六十条の規定は新投資口予約権について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

５ 会社法第二百六十七条第一項及び第四項、第二百六十八条（第三項を除く。）、第二百六十九条、第二百七十一条並びに第二百七十二条第一項（第一号及び第三号に係る部分に限る。）、第二項及び第三項（第二号を除く。）の規定は、新投資口予約権の質入れについて準用する。この場合において、同条第一項中「金銭等」とあり、同条第二項中「金銭等（金銭に限る。）」とあり、及び同条第三項中「金銭等に相当する金額」とあるのは「金銭」と、同項第三号中「第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社」とあるのは「投資法人法第百四十七条第一項第一号に規定する吸収合併存続法人」と、「第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社」とあるのは「投資法人法第百四十八条第一項第二号に規定する新設合併設立法人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

取得条項付新投資口予約権（第八十八条の二第四号イに掲げる事項についての定めがある新投資口予約権をいう。以下この節において同じ。）の内容として同号ロに掲げる事項についての定めがある場合には、投資法人は、同号ロの日を役員会の決議によつて定めなければならない。ただし、当該取得条項付新投資口予約権の内容として別段の定めがある場合は、この限りでない。

２ 第八十八条の二第四号ロの日を定めたときは、投資法人は、取得条項付新投資口予約権の新投資口予約権者（同号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあつては、次条第一項の規定により決定した取得条項付新投資口予約権の新投資口予約権者）及びその登録新投資口予約権質権者（前条第五項において準用する会社法第二百六十九条第一項各号に掲げる事項が新投資口予約権原簿に記載され、又は記録された質権者をいう。以下同じ。）に対し、当該日の二週間前までに、当該日を通知しなければならない。

３ 前項の規定による通知は、公告をもつてこれに代えることができる。

投資法人は、新投資口予約権の内容として第八十八条の二第四号ハに掲げる事項についての定めがある場合において、取得条項付新投資口予約権を取得しようとするときは、その取得する取得条項付新投資口予約権を決定しなければならない。

２ 前項の取得条項付新投資口予約権は、役員会の決議によつて定めなければならない。ただし、当該取得条項付新投資口予約権の内容として別段の定めがある場合は、この限りでない。

３ 第一項の規定による決定をしたときは、投資法人は、同項の規定により決定した取得条項付新投資口予約権の新投資口予約権者及びその登録新投資口予約権質権者に対し、直ちに、当該取得条項付新投資口予約権を取得する旨を通知しなければならない。

４ 前項の規定による通知は、公告をもつてこれに代えることができる。

投資法人は、第八十八条の二第四号イの事由が生じた日（同号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあつては、第一号に掲げる日又は第二号に掲げる日のいずれか遅い日）に、取得条項付新投資口予約権（同条第四号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあつては、前条第一項の規定により決定したもの）を取得する。 一第八十八条の二第四号イの事由が生じた日 二前条第三項の規定による通知の日又は同条第四項の公告の日から二週間を経過した日

２ 投資法人は、第八十八条の二第四号イの事由が生じた後、遅滞なく、取得条項付新投資口予約権の新投資口予約権者及びその登録新投資口予約権質権者（同号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあつては、前条第一項の規定により決定した取得条項付新投資口予約権の新投資口予約権者及びその登録新投資口予約権質権者）に対し、当該事由が生じた旨を通知しなければならない。ただし、第八十八条の九第二項の規定による通知又は同条第三項の公告をしたときは、この限りでない。

３ 前項本文の規定による通知は、公告をもつてこれに代えることができる。

投資法人は、自己新投資口予約権（投資法人が有する自己の新投資口予約権をいう。以下この節において同じ。）を消却することができる。この場合においては、消却する自己新投資口予約権の内容及び数を定めなければならない。

２ 前項後段の規定による決定は、役員会の決議によらなければならない。

投資法人は、投資主に対して新たに払込みをさせないで当該投資法人の新投資口予約権の割当て（以下「新投資口予約権無償割当て」という。）をすることができる。

投資法人は、新投資口予約権無償割当てをしようとするときは、その都度、次に掲げる事項を定めなければならない。 一投資主に割り当てる新投資口予約権の内容及び数又はその算定方法 二当該新投資口予約権無償割当てがその効力を生ずる日

２ 前項第一号に掲げる事項についての定めは、当該投資法人以外の投資主の有する投資口の口数に応じて同号の新投資口予約権を割り当てることを内容とするものでなければならない。

３ 第一項各号に掲げる事項の決定は、役員会の決議によらなければならない。

前条第一項第一号の新投資口予約権の割当てを受けた投資主は、同項第二号の日に、同項第一号の新投資口予約権の新投資口予約権者となる。

２ 投資法人は、前条第一項第二号の日後遅滞なく、投資主及びその登録投資口質権者に対し、当該投資主が割当てを受けた新投資口予約権の内容及び数を通知しなければならない。

３ 前項の規定による通知がされた場合において、前条第一項第一号の新投資口予約権についての第八十八条の二第三号の期間の末日が当該通知の日から二週間を経過する日前に到来するときは、同号の期間は、当該通知の日から二週間を経過する日まで延長されたものとみなす。

新投資口予約権の行使は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。 一その行使に係る新投資口予約権の内容及び数 二新投資口予約権を行使する日

２ 証券発行新投資口予約権を行使しようとするときは、当該証券発行新投資口予約権の新投資口予約権者は、当該証券発行新投資口予約権に係る新投資口予約権証券を投資法人に提出しなければならない。ただし、当該新投資口予約権証券が発行されていないときは、この限りでない。

３ 投資法人は、自己新投資口予約権を行使することができない。

新投資口予約権者は、前条第一項第二号の日に、投資法人が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所において、その行使に係る新投資口予約権についての第八十八条の二第二号の金銭の額の全額を払い込まなければならない。

２ 新投資口予約権者は、前項の規定による払込みをする債務と投資法人に対する債権とを相殺することができない。

３ 会社法第二百八十六条の二（第一項第一号及び第三号を除く。）及び第二百八十六条の三の規定は、新投資口予約権者又は執行役員の責任について準用する。この場合において、同法第二百八十六条の二第一項第二号中「第二百八十一条第一項又は第二項後段」とあるのは「投資法人法第八十八条の十七第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

４ 会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二、第八百五十一条第一項第一号及び第二項並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定は、前項において準用する同法第二百八十六条の二（第一項第一号及び第三号を除く。）の規定による支払を求める訴えについて準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

新投資口予約権を行使した新投資口予約権者は、当該新投資口予約権を行使した日に、当該新投資口予約権の目的である投資口の投資主となる。

２ 新投資口予約権を行使した新投資口予約権者であつて前条第三項において準用する会社法第二百八十六条の二第一項第二号に掲げる者に該当するものは、同号に定める支払又は前条第三項において準用する同法第二百八十六条の三第一項の規定による支払がされた後でなければ、同号の払込みが仮装された新投資口予約権の目的である投資口について、投資主の権利を行使することができない。

３ 前項の投資口を譲り受けた者は、当該投資口についての投資主の権利を行使することができる。ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。

新投資口予約権を行使した場合において、当該新投資口予約権の新投資口予約権者に交付する投資口の口数に一口に満たない端数があるときは、投資法人は、当該新投資口予約権者に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額にその端数を乗じて得た額に相当する金銭を交付しなければならない。ただし、第八十八条の二第五号に掲げる事項についての定めがある場合は、この限りでない。 一当該投資口が市場価格のある投資口である場合当該投資口一口の市場価格として内閣府令で定める方法により算定される額 二前号に掲げる場合以外の場合一口当たり純資産の額に照らして公正な金額

第八十八条の十二第一項の場合のほか、新投資口予約権者がその有する新投資口予約権を行使することができなくなつたときは、当該新投資口予約権は、消滅する。

投資法人は、証券発行新投資口予約権を発行した日以後遅滞なく、当該証券発行新投資口予約権に係る新投資口予約権証券を発行しなければならない。

２ 会社法第二百八十九条から第二百九十一条までの規定は、新投資口予約権証券について準用する。この場合において、同法第二百八十九条中「代表取締役（指名委員会等設置会社にあっては、代表執行役）」とあるのは「執行役員」と、同法第二百九十条中「第二百三十六条第一項第十一号」とあるのは「投資法人法第八十八条の二第七号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

投資法人が次の各号に掲げる行為をする場合において、当該各号に定める新投資口予約権に係る新投資口予約権証券を発行しているときは、当該投資法人は、当該行為の効力が生ずる日（以下この条において「新投資口予約権証券提出日」という。）までに当該投資法人に対し当該新投資口予約権証券を提出しなければならない旨を新投資口予約権証券提出日の一月前までに、公告し、かつ、当該新投資口予約権の新投資口予約権者及びその登録新投資口予約権質権者には、各別にこれを通知しなければならない。 一取得条項付新投資口予約権の取得当該取得条項付新投資口予約権 二合併（合併により当該投資法人が消滅する場合に限る。）全部の新投資口予約権

２ 投資法人が次の各号に掲げる行為をする場合において、新投資口予約権証券提出日までに当該投資法人に対して新投資口予約権証券を提出しない者があるときは、当該各号に定める者は、当該新投資口予約権証券の提出があるまでの間、当該行為によつて当該新投資口予約権証券に係る新投資口予約権の新投資口予約権者が交付を受けることができる金銭の交付を拒むことができる。 一取得条項付新投資口予約権の取得当該投資法人 二合併（合併により当該投資法人が消滅する場合に限る。）第百四十七条第一項第一号に規定する吸収合併存続法人又は第百四十八条第一項第二号に規定する新設合併設立法人

３ 第一項各号に定める新投資口予約権に係る新投資口予約権証券は、新投資口予約権証券提出日に無効となる。

４ 会社法第二百二十条の規定は、第一項各号に掲げる行為をした場合において、新投資口予約権証券を提出することができない者があるときについて準用する。この場合において、同法第二百二十条第一項中「前条第一項各号」とあるのは「投資法人法第八十八条の二十二第一項各号」と、同条第二項中「前条第二項各号」とあるのは「投資法人法第八十八条の二十二第二項各号」と、「金銭等」とあるのは「金銭」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

会社法第八百二十八条第一項（第四号に係る部分に限る。）及び第二項（第四号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第四号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで、第八百四十二条、第八百四十六条並びに第九百三十七条第一項（第一号ハに係る部分に限る。）の規定は新投資口予約権の発行の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第一項、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第三号に係る部分に限る。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条から第八百七十七条まで及び第八百七十八条第二項の規定はこの項において準用する同法第八百四十二条第二項において準用する同法第八百四十条第二項の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２ 会社法第八百二十九条（第三号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第十五号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十八条まで、第八百四十六条及び第九百三十七条第一項（第一号ヘに係る部分に限る。）の規定は、新投資口予約権の発行の不存在の確認の訴えについて準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

投資主総会は、この法律に規定する事項及び規約で定めた事項に限り、決議をすることができる。

２ この法律の規定により投資主総会の決議を必要とする事項について、執行役員、役員会その他の投資主総会以外の機関が決定することができることを内容とする規約の定めは、その効力を有しない。

投資主総会は、この法律に別段の定めがある場合を除き、執行役員が招集する。

２ 監督役員は、執行役員に対し、投資主総会の目的である事項及び招集の理由を示して、投資主総会の招集を請求することができる。

３ 会社法第二百九十七条第一項及び第四項の規定は、投資主総会の招集について準用する。この場合において、同条第一項中「総株主の議決権」とあるのは「発行済投資口」と、「以上の議決権」とあるのは「以上の口数の投資口」と、同条第四項中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

執行役員（前条第三項において準用する会社法第二百九十七条第四項の規定により投資主が投資主総会を招集する場合にあつては当該投資主、第百十四条第三項本文の規定により監督役員が共同して投資主総会を招集する場合にあつては当該監督役員。次条において同じ。）は、投資主総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一投資主総会の日時及び場所 二投資主総会の目的である事項 三投資主総会に出席しない投資主が電磁的方法によつて議決権を行使することができることとするときは、その旨 四前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

２ 投資主総会に出席しない投資主は、書面によつて議決権を行使することができる。

投資主総会を招集するには、執行役員は、投資主総会の日の二月前までに当該日を公告し、当該日の二週間前までに、投資主に対して、書面をもつてその通知を発しなければならない。ただし、一定の日及びその日以後、遅滞なく、投資主総会を招集する旨を規約で定めた場合において、当該規約の定めに従つて開催された直前の投資主総会の日から二十五月を経過する前に開催される投資主総会については、当該公告をすることを要しない。

２ 執行役員は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、投資主の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該執行役員は、同項の書面による通知を発したものとみなす。

３ 前二項の通知には、前条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

４ 執行役員は、第一項の通知に際しては、内閣府令で定めるところにより、投資主に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類（次項において「投資主総会参考書類」という。）及び投資主が議決権を行使するための書面（以下この款において「議決権行使書面」という。）を交付しなければならない。

５ 執行役員は、第二項の承諾をした投資主に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による投資主総会参考書類及び議決権行使書面の交付に代えて、これらの書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、投資主の請求があつたときは、これらの書類を当該投資主に交付しなければならない。

６ 執行役員は、前条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合には、第二項の承諾をした投資主に対する同項の電磁的方法による通知に際して、内閣府令で定めるところにより、投資主に対し、議決権行使書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供しなければならない。

７ 執行役員は、前項に規定する場合において、第二項の承諾をしていない投資主から投資主総会の日の一週間前までに議決権行使書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の請求があつたときは、内閣府令で定めるところにより、直ちに、当該投資主に対し、当該事項を電磁的方法により提供しなければならない。

書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、内閣府令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を投資法人に提出して行う。

２ 前項の規定により書面によつて行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。

３ 投資法人は、投資主総会の日から三月間、第一項の規定により提出された議決権行使書面をその本店に備え置かなければならない。

４ 投資主は、投資法人の営業時間内は、いつでも、第一項の規定により提出された議決権行使書面の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。

５ 会社法第三百十一条第五項の規定は、前項の請求について準用する。この場合において、同条第五項第三号及び第四号中「第一項」とあるのは、「投資法人法第九十二条第一項」と読み替えるものとする。

電磁的方法による議決権の行使は、政令で定めるところにより、投資法人の承諾を得て、内閣府令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により当該投資法人に提供して行う。

２ 投資主が第九十一条第二項の承諾をした者である場合には、投資法人は、正当な理由がなければ、前項の承諾をすることを拒んではならない。

３ 第一項の規定により電磁的方法によつて行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。

４ 投資法人は、投資主総会の日から三月間、第一項の規定により提供された事項を記録した電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。

５ 投資主は、投資法人の営業時間内は、いつでも、前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。

６ 会社法第三百十二条第六項の規定は、前項の請求について準用する。

投資法人は、規約によつて、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成するものとみなす旨を定めることができる。

２ 前項の規定による定めをした投資法人は、第九十一条第一項又は第二項の通知にその定めを記載し、又は記録しなければならない。

３ 第一項の規定による定めに基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。

投資主総会の決議は、規約に別段の定めがある場合を除き、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の過半数をもつて行う。

２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる投資主総会の決議は、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の三分の二（これを上回る割合を規約で定めた場合にあつては、その割合）以上に当たる多数をもつて行わなければならない。この場合においては、当該決議の要件に加えて、一定の数以上の投資主の賛成を要する旨その他の要件を規約で定めることを妨げない。 一第八十一条の二第二項において読み替えて準用する会社法第百八十条第二項の投資主総会 二第百十五条の六第三項の投資主総会 三第百四十条の投資主総会 四第百四十三条第三号の投資主総会 五第百四十九条の二第一項、第百四十九条の七第一項及び第百四十九条の十二第一項の投資主総会

３ 投資主総会は、第九十条の二第一項第二号に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。ただし、次条第一項において準用する会社法第三百十六条第一項若しくは第二項に規定する者の選任又は第百十五条の四の会計監査人の出席を求めることについては、この限りでない。

会社法第三百条本文、第三百三条第二項、第三百四条、第三百五条第一項本文及び第四項から第六項まで、第三百六条（第二項及び第四項を除く。）、第三百七条、第三百八条（第一項ただし書を除く。）、第三百十条、第三百十三条から第三百十八条（第三項を除く。）まで、第三百二十五条の二（第三号及び第四号を除く。）、第三百二十五条の三（第一項第三号、第五号及び第六号を除く。）、第三百二十五条の四第二項から第四項まで、第三百二十五条の五並びに第三百二十五条の六の規定は、投資主総会について準用する。この場合において、同法第三百条本文中「前条」とあるのは「投資法人法第九十一条第一項から第三項まで」と、同法第三百三条第二項中「前項の規定にかかわらず、取締役会設置会社においては、総株主の議決権」とあるのは「発行済投資口」と、「議決権又は三百個（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その個数）以上の議決権」とあるのは「口数の投資口」と、「株主に限り」とあるのは「投資主は」と、同法第三百五条第一項本文中「株主は」とあるのは「発行済投資口の百分の一（これを下回る割合を規約で定めた場合にあっては、その割合）以上の口数の投資口を六箇月（これを下回る期間を規約で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する投資主は」と、「株主に通知すること（第二百九十九条第二項又は第三項の通知をする場合にあっては、その通知に記載し、又は記録すること）」とあるのは「投資法人法第九十一条第一項又は第二項の通知に記載し、又は記録すること」と、同法第三百六条第一項中「総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権」とあるのは「発行済投資口」と、「議決権を有する」とあるのは「口数の投資口を六箇月（これを下回る期間を規約で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する」と、同条第一項、第三項、第五項及び第六項並びに同法第三百七条第一項及び第二項並びに第三百十八条第五項中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣」と、同法第三百十条第四項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「投資法人法第九十一条第二項」と、同法第三百十六条第二項中「第二百九十七条」とあるのは「投資法人法第九十条第三項において準用する第二百九十七条第一項及び第四項」と、同法第三百十七条中「第二百九十八条及び第二百九十九条」とあるのは「投資法人法第九十条の二第一項及び第九十一条第一項から第三項まで」と、同法第三百二十五条の三第一項中「株式会社の取締役は、第二百九十九条第二項各号に掲げる場合には」とあるのは「投資法人の執行役員は」と、「同条第一項」とあるのは「投資法人法第九十一条第一項」と、同項第一号中「第二百九十八条第一項各号」とあるのは「投資法人法第九十条の二第一項各号」と、同条第二項中「第二百九十九条第一項」とあるのは「投資法人法第九十一条第一項」と、同法第三百二十五条の四第二項中「第二百九十九条第四項」とあるのは「投資法人法第九十一条第三項」と、「第二百九十九条第二項又は第三項」とあるのは「投資法人法第九十一条第一項又は第二項」と、「第二百九十八条第一項第五号」とあるのは「投資法人法第九十条の二第一項第四号」と、「第四号」とあるのは「第三号」と、同条第三項中「第三百一条第一項、第三百二条第一項、第四百三十七条及び第四百四十四条第六項」とあるのは「投資法人法第九十一条第四項」と、「第二百九十九条第一項」とあるのは「同条第一項」と、同法第三百二十五条の五第一項中「第二百九十九条第三項（第三百二十五条において準用する場合を含む。）」とあるのは「投資法人法第九十一条第二項」と、同条第二項中「第二百九十九条第一項」とあるのは「投資法人法第九十一条第一項」と、「第百二十四条第一項」とあるのは「投資法人法第七十七条の三第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２ 会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条、第八百四十六条並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）の規定は、投資主総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

投資法人には、次に掲げる機関を置かなければならない。 一一人又は二人以上の執行役員 二執行役員の員数に一を加えた数以上の監督役員 三役員会 四会計監査人

役員（執行役員及び監督役員をいう。以下この款（第百条第三号及び第五号を除く。）において同じ。）及び会計監査人は、投資主総会の決議によつて選任する。

２ 会社法第三百二十九条第三項の規定は、前項の決議について準用する。この場合において、同条第三項中「この法律」とあるのは、「投資法人法」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

投資法人と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。

次に掲げる者は、執行役員となることができない。 一法人 二心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者 三破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 四拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者 五この法律、信託法、信託業法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、金融商品取引法、商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）、宅地建物取引業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）、割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）、貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）、預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号）、商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）、不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）、金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号）、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）、会社法若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）第六十五条、第六十六条、第六十八条若しくは第六十九条の罪、破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第四十六条から第四十九条まで、第五十条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第五十一条の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

執行役員の任期は、二年を超えることができない。

２ 前項の規定にかかわらず、第九十一条第一項ただし書の規約の定めがある場合には、投資主総会の決議によつて、執行役員の任期を選任後二年を経過した日の翌日から三十日以内に開催される執行役員の選任を議案とする投資主総会の終結の時までとすることができる。

次に掲げる者は、監督役員となることができない。 一第九十八条各号に掲げる者 二投資法人の設立企画人 三投資法人の設立企画人である法人若しくはその子会社（当該法人がその総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の過半数を保有する株式会社をいう。第五号及び第二百条第一号において同じ。）の役員若しくは使用人又はこれらの者のうちの一若しくは二以上であつたもの 四投資法人の執行役員 五投資法人の発行する投資口を引き受ける者の募集の委託を受けた金融商品取引業者等（金融商品取引法第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。）、金融商品仲介業者（同法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者をいう。以下この号において同じ。）若しくは金融サービス仲介業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいい、同条第四項に規定する有価証券等仲介業務を行う者に限る。以下この号において同じ。）若しくはこれらの子会社の役員若しくは使用人若しくは個人である金融商品仲介業者若しくは金融サービス仲介業者又はこれらの者のうちの一若しくは二以上であつたもの 六その他投資法人の設立企画人又は執行役員と利害関係を有することその他の事情により監督役員の職務の遂行に支障を来すおそれがある者として内閣府令で定めるもの

監督役員の任期は、四年とする。ただし、規約又は投資主総会の決議によつて、その任期を短縮することを妨げない。

２ 第九十九条第二項及び会社法第三百三十六条第三項の規定は、前項の監督役員の任期について準用する。この場合において、第九十九条第二項中「前項」とあるのは「第百一条第一項本文」と、「二年」とあるのは「四年」と、同法第三百三十六条第三項中「第一項」とあるのは「投資法人法第百一条第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

会計監査人は、公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）又は監査法人でなければならない。

２ 会計監査人に選任された監査法人は、その社員の中から会計監査人の職務を行うべき者を選定し、これを投資法人に通知しなければならない。この場合においては、次項第二号又は第三号に掲げる者を選定することはできない。

３ 次に掲げる者は、会計監査人となることができない。 一公認会計士法の規定により、第百十五条の二第一項各号に掲げる書類について監査をすることができない者 二投資法人の子法人若しくはその執行役員若しくは監督役員から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者 三投資法人の一般事務受託者、資産運用会社若しくは資産保管会社若しくはこれらの取締役、会計参与、監査役若しくは執行役から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者 四監査法人でその社員の半数以上が前二号に掲げる者であるもの

会計監査人の任期は、就任後一年経過後に最初に迎える決算期後に開催される最初の投資主総会の終結の時までとする。

２ 会計監査人は、前項の投資主総会において別段の決議がされなかつたときは、当該投資主総会において再任されたものとみなす。

３ 前二項の規定は、清算投資法人（第百五十条の三に規定する清算投資法人をいう。第百十五条の二第一項第二号において同じ。）の会計監査人については、適用しない。