海上運送法施行規則

この省令において、「内航貨客定期航路事業」とは、外航貨客定期航路事業以外の貨客定期航路事業をいい、「外航貨客定期航路事業」とは、本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間に航路を定めて行う貨客定期航路事業をいう。

２ この省令において、「内航貨物専用定期航路事業」とは、外航貨物専用定期航路事業以外の貨物専用定期航路事業をいい、「外航貨物専用定期航路事業」とは、本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間に航路を定めて行う貨物専用定期航路事業をいう。

３ この省令において、「内航一般不定期航路事業」とは、外航一般不定期航路事業以外の一般不定期航路事業をいい、「外航一般不定期航路事業」とは、本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間における一般不定期航路事業をいう。

４ この省令において、「外航貨物専用不定期航路事業」とは、本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間における貨物専用不定期航路事業をいう。

この省令の規定により、事業計画（内航貨客定期航路事業にあつては、第二十一条第一項の内航貨客定期航路事業登録申請書）に記載された航路の拠点を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）（以下「所轄地方運輸局長」という。）に提出することとされている申請書、届出書又は報告書は、当該拠点を管轄する運輸支局長又は海事事務所長を経由することができる。

２ この省令の規定により、主たる事務所若しくは営業所の所在地を管轄する地方運輸局長又は当該地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出することとされている申請書、届出書又は報告書は、当該所在地を管轄する運輸支局長又は海事事務所長を経由することができる。

３ 前二項に規定する申請書、届出書又は報告書の提出部数は、一通とする。

海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号。以下「法」という。）第三条第一項の規定により一般旅客定期航路事業の許可を受けようとする者（以下この条において「一般旅客定期航路事業許可申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した一般旅客定期航路事業許可申請書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。 一住所及び氏名（法人にあつてはその住所、名称及び代表者の氏名。以下同じ。） 二一般旅客定期航路事業許可申請者が法人（地方公共団体を除く。以下同じ。）である場合は、その役員の氏名 三次に掲げる事項を記載した事業計画イ航路の起点、寄港地、終点及びそれら相互間の距離（航路図をもつて明示すること。）ロ使用旅客船（予備船を含む。以下同じ。）の明細（第一号様式による。）ハ当該事業に使用する係留施設、水域施設（泊地等をいう。）、陸上施設（乗降施設等をいう。）その他の輸送施設（使用旅客船を除く。）の概要 四次に掲げる事項を記載した船舶運航計画（指定区間を含む航路において当該事業を営もうとする場合に限る。）イ運航日程及び運航時刻（すべての運航間隔時間が所轄地方運輸局長が定める時間以下である場合にあつては、始発及び終発の時刻、運航間隔時間並びに運航所要時間をもつて運航時刻に代えることができる。）ロ旅客、手荷物、小荷物、自動車（自動車航送をする場合に限る。）及び貨物（貨物運送をする場合に限る。）の使用旅客船ごとの最大搭載数量ハ運航が特定の時季に限られているものにあつては、その運航の時季ニ運航開始予定期日

２ 前項の一般旅客定期航路事業許可申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、同時に同一所轄地方運輸局長に二以上の一般旅客定期航路事業について一般旅客定期航路事業許可申請書を提出する場合には、第二号及び第三号の書類は、そのうち一の一般旅客定期航路事業についての一般旅客定期航路事業許可申請書に添付すれば足りるものとする。 一次に掲げる事項を記載した書類イ当該申請が法第四条各号に掲げる基準に適合する旨の説明ロ創業に必要な資金の総額、内訳及び調達方法を明示した資金計画（一般旅客定期航路事業許可申請者が法人である場合は、第三号の書類をもつて代えることができる。）ハ法第十条の三第一項の規定により届出をしようとする安全管理規程の概要、法第十条の四第一項の規定により安全統括管理者に選任しようとする者の安全統括管理者資格者証番号（安全統括管理者資格者証に記載された番号をいう。以下同じ。）及び法第十条の六第一項の規定により運航管理者に選任しようとする者の運航管理者資格者証番号（運航管理者資格者証に記載された番号をいう。以下同じ。）ニ指定区間を含む航路において当該事業を営もうとする場合にあつては、航路損益見込計算（第二号様式による。） 二一般旅客定期航路事業許可申請者が法第五条各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面 三一般旅客定期航路事業許可申請者が法人である場合は、その定款、登記事項証明書並びに最近一年間の損益計算書及び貸借対照表

法第五条第三号イの国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一当該許可を受けようとする者（株式会社である場合に限る。）の議決権の過半数を所有している者 二当該許可を受けようとする者（持分会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。以下この条及び第二十条の二において同じ。）である場合に限る。）の資本金の二分の一を超える額を出資している者 三当該許可を受けようとする者の事業の方針の決定に関して、前二号に掲げる者と同等以上の支配力を有すると認められる者

２ 法第五条第三号ロの国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一親会社等がその議決権の過半数を所有している株式会社 二親会社等がその資本金の二分の一を超える額を出資している持分会社 三事業の方針の決定に関する親会社等の支配力が前二号に掲げる者と同等以上と認められる者

３ 法第五条第三号ハの国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一当該許可を受けようとする者がその議決権の過半数を所有している株式会社 二当該許可を受けようとする者がその資本金の二分の一を超える額を出資している持分会社 三事業の方針の決定に関する当該許可を受けようとする者の支配力が前二号に掲げる者と同等以上と認められる者

法第五条第五号の規定による通知をするときは、法第二十五条第一項の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。）から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。

法第六条の規定により船舶運航計画の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した船舶運航計画届出書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。 一住所及び氏名 二第二条第一項第四号イからニまでに掲げる事項

法第七条第一項の規定により運賃及び料金の設定又は変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運賃及び料金設定（変更）届出書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。 一住所及び氏名 二当該運賃を適用しようとする航路 三当該運賃及び料金の種類、額及び適用方法（変更の届出の場合は、新旧の運賃又は料金（変更に係る部分に限る。）を明示すること。） 四運賃及び料金の変更の届出の場合は、変更の予定期日

法第七条第三項の国土交通省令で定める手荷物は、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車であつて二輪のもの、同条第三項に規定する原動機付自転車、同条第四項に規定する軽車両及び自転車とする。

２ 法第七条第三項の規定により運賃の上限の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した運賃上限設定認可（変更認可）申請書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。 一住所及び氏名 二当該運賃の上限を適用しようとする区間及び当該区間を含む航路 三当該運賃の上限の種類、額及び適用方法（変更認可申請の場合は、新旧の運賃（変更に係る部分に限る。）を明示すること。）並びにその算出の基礎 四変更認可申請の場合は、次に掲げる事項イ変更の予定期日ロ変更を必要とする理由

法第八条第一項の規定により運送約款の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した運送約款設定認可（変更認可）申請書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。 一住所及び氏名 二認可を申請しようとする運送約款（変更認可申請の場合は、新旧の運送約款（変更に係る部分に限る。）を明示すること。） 三変更認可申請の場合は、次に掲げる事項イ変更の予定期日ロ変更を必要とする理由

法第八条第二項第二号に規定する運賃及び料金の収受並びに運送に関する事業者の責任に関する事項は、次のとおりとする。 一運賃及び料金の収受又は払戻しその他の運賃及び料金に関する事項 二運送の引受けに関する事項 三乗船券、手荷物券、小荷物券及び自動車航送券に関する事項 四手荷物及び小荷物の範囲に関する事項 五手荷物及び小荷物の引取り、引渡し及び保管に関する事項 六手荷物、小荷物及び航送する自動車の積込み及び陸揚げに関する事項 七損害賠償その他責任に関する事項 八旅客の禁止行為に関する事項

法第九条の規定による公示は、運賃及び料金並びに運送約款を、少なくとも当該航路の起点、寄港地及び終点の営業所及び発着所に見やすいように掲示するとともに、一般旅客定期航路事業者のウェブサイトに掲載して行うものとする。ただし、一般旅客定期航路事業者が次のいずれかに該当する場合には、当該公示をウェブサイトへの掲載により行うことを要しない。 一一般旅客定期航路事業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合 二一般旅客定期航路事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合

２ 一般旅客定期航路事業者は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、運賃及び料金並びに運送約款を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第二十条の六第二項において同じ。）を当該航路に就航する船舶に備え付けて、要求により何人でも閲覧できるようにしておくものとする。

一般旅客定期航路事業者が法第十条の規定により定めた賃率表は、少なくとも当該航路の起点、寄港地及び終点の営業所及び代理店に備え付けて、要求により何人でも閲覧できるようにしておくものとする。

法第十条の規定により賃率表を定めることを要しない貨物は、次のとおりとする。ただし、第四号から第十三号までに掲げる貨物にあつては、一口五トン以上の場合に限る。 一生鮮魚介 二生鮮野菜 三生鮮果実 四石炭 五コークス 六鉱石 七塩 八砂糖 九セメント 十肥料 十一ゴムくず 十二木材 十三穀類 十四銑鉄及び鋼材 十五わら工品 十六その他季節的に出回る貨物又は主としてばら積み若しくは満船積みを通例とする貨物

一般旅客定期航路事業者の設定する安全管理規程に定めるべき内容は、次のとおりとする。 一輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する次に掲げる事項イ基本的な方針に関する事項ロ関係法令及び安全管理規程その他の輸送の安全の確保のための定めの遵守に関する事項ハ取組に関する事項 二輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する次に掲げる事項イ営業所の名称、所在場所及び連絡先その他の組織体制に関する事項ロ勤務体制に関する事項ハ経営の責任者が輸送の安全の確保に関し責任を有することその他の経営の責任者の責務に関する事項ニ安全統括管理者の権限及び責務に関する事項ホ運航管理者の権限及び責務に関する事項 三輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する次に掲げる事項イ事故、災害等の発生の状況に関する情報その他の輸送の安全に関わる情報を所轄地方運輸局長、経営の責任者、安全統括管理者、運航管理者その他の関係者に確実に伝達し、及び共有する方法に関する事項ロ船舶の運航の管理に関する次に掲げる事項（１）運航計画、配船計画及び配乗計画の作成、改訂及び臨時変更に関する事項（２）気象通報、旅客数その他の船舶の運航の管理のため必要な情報の収集及び伝達の方法に関する事項（３）運航を中止すべき気象及び海象の条件並びに輸送の安全に支障が生ずるおそれのある状況において事業の用に供する船舶の運航を中止する場合の対応に関する事項（４）航行経路、航海速力等航行の安全を確保するため必要な事項を記載した運航基準図の作成、船舶への備付け等に関する事項（５）危険物その他の旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いに関する事項（６）旅客の乗下船又は航送する自動車の積込み及び陸揚げ並びに船舶の離着岸の際における安全性の確保のため必要な作業方法に関する事項（７）従業者について、酒気帯びの有無及び疾病、疲労その他の理由により安全に業務を遂行することができないおそれの有無を確認する方法に関する事項（８）船舶その他の輸送施設の点検及び整備を確実に実施する方法に関する事項（９）輸送の安全に支障が生ずるおそれのある船舶その他の輸送施設を使用しない場合の対応に関する事項（１０）旅客等が遵守すべき事項の周知に関する事項ハ事故、災害等の防止対策の検討及び実施に関する事項ニ事故、災害等が発生した場合の対応に関する事項ホ内部監査その他の事業の実施及びその管理の状況の確認に関する事項ヘ従業者に対しその職務に関し必要な知識及び能力を習得させるための教育及び訓練の実施方法に関する事項ト輸送の安全に係る文書の整備及び管理に関する事項（輸送の安全に係る業務の実施について正確な記録を確保する方法に関する事項を含む。）チ事業の実施及びその管理の改善に関する事項 四安全統括管理者の選任及び解任に関する事項 五運航管理者の選任及び解任に関する事項

法第十条の三第一項の規定により安全管理規程の設定又は変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した安全管理規程設定（変更）届出書を事業開始の日（変更届出の場合は、当該変更を実施する日）までに所轄地方運輸局長に提出するものとする。 一住所及び氏名 二届出をしようとする安全管理規程（変更届出の場合は、新旧の安全管理規程（変更に係る部分に限る。）を明示すること。） 三事業開始予定期日（変更届出の場合は、その実施の予定期日） 四変更届出の場合は、変更を必要とする理由

法第十条の四第二項第四号の国土交通省令で定める職務は、次のとおりとする。 一輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の状況に関する記録を作成し、これを保存すること。 二法第十九条の四の規定による輸送の安全に関わる情報を公表すること。

法第十条の四第四項の規定により安全統括管理者の選任又は解任の届出をしようとする者は、当該選任又は解任の日から十五日以内に、次に掲げる事項を記載した安全統括管理者選任（解任）届出書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。 一住所及び氏名 二選任し、又は解任した安全統括管理者の氏名、生年月日及び安全統括管理者資格者証番号 三選任し、又は解任した年月日 四解任の届出の場合は、解任の理由

２ 前項の安全統括管理者選任届出書には、選任された安全統括管理者が事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあることを証する書類を添付するものとする。

一般旅客定期航路事業者は、法第十条の六第一項の規定により、事業の用に供する船舶の隻数、大きさ、航行区域その他運航に関する事項を勘案して、輸送の安全を確保するために必要な人数の運航管理者を選任しなければならない。

法第十条の六第二項第四号の国土交通省令で定める職務は、船舶の運航管理に関する記録を作成し、これを保存することとする。

法第十条の六第三項の規定により運航管理者の選任又は解任の届出をしようとする者は、当該選任又は解任の日から十五日以内に、次に掲げる事項を記載した運航管理者選任（解任）届出書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。 一住所及び氏名 二選任し、又は解任した運航管理者の氏名、生年月日及び運航管理者資格者証番号 三選任し、又は解任した年月日 四解任の届出の場合は、解任の理由

２ 運航管理者の業務を第三者に委託する場合には、前項の運航管理者選任届出書には、当該委託に係る契約の内容を記載した書類を添付するものとする。

法第十条の七第二項ただし書の国土交通省令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。 一船舶以外には交通機関がない地点間又は船舶以外の交通機関によることが著しく不便である地点間を連絡する航路を航行するとき。 二次のいずれかに該当するとき。イ現に職務を行つている運航管理者が災害、傷病その他やむを得ない事由によりその職務を遂行できず、かつ、これに代わる運航管理者（船舶に乗り組んでいない者に限る。）の選任も困難である場合において、事業の運営の状況その他の事情を勘案して船長その他の船員（運航管理者資格者証を有する者に限る。）が運航管理者の職務を兼ねなければ船舶を航行できないとき。ロ現に職務を行つている船長その他の船員が災害、傷病その他やむを得ない事由によりその職務を遂行できない場合において、事業の運営の状況その他の事情を勘案して現に職務を行つている運航管理者を船舶に乗り組ませなければ当該船舶を航行できないとき。

２ 前項各号のいずれにも該当する場合において、法第十条の七第二項ただし書の規定により運航管理者を船舶に乗り組ませようとする者は、次に掲げる措置を講じなければならない。 一当該船舶に乗り組ませようとする期間及び当該運航管理者と常時連絡を取ることができる従業者の氏名をあらかじめ所轄地方運輸局長に報告すること。 二前号の報告をした後、遅滞なく、当該運航管理者及び当該従業者に対し、国土交通大臣が告示で定める基準に適合する講習を受講させ、これらの者が当該講習を修了したことを証する書類を所轄地方運輸局長に提出すること。 三当該運航管理者が運航管理者としての職務を行つている間は、当該従業者を事務所その他の適切な場所に配置すること。

法第十一条第一項の規定により事業計画変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画変更認可申請書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。 一住所及び氏名 二事業計画中変更しようとする事項（新旧の事業計画（変更に係る部分に限る。）を明示すること。） 三変更の予定期日 四変更を必要とする理由

法第十一条第一項ただし書の国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更は、次のとおりとする。 一使用旅客船の船名、船舶の種類、船質、船舶所有者、主機の種類又は連続最大出力の変更 二使用旅客船の総トン数、貨物積載容積、自動車航送に係る自動車積載面積、旅客定員又は航海速力の変更（それぞれの変更後の数値が、法第三条第一項の許可を受けた際の事業計画（法第十一条第一項の認可を受けた事業計画がある場合は、当該事業計画）に記載されたものよりも十パーセント以上増加し、又は減少することとなる場合の変更を除く。）

２ 法第十一条第三項の規定により軽微な事項に係る変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画軽微事項変更届出書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。 一住所及び氏名 二事業計画中変更した事項（新旧の事業計画（変更に係る部分に限る。）を明示すること。） 三事業計画を変更した年月日 四変更を必要とした理由

法第十一条の二第一項の規定により船舶運航計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した船舶運航計画変更届出書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。 一住所及び氏名 二船舶運航計画中変更しようとする事項（新旧の船舶運航計画（変更に係る部分に限る。）を明示すること。） 三変更の予定期日 四変更を必要とする理由

法第十一条の二第二項の規定により船舶運航計画の変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した船舶運航計画変更認可申請書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。 一住所及び氏名 二船舶運航計画中変更しようとする事項（新旧の船舶運航計画（変更に係る部分に限る。）を明示すること。） 三変更の予定期日 四変更を必要とする理由

法第十一条の二第一項ただし書及び第二項ただし書の国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更は、法第三条第一項の許可を受けた際の船舶運航計画、法第六条の規定により届出をした船舶運航計画、法第十一条の二第一項の規定により変更の届出をした船舶運航計画又は法第十一条の二第二項の変更の認可を受けた船舶運航計画のうち最近のものに記載された次に掲げる事項の変更とする。 一運航時刻（十分以内の変更に限る。） 二最大搭載数量（それぞれの変更後の数値が十パーセント以上増加し、又は減少することとなる場合の変更を除く。）

２ 法第十一条の二第四項の規定により軽微な事項に係る変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した船舶運航計画軽微事項変更届出書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。 一住所及び氏名 二船舶運航計画中変更した事項（新旧の船舶運航計画（変更に係る部分に限る。）を明示すること。） 三船舶運航計画を変更した年月日 四変更を必要とした理由

法第十五条に規定する旅客名簿には、船名及び旅客に関する次に掲げる事項を記載しなければならない。 一氏名 二年齢、生年月日又は大人、子供及び幼児の区分 三性別 四次のイ又はロに掲げる旅客の区分に応じ、当該イ又はロに掲げる事項イロに掲げる旅客以外の旅客住所又は住民票に記載されている市区町村名ロ日本国内に住所を有しない外国人である旅客国籍及び旅券番号 五乗船の日時及び港並びに下船の港 六事故、災害その他の非常の場合における介助等の支援の要否

２ 旅客名簿は、その航海が終了した日から一年間保存しなければならない。

法第十五条ただし書の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一当該船舶が平水区域（船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第一条第六項に規定する平水区域をいう。次号、第二十二条の五及び第二十三条の五において同じ。）のみを航行するとき。 二当該船舶が平水区域を超えて沿海区域（船舶安全法施行規則第一条第七項に規定する沿海区域をいう。第二十二条の五第二号及び第二十三条の五第二号において同じ。）のみを航行するとき。 三当該船舶が離島航路（離島航路整備法（昭和二十七年法律第二百二十六号）第二条第一項に規定する離島航路のうち当該航路の航海距離、本邦の海岸からの距離その他の事情を勘案して国土交通大臣が告示で定める航路を除く。）を航行するとき。

削除

法第十六条第一項又は第二項の規定により一般旅客定期航路事業の休止又は廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した一般旅客定期航路事業休止（廃止）届出書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。 一住所及び氏名 二休止（廃止）の届出に係る航路 三休止（廃止）の予定期日 四休止の届出の場合は、休止の期間

法第十六条第二項の利用者の利便を阻害しないと認められる場合は、次のとおりとする。 一当該指定区間において他の一般旅客定期航路事業者が法第四条第六号の基準に適合して当該事業を営むものと国土交通大臣又は所轄地方運輸局長が認める場合 二一般旅客定期航路事業以外の旅客運送船舶運航事業又は他の交通機関により利用者の利便の確保が可能であると国土交通大臣又は所轄地方運輸局長が認める場合

法第十八条第一項の規定により一般旅客定期航路事業の譲渡及び譲受（以下この条において「譲渡譲受」という。）の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した一般旅客定期航路事業譲渡譲受認可申請書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。 一譲渡人及び譲受人の住所及び氏名 二譲渡譲受をしようとする一般旅客定期航路事業及び譲渡譲受価格 三譲渡譲受の予定期日 四譲渡譲受を必要とする理由

２ 前項の一般旅客定期航路事業譲渡譲受認可申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。 一譲渡譲受契約書の写し 二譲渡譲受価格説明書 三譲受人が法人である場合は、その定款並びに最近一年間の事業報告書、損益計算書及び貸借対照表 四譲受人が法第十八条第七項において準用する法第五条各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面 五当該一般旅客定期航路事業の使用旅客船が譲渡人及び譲受人以外の者の所有に係るものである場合は、当該使用旅客船を譲受人が使用することに対する所有者の同意書

法第十八条第二項の規定により合併又は分割の認可を申請しようとする法人は、次に掲げる事項を記載した合併（分割）認可申請書を合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により一般旅客定期航路事業を承継する法人の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出するものとする。 一当事者の住所、名称及び代表者の氏名 二合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により一般旅客定期航路事業を承継する法人の住所、名称及び代表者の氏名 三合併（分割）の方法及び条件 四合併（分割）の予定期日 五合併（分割）を必要とする理由

２ 前項の合併（分割）認可申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。 一合併（分割）契約書（新設分割の場合にあつては、分割計画書）の写し及び合併（分割）比率説明書 二合併（分割）により法人を設立する場合には、当該法人に関し、定款並びに必要な資金の総額、内訳及び調達方法を明示した資金計画書 三合併後存続する法人又は吸収分割により一般旅客定期航路事業を承継する法人が現に一般旅客定期航路事業を営んでいない場合には、定款、最近一年間の事業報告書、損益計算書及び貸借対照表 四合併（分割）に関する株主総会若しくは社員総会の決議録、無限責任社員若しくは総社員の同意書又は合併（分割）に関する意思の決定を証するに足りる書類 五合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により一般旅客定期航路事業を承継する法人が法第十八条第七項において準用する法第五条各号（第一号、第六号及び第七号を除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面

削除

法第十八条第四項の規定により被相続人の行つていた一般旅客定期航路事業を引き続き営もうとする相続人（以下この条において「事業承継相続人」という。）は、次に掲げる事項を記載した相続人一般旅客定期航路事業継続認可申請書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。 一住所及び氏名 二被相続人の氏名及び被相続人との続柄 三承継しようとする一般旅客定期航路事業 四事業承継相続人以外に相続人がある場合は、その者の住所及び氏名 五相続に伴う当該一般旅客定期航路事業に属する財産に関する権利義務の変動 六事業承継相続人が当該一般旅客定期航路事業を承継する理由

２ 前項の相続人一般旅客定期航路事業継続認可申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。 一戸籍謄本 二事業承継相続人が法第十八条第七項において準用する法第五条各号（第三号及び第八号を除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面 三当該一般旅客定期航路事業を事業承継相続人が承継することに対する事業承継相続人以外の相続人の同意書

法第十九条の三の国土交通省令で定める輸送の安全に関わる情報は、次のとおりとする。 一法第二十五条第一項の規定による立入検査（輸送の安全の確保に係るものに限る。）に係る事項 二法第十七条又は第十九条第二項の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。）に係る事項 三その他輸送の安全に重大な関係を有する事項がある場合には、その事項

２ 法第十九条の三の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

一般旅客定期航路事業者は、その業務の実施に当たり、次に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。 一輸送の安全に関する基本的な方針 二輸送の安全に関する重点施策及びその達成状況 三安全管理規程 四安全統括管理者に係る情報（氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができる情報を除く。） 五運航管理者に係る情報（氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができる情報を除く。）

２ 一般旅客定期航路事業者は、毎事業年度の経過後百日以内に、次に掲げる事項について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。この場合において、一般旅客定期航路事業者は、遅滞なく、その内容を所轄地方運輸局長に報告しなければならない。 一事業の用に供する船舶ごとの救命設備及び通信設備の搭載の状況その他の事業の用に供する船舶に係る情報 二事業の用に供する船舶の事故に係る情報

３ 一般旅客定期航路事業者は、前二項に規定する事項のほか、法第十七条の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。）を受けたときは当該処分の内容並びに当該処分の事由となつた事項の是正のために講じた措置及び講じようとする措置の内容を、法第十九条第二項の規定による命令を受けたときは当該命令の内容並びに当該命令に基づき講じた措置及び講じようとする措置の内容を、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

法第十九条の六第一項の規定により特定旅客定期航路事業の許可を受けようとする者（以下この条において「特定旅客定期航路事業許可申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した特定旅客定期航路事業許可申請書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。 一住所及び氏名 二特定旅客定期航路事業許可申請者が法人である場合は、その役員の氏名 三次に掲げる事項を記載した事業計画イ航路の起点、寄港地、終点及びそれら相互間の距離（航路図をもつて明示すること。）ロ使用旅客船の明細（第一号様式による。）ハ当該事業に使用する係留施設、水域施設（泊地等をいう。）、陸上施設（乗降施設等をいう。）その他の輸送施設（使用旅客船を除く。）の概要ニ運航時刻ホ運航が特定の時季に限られているものにあつては、その運航の時季ヘ運航開始予定期日ト運送の需要者の住所及び氏名並びに運送しようとする人の範囲

２ 前項の特定旅客定期航路事業許可申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、同時に同一所轄地方運輸局長に二以上の特定旅客定期航路事業について特定旅客定期航路事業許可申請書を提出する場合には、第二号及び第三号の書類は、そのうち一の特定旅客定期航路事業についての特定旅客定期航路事業許可申請書に添付すれば足りるものとする。 一次に掲げる事項を記載した書類イ当該申請が法第十九条の六第二項において準用する法第四条第一号、第二号及び第五号に掲げる基準に適合する旨の説明ロ法第十九条の六第二項において準用する法第十条の三第一項の規定により届出をしようとする安全管理規程の概要、法第十九条の六第二項において準用する法第十条の四第一項の規定により安全統括管理者に選任しようとする者の安全統括管理者資格者証番号及び法第十九条の六第二項において準用する法第十条の六第一項の規定により運航管理者に選任しようとする者の運航管理者資格者証番号 二特定旅客定期航路事業許可申請者が法第十九条の六第二項において準用する法第五条各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面 三特定旅客定期航路事業許可申請者が法人である場合は、その定款及び登記事項証明書 四当該運送に係る契約書の写し又は契約の申込みがあつた旨を証するに足りる書類

第二条の二、第二条の三、第七条の二から第八条まで、第十五条、第十六条、第十七条及び第十九条から第十九条の二の二までの規定は、法第十九条の六第一項の許可及び特定旅客定期航路事業について準用する。この場合において、第十五条中「一般旅客定期航路事業休止（廃止）届出書」とあるのは「特定旅客定期航路事業休止（廃止）届出書」と、第十六条中「一般旅客定期航路事業譲渡譲受認可申請書」とあるのは「特定旅客定期航路事業譲渡譲受認可申請書」と、第十九条中「相続人一般旅客定期航路事業継続認可申請書」とあるのは「相続人特定旅客定期航路事業継続認可申請書」と読み替えるものとする。

法第十九条の六第二項において準用する法第十一条第一項ただし書の国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更は、次のとおりとする。 一使用旅客船の船名、船舶の種類、船質、船舶所有者、主機の種類又は連続最大出力の変更 二使用旅客船の総トン数、貨物積載容積、自動車航送に係る自動車積載面積、旅客定員又は航海速力の変更（それぞれの変更後の数値が、法第十九条の六第一項の許可を受けた際の事業計画（同条第二項において準用する法第十一条第一項の認可を受けた事業計画がある場合は、当該事業計画）に記載されたものよりも十パーセント以上増加し、又は減少することとなる場合の変更を除く。） 三運航時刻の変更 四運航の時季の変更 五運航開始予定期日の変更

２ 法第十九条の六第二項において準用する法第十一条第三項の規定により軽微な事項に係る変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画軽微事項変更届出書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。 一住所及び氏名 二事業計画中変更した事項（新旧の事業計画（変更に係る部分に限る。）を明示すること。） 三事業計画を変更した年月日 四変更を必要とした理由

法第十九条の七第一項の規定により対外旅客定期航路事業の登録を受けようとする者（以下この条及び次条において「対外旅客定期航路事業登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した対外旅客定期航路事業登録申請書を主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出するものとする。 一住所及び氏名 二対外旅客定期航路事業登録申請者が法人である場合は、その役員の氏名 三航路の起点、寄港地及び終点（航路図をもつて明示すること。） 四当該事業の用に供する船舶の名称、総トン数及び船舶番号又はこれに代わる番号 五当該事業の用に供する係留施設の名称及び位置 六密接関係法人（法第十九条の七第二項第五号に規定する密接関係法人をいう。第二十条の七において同じ。）の名称及び住所並びにその代表者の氏名 七使用旅客船の明細（第十号様式による。） 八航路の名称 九運航開始予定期日 十当該事業の用に供する水域施設（泊地等をいう。）、陸上施設（乗降施設等をいう。）その他の輸送施設（使用旅客船を除く。）の名称及び位置 十一運航回数（運航が特定の時季に限られているものにあつては、その運航の時季を含む。） 十二起点、寄港地及び終点における営業所及び代理店の名称及び所在地 十三特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をする対外旅客定期航路事業を営もうとする場合にあつては、運送の需要者の住所及び氏名並びに運送しようとする人の範囲

２ 前項の対外旅客定期航路事業登録申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。 一対外旅客定期航路事業登録申請者が法第十九条の九第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面 二対外旅客定期航路事業登録申請者が法人である場合は、その定款及び登記事項証明書

法第十九条の七第二項第五号イの国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一対外旅客定期航路事業登録申請者（株式会社である場合に限る。）の議決権の過半数を所有している者 二対外旅客定期航路事業登録申請者（持分会社である場合に限る。）の資本金の二分の一を超える額を出資している者 三対外旅客定期航路事業登録申請者の事業の方針の決定に関して、前二号に掲げる者と同等以上の支配力を有すると認められる者

２ 法第十九条の七第二項第五号ロの国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一親会社等がその議決権の過半数を所有している株式会社 二親会社等がその資本金の二分の一を超える額を出資している持分会社 三事業の方針の決定に関する親会社等の支配力が前二号に掲げる者と同等以上と認められる者

３ 法第十九条の七第二項第五号ハの国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一対外旅客定期航路事業登録申請者がその議決権の過半数を所有している株式会社 二対外旅客定期航路事業登録申請者がその資本金の二分の一を超える額を出資している持分会社 三事業の方針の決定に関する当該対外旅客定期航路事業登録申請者の支配力が前二号に掲げる者と同等以上と認められる者

法第十九条の八第一項の対外旅客定期航路事業者登録簿（以下「対外旅客定期航路事業者登録簿」という。）は、第六号様式によるものとする。

２ 国土交通大臣は、対外旅客定期航路事業者登録簿を国土交通省の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

法第十九条の九第一項第五号の規定による通知をするときは、法第二十五条第一項の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。）から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。

第二十条第一項各号（第六号を除く。）の対外旅客定期航路事業登録申請書に記載した事項の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した対外旅客定期航路事業変更届出書を主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出するものとする。 一住所及び氏名 二変更した事項（第二十条第一項各号（第六号を除く。）に規定する事項の新旧（変更に係る部分に限る。）を明示すること。）及びその実施の年月日 三運航回数を一時的に変更した場合には、その実施の期間 四変更を必要とした理由

法第十九条の十一の規定による公示は、運賃及び料金並びに運送約款を、少なくとも当該航路の起点、寄港地及び終点の営業所に見やすいように掲示するとともに、対外旅客定期航路事業者（特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をする者を除く。以下この条において同じ。）のウェブサイトに掲載して行うものとする。ただし、対外旅客定期航路事業者が次のいずれかに該当する場合には、当該公示をウェブサイトへの掲載により行うことを要しない。 一対外旅客定期航路事業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合 二対外旅客定期航路事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合

２ 対外旅客定期航路事業者は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、運賃及び料金並びに運送約款を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を当該航路に就航する船舶に備え付けて、要求により何人でも閲覧できるようにしておくものとする。

法第十九条の十二第一項の確認を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した対外旅客定期航路事業承継申請書を主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出するものとする。 一対外旅客定期航路事業の譲渡及び譲受（以下この条において「譲渡譲受」という。）次に掲げる事項イ譲渡人及び譲受人の住所及び氏名ロ密接関係法人の名称及び住所並びにその代表者の氏名ハ譲渡譲受をした対外旅客定期航路事業及び譲渡譲受価格ニ譲渡譲受の年月日ホ譲渡譲受を必要とした理由 二対外旅客定期航路事業の相続次に掲げる事項イ住所及び氏名ロ被相続人の氏名及び被相続人との続柄ハ承継した対外旅客定期航路事業ニ申請者以外に相続人がある場合は、その者の住所及び氏名ホ相続に伴う当該対外旅客定期航路事業に属する財産に関する権利義務の変動ヘ申請者が当該対外旅客定期航路事業を相続した理由 三対外旅客定期航路事業の合併（分割）次に掲げる事項イ当事者の住所、名称及び代表者の氏名ロ合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により対外旅客定期航路事業を承継した法人の住所、名称及び代表者の氏名ハ密接関係法人の名称及び住所並びにその代表者の氏名ニ合併（分割）の方法及び条件ホ合併（分割）の年月日ヘ合併（分割）を必要とした理由

２ 前項の対外旅客定期航路事業承継申請書には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添付するものとする。 一対外旅客定期航路事業の譲渡譲受次に掲げる書類イ譲渡譲受契約書の写しロ譲渡譲受価格説明書ハ譲受人が法人である場合は、その定款及び登記事項証明書ニ譲受人が法第十九条の九第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面ホ当該対外旅客定期航路事業の使用旅客船が譲渡人及び譲受人以外の者の所有に係るものである場合は、当該使用旅客船を譲受人が使用することに対する所有者の同意書 二対外旅客定期航路事業の相続次に掲げる書類イ戸籍謄本ロ申請者が法第十九条の九第一項各号（第三号及び第八号を除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面ハ当該対外旅客定期航路事業を申請者が承継することに対する申請者以外の相続人の同意書 三対外旅客定期航路事業の合併（分割）次に掲げる書類イ合併（分割）契約書（新設分割の場合にあつては、分割計画書）の写し及び合併（分割）比率説明書ロ対外旅客定期航路事業を承継する法人が現に対外旅客定期航路事業を営んでいない場合には、定款及び登記事項証明書ハ合併（分割）に関する株主総会若しくは社員総会の決議録、無限責任社員若しくは総社員の同意書又は合併（分割）に関する意思の決定を証するに足りる書類ニ申請者が法第十九条の九第一項各号（第一号、第六号及び第七号を除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面

法第十九条の十三第一項の規定により対外旅客定期航路事業の廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した対外旅客定期航路事業廃止届出書を主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出するものとする。 一住所及び氏名 二廃止の届出に係る航路の名称 三廃止の予定期日

法第十九条の十六第一項において準用する法第十条の規定により賃率表を定めることを要しない貨物は、次のとおりとする。 一石炭 二コークス 三鉱石 四塩 五砂糖 六セメント 七肥料 八木材 九穀類 十生動物 十一その他主としてばら積み又は満船積みを通例とする貨物

法第十九条の十六第一項において準用する法第十五条に規定する旅客名簿には、船名及び旅客に関する次に掲げる事項を記載しなければならない。 一第十二条第一項各号（第四号を除く。）に掲げる事項 二住所若しくは住民票に記載されている市区町村名又は国籍及び旅券番号

２ 旅客名簿は、その航海が終了した日から一年間保存しなければならない。

対外旅客定期航路事業者の設定する安全管理規程に定めるべき内容は、次のとおりとする。 一第七条の四各号（第三号イ及びロを除く。）に掲げる事項 二事故、災害等の発生の状況に関する情報その他の輸送の安全に関わる情報を国土交通大臣、経営の責任者、安全統括管理者、運航管理者その他の関係者に確実に伝達し、及び共有する方法に関する事項 三船舶の運航の管理に関する次に掲げる事項イ運航計画、配船計画及び配乗計画の作成、改訂及び臨時変更に関する事項ロ気象通報、旅客数その他の船舶の運航の管理のため必要な情報の収集及び伝達の方法に関する事項ハ運航を中止すべき気象及び海象の条件並びに輸送の安全に支障が生ずるおそれのある状況において事業の用に供する船舶の運航を中止する場合の対応に関する事項ニ航行経路、航海速力等航行の安全を確保するため必要な事項を記載した運航基準図の作成、船舶への備付け等に関する事項ホ危険物その他の旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いに関する事項ヘ旅客の乗下船及び船舶の離着岸の際における安全性の確保のため必要な作業方法に関する事項ト従業者について、酒気帯びの有無及び疾病、疲労その他の理由により安全に業務を遂行することができないおそれの有無を確認する方法に関する事項チ船舶その他の輸送施設の点検及び整備を確実に実施する方法に関する事項リ輸送の安全に支障が生ずるおそれのある船舶その他の輸送施設を使用しない場合の対応に関する事項ヌ旅客等が遵守すべき事項の周知に関する事項ル保安管理体制の整備に関する事項

第七条の二、第七条の五から第七条の十一まで、第十九条の二及び第十九条の二の二の規定は、対外旅客定期航路事業について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

法第十九条の十七の規定による旅客名簿の写しの交付は、対外旅客定期航路事業の用に供する船舶の発航前までに行わなければならない。

法第二十条第一項の規定により内航貨客定期航路事業の登録を受けようとする者（以下この条において「内航貨客定期航路事業登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した内航貨客定期航路事業登録申請書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。 一住所及び氏名 二内航貨客定期航路事業登録申請者が法人である場合は、その役員の氏名 三航路の起点、寄港地、終点及びそれら相互間の距離（航路図をもつて明示すること。） 四当該事業の用に供する船舶の名称、総トン数及び船舶番号又はこれに代わる番号 五当該事業の用に供する係留施設の名称及び位置 六密接関係法人（法第二十条第二項において準用する法第十九条の七第二項第五号に規定する密接関係法人をいう。）の名称及び住所並びにその代表者の氏名 七使用船舶（予備船を含む。以下同じ。）の明細（第一号様式による。） 八当該事業の用に供する水域施設（泊地等をいう。）、陸上施設（乗降施設等をいう。）その他の輸送施設（使用船舶を除く。）の名称及び位置 九運航日程及び運航時刻 十運航開始予定期日 十一特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をする内航貨客定期航路事業を営もうとする場合にあつては、運送の需要者の住所及び氏名並びに運送しようとする人の範囲

２ 前項の内航貨客定期航路事業登録申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。 一内航貨客定期航路事業登録申請者が法第二十条第二項において準用する法第十九条の九第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面 二内航貨客定期航路事業登録申請者が法人である場合は、その定款及び登記事項証明書

前条第一項各号（第六号を除く。）の内航貨客定期航路事業登録申請書に記載した事項の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した内航貨客定期航路事業変更届出書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。 一住所及び氏名 二変更した事項（前条第一項各号（第六号を除く。）に規定する事項の新旧（変更に係る部分に限る。）を明示すること。） 三変更した年月日 四変更を必要とした理由

法第二十条第二項において準用する法第十九条の十三の規定により内航貨客定期航路事業の廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した内航貨客定期航路事業廃止届出書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。 一住所及び氏名 二廃止の届出に係る航路 三廃止の予定期日

法第二十条第二項において準用する法第十条の規定により賃率表を定めることを要しない貨物は、次のとおりとする。 一石炭 二コークス 三鉱石 四塩 五砂糖 六セメント 七肥料 八ゴムくず 九木材 十穀類 十一銑鉄及び鋼材 十二わら工品 十三その他主としてばら積み又は満船積みを通例とする貨物

法第二十条第二項において準用する法第十条の七第二項ただし書の国土交通省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一運航管理者を乗り組ませようとする船舶が小型船舶（旅客船を除く。）であつて、当該船舶の航行中は他の船舶を運航しない場合 二第七条の十一第一項に規定する場合

２ 前項第一号の場合において、法第二十条第二項において準用する法第十条の七第二項ただし書の規定により運航管理者を船舶に乗り組ませようとする者は、次に掲げる措置を講じなければならない。 一当該運航管理者及び当該運航管理者と常時連絡を取ることができる従業者に対し、国土交通大臣が告示で定めるところにより、あらかじめ、国土交通大臣が告示で定める基準に適合する講習を受講させ、これらの者が当該講習を修了したことを証する書類を所轄地方運輸局長に提出すること。 二当該運航管理者がその職務を行つている間は、当該従業者を事務所その他の適切な場所に配置すること。

３ 第七条の十一第二項の規定は、第一項第二号の場合において、法第二十条第二項において準用する法第十条の七第二項ただし書の規定により運航管理者を船舶に乗り組ませようとする者について準用する。

第七条の二、第七条の四から第七条の十まで、第十九条の二、第十九条の二の二、第二十条の二から第二十条の四まで及び第二十条の七の規定は、内航貨客定期航路事業及び当該事業の登録について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

２ 第二十条の六の規定は、内航貨客定期航路事業（特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をするものを除く。）について準用する。この場合において、同条中「営業所」とあるのは「営業所及び発着所」と、「運送約款」とあるのは「第六条各号に規定する事項を記載した運送約款」と読み替えるものとする。

第七条の二、第七条の五から第七条の十一まで、第十九条の二、第十九条の二の二、第二十条から第二十条の五まで、第二十条の七から第二十条の九まで及び第二十条の十一の規定は、外航貨客定期航路事業及び当該事業の登録について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるもとする。

２ 第二十条の六の規定は、外航貨客定期航路事業（特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をするものを除く。）について準用する。

第七条の二及び第二十一条の四の規定は、内航貨物専用定期航路事業について準用する。

法第二十条の二第一項の規定により外航貨物専用定期航路事業の開始の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した外航貨物専用定期航路事業開始届出書を主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出するものとする。 一住所及び氏名 二航路の名称 三運航開始予定期日 四航路の起点、寄港地及び終点（航路図をもつて明示すること。） 五使用船舶の明細（第十号様式による。） 六運航回数（運航が特定の時季に限られているものにあつては、その運航の時季を含む。） 七起点、寄港地及び終点における営業所及び代理店の名称及び所在地

法第二十条の二第一項の規定により前条の外航貨物専用定期航路事業開始届出書に記載した事項の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した外航貨物専用定期航路事業変更届出書を主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出するものとする。 一住所及び氏名 二変更しようとする事項（前条各号に規定する事項の新旧（変更に係る部分に限る。）を明示すること。） 三運航回数を一時的に変更する場合には、その実施の期間 四変更の理由

法第二十条の二第二項の規定により外航貨物専用定期航路事業の廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した外航貨物専用定期航路事業廃止届出書を主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出するものとする。 一住所及び氏名 二廃止の届出に係る航路の名称 三廃止の年月日

第七条の二及び第二十条の九の規定は、外航貨物専用定期航路事業について準用する。

法第二十一条第一項の規定により旅客不定期航路事業の許可を受けようとする者（以下この条において「旅客不定期航路事業許可申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した旅客不定期航路事業許可申請書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。 一住所及び氏名 二旅客不定期航路事業許可申請者が法人である場合は、その役員の氏名 三当該事業の用に供する船舶の名称、総トン数及び船舶番号又はこれに代わる番号 四次に掲げる事項を記載した事業計画イ航路の起点、寄港地、終点及びそれら相互間の距離（航路図をもつて明示すること。）ロ使用旅客船の明細（第一号様式による。）ハ当該事業に使用する係留施設、水域施設（泊地等をいう。）、陸上施設（乗降施設等をいう。）その他の輸送施設（使用旅客船を除く。）の概要ニ運航が特定の時季又は一日のうちの特定の時間内に限られているものにあつては、その運航の時季又は時間ホ運航開始予定日ヘ乗合旅客の運送をするものにあつては、その旨

２ 前項の旅客不定期航路事業許可申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、同時に同一所轄地方運輸局長に二以上の旅客不定期航路事業について旅客不定期航路事業許可申請書を提出する場合には、第二号及び第三号の書類は、そのうち一の旅客不定期航路事業についての旅客不定期航路事業許可申請書に添付すれば足りるものとする。 一次に掲げる事項を記載した書類イ当該申請が法第二十一条第五項において準用する法第四条第一号から第五号までに掲げる基準に適合する旨の説明ロ創業に必要な資金の総額、内訳及び調達方法を明示した資金計画（旅客不定期航路事業許可申請者が法人である場合は、第三号の書類をもつて代えることができる。）ハ法第二十一条の五において準用する法第十条の三第一項の規定により届出をしようとする安全管理規程の概要、法第二十一条の五において準用する法第十条の四第一項の規定により安全統括管理者に選任しようとする者の安全統括管理者資格者証番号及び法第二十一条の五において準用する法第十条の六第一項の規定により運航管理者に選任しようとする者の運航管理者資格者証番号 二旅客不定期航路事業許可申請者が法第二十一条第五項において準用する法第五条各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面 三旅客不定期航路事業許可申請者が法人である場合は、その定款及び登記事項証明書並びに最近一年間の損益計算書及び貸借対照表 四法第二十一条第一項第二号に掲げる旅客不定期航路事業（第二十二条の三第二項において「第二号旅客不定期航路事業」という。）にあつては、安全人材確保計画

法第二十一条第四項第五号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一輸送の安全を確保するための従業者の確保の目標 二法第二十一条の三第一項又は第二項の許可の更新を受けようとする者（次条において「第二号許可更新申請者」という。）に係る安全人材確保計画にあつては、当該更新前の第二号許可（法第二十一条の三第一項又は第二項の許可の更新を含む。）の申請の際に提出した安全人材確保計画に係る次に掲げる事項イ安全人材の確保の目標の達成状況ロ安全人材の養成その他の安全人材を確保するための取組の状況ハ輸送の安全を確保するための従業者に対する教育訓練の実施状況ニ輸送の安全を確保するための従業者の確保の目標の達成状況

第二号許可更新申請者は、第二十二条第一項各号に掲げる事項を記載した第二号許可更新申請書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。

２ 前項の第二号許可更新申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、同時に同一所轄地方運輸局長に二以上の第二号旅客不定期航路事業について第二号許可更新申請書を提出する場合には、第二号の書類は、そのうち一の第二号旅客不定期航路事業についての第二号許可更新申請書に添付すれば足りるものとする。 一当該申請が法第二十一条の三第六項において準用する法第四条第一号から第五号までに掲げる基準に適合する旨の説明を記載した書類 二第二号許可更新申請者が法第二十一条の三第六項において準用する法第五条各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面 三安全人材確保計画

法第二十一条の四の規定により旅客不定期航路事業の廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した旅客不定期航路事業廃止届出書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。 一住所及び氏名 二廃止の届出に係る航路 三廃止の予定期日

法第二十一条の五において準用する法第十五条ただし書の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一当該船舶が平水区域のみを航行するとき。 二当該船舶が平水区域を超えて沿海区域のみを航行するとき（当該船舶の航行の安全を確保できるものとして国土交通大臣が告示で定める場合に限る。）。

第二条の二、第二条の三、第四条、第五条から第七条まで、第七条の四から第八条まで、第十二条、第十六条、第十七条及び第十九条から第十九条の二の二までの規定は、法第二十一条第一項の許可及び旅客不定期航路事業について準用する。この場合において、第十六条中「一般旅客定期航路事業譲渡譲受認可申請書」とあるのは「旅客不定期航路事業譲渡譲受認可申請書」と、第十九条中「相続人一般旅客定期航路事業継続認可申請書」とあるのは「相続人旅客不定期航路事業継続認可申請書」と読み替えるものとする。

法第二十一条の五において準用する法第十一条第一項ただし書の国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更は、次のとおりとする。 一使用旅客船の船名、船舶の種類、船質、船舶所有者、主機の種類又は連続最大出力の変更 二使用旅客船の総トン数、貨物積載容積、自動車航送に係る自動車積載面積、旅客定員又は航海速力の変更（それぞれの変更後の数値が、法第二十一条第一項の許可を受けた際の事業計画（法第二十一条の五において準用する法第十一条第一項の認可を受けた事業計画がある場合は、当該事業計画）に記載されたものよりも十パーセント以上増加し、又は減少することとなる場合の変更を除く。） 三運航の時季又は時間の変更 四運航開始予定期日の変更

２ 法第二十一条の五において準用する法第十一条第三項の規定により軽微な事項に係る変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画軽微事項変更届出書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。 一住所及び氏名 二事業計画中変更した事項（新旧の事業計画（変更に係る部分に限る。）を明示すること。） 三事業計画を変更した年月日 四変更を必要とした理由

法第二十二条第一項の規定により内航一般不定期航路事業の登録を受けようとする者（以下この条において「内航一般不定期航路事業登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した内航一般不定期航路事業登録申請書を主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出するものとする。 一住所及び氏名 二内航一般不定期航路事業登録申請者が法人である場合は、その役員の氏名 三航路の起点、寄港地及び終点（航路図をもつて明示すること。）又は航行する水域（水域図をもつて明示すること。） 四当該事業の用に供する船舶の名称、総トン数及び船舶番号又はこれに代わる番号 五当該事業の用に供する係留施設の名称及び位置 六密接関係法人（法第二十二条第二項において準用する法第十九条の七第二項第五号に規定する密接関係法人をいう。）の名称及び住所並びにその代表者の氏名 七使用船舶の明細（第一号様式による。）その他開始しようとする事業の概要 八当該事業の用に供する水域施設（泊地等をいう。）、陸上施設（乗降施設等をいう。）その他の輸送施設（使用船舶を除く。）の名称及び位置 九事業開始の年月日 十特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をする内航一般不定期航路事業を営もうとする場合にあつては、運送の需要者の住所及び氏名並びに運送しようとする人の範囲

２ 前項の内航一般不定期航路事業登録申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。 一内航一般不定期航路事業登録申請者が法第二十二条第二項において準用する法第十九条の九第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面 二内航一般不定期航路事業登録申請者が法人である場合は、その定款及び登記事項証明書

前条第一項各号（第六号を除く。）の内航一般不定期航路事業登録申請書に記載した事項の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した内航一般不定期航路事業変更届出書を主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出するものとする。 一住所及び氏名 二変更した事項（前条第一項各号（第六号を除く。）に規定する事項の新旧（変更に係る部分に限る。）を明示すること。） 三変更した年月日 四変更を必要とした理由

法第二十二条第二項において準用する法第十九条の十三第一項の規定により内航一般不定期航路事業の廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した内航一般不定期航路事業廃止届出書を主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出するものとする。 一住所及び氏名 二廃止の届出に係る事業の概要 三廃止の予定期日

内航一般不定期航路事業を営む者の設定する安全管理規程に定めるべき内容は、次のとおりとする。 一第七条の四各号（第三号イ及びロを除く。）に掲げる事項 二事故、災害等の発生の状況に関する情報その他の輸送の安全に関わる情報を主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長、経営の責任者、安全統括管理者、運航管理者その他の関係者に確実に伝達し、及び共有する方法に関する事項 三船舶の運航の管理に関する次に掲げる事項イ運航計画、配船計画及び配乗計画の作成、改訂及び臨時変更に関する事項ロ気象通報、旅客数その他の船舶の運航の管理のため必要な情報の収集及び伝達の方法に関する事項ハ運航を中止すべき気象及び海象の条件並びに輸送の安全に支障が生ずるおそれのある状況において事業の用に供する船舶の運航を中止する場合の対応に関する事項ニ次に掲げる書類の作成、船舶への備付け等に関する事項（１）航路が一定のものにあつては、航行経路、航海速力等航行の安全を確保するため必要な事項を記載した運航基準図（２）専ら一定の海域において人の運送を行うもの（（１）に掲げるものを除く。）にあつては、障害物等航行の安全を害するおそれのある事項を記載した海域図ホ危険物その他の旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いに関する事項ヘ旅客の乗下船又は航送する自動車の積込み及び陸揚げ並びに船舶の離着岸の際における安全性の確保のため必要な作業方法に関する事項ト従業者について、酒気帯びの有無及び疾病、疲労その他の理由により安全に業務を遂行することができないおそれの有無を確認する方法に関する事項チ船舶その他の輸送施設の点検及び整備を確実に実施する方法に関する事項リ輸送の安全に支障が生ずるおそれのある船舶その他の輸送施設を使用しない場合の対応に関する事項ヌ旅客等が遵守すべき事項の周知に関する事項

法第二十二条第五項において準用する法第十五条ただし書の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一当該船舶が平水区域のみを航行するとき。 二当該船舶が本邦の各港間を航行し、かつ、平水区域を超えて沿海区域のみを航行するとき（当該船舶の航行の安全を確保できるものとして国土交通大臣が告示で定める場合に限る。）。

第七条の五から第七条の十まで、第十九条の二、第十九条の二の二、第二十条の二から第二十条の四まで、第二十条の七及び第二十一条の五の規定は、内航一般不定期航路事業及び当該事業の登録について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

２ 第十二条及び第二十条の六の規定は、内航一般不定期航路事業（特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をするものを除く。）について準用する。この場合において、同条中「営業所」とあるのは「営業所及び発着所」と、「運送約款」とあるのは「第六条各号に規定する事項を記載した運送約款」と読み替えるものとする。

法第二十二条第一項の規定により外航一般不定期航路事業の登録を受けようとする者（以下この条において「外航一般不定期航路事業登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した外航一般不定期航路事業登録申請書を主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出するものとする。 一住所及び氏名 二外航一般不定期航路事業登録申請者が法人である場合は、その役員の氏名 三航路の起点、寄港地及び終点（航路図をもつて明示すること。）又は航行する水域（水域図をもつて明示すること。） 四当該事業の用に供する船舶の名称、総トン数及び船舶番号又はこれに代わる番号 五当該事業の用に供する係留施設の名称及び位置 六密接関係法人（法第二十二条第二項において準用する法第十九条の七第二項第五号に規定する密接関係法人をいう。）の名称及び住所並びにその代表者の氏名 七使用船舶の明細（第十号様式による。）その他開始しようとする事業の概要 八当該事業の用に供する水域施設（泊地等をいう。）、陸上施設（乗降施設等をいう。）その他の輸送施設（使用船舶を除く。）の名称及び位置 九事業開始の年月日 十特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をする外航一般不定期航路事業を営もうとする場合にあつては、運送の需要者の住所及び氏名並びに運送しようとする人の範囲

２ 前項の外航一般不定期航路事業登録申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。 一外航一般不定期航路事業登録申請者が法第二十二条第二項において準用する法第十九条の九第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面 二外航一般不定期航路事業登録申請者が法人である場合は、その定款及び登記事項証明書

前条第一項各号（第六号を除く。）の外航一般不定期航路事業登録申請書に記載した事項の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した外航一般不定期航路事業変更届出書を主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出するものとする。 一住所及び氏名 二変更した事項（前条第一項各号（第六号を除く。）に規定する事項の新旧（変更に係る部分に限る。）を明示すること。） 三変更した年月日 四変更を必要とした理由

外航一般不定期航路事業を営む者の設定する安全管理規程に定めるべき内容は、次のとおりとする。 一第七条の四各号（第三号イからニまでを除く。）に掲げる事項 二事故、災害等の発生の状況に関する情報その他の輸送の安全に関わる情報を国土交通大臣、経営の責任者、安全統括管理者、運航管理者その他の関係者に確実に伝達し、及び共有する方法に関する事項 三船舶の運航の管理に関する次に掲げる事項イ運航計画、配船計画及び配乗計画の作成、改訂及び臨時変更に関する事項ロ気象通報、旅客数その他の船舶の運航の管理のため必要な情報の収集及び伝達の方法に関する事項ハ運航を中止すべき気象及び海象の条件並びに輸送の安全に支障が生ずるおそれのある状況において事業の用に供する船舶の運航を中止する場合の対応に関する事項ニ次に掲げる書類の作成、船舶への備付け等に関する事項（１）航路が一定のものにあつては、航行経路、航海速力等航行の安全を確保するため必要な事項を記載した運航基準図（２）専ら一定の海域において人の運送を行うもの（（１）に掲げるものを除く。）にあつては、障害物等航行の安全を害するおそれのある事項を記載した海域図ホ危険物その他の旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いに関する事項ヘ旅客の乗下船及び船舶の離着岸の際における安全性の確保のため必要な作業方法に関する事項ト従業者について、酒気帯びの有無及び疾病、疲労その他の理由により安全に業務を遂行することができないおそれの有無を確認する方法に関する事項チ船舶その他の輸送施設の点検及び整備を確実に実施する方法に関する事項リ輸送の安全に支障が生ずるおそれのある船舶その他の輸送施設を使用しない場合の対応に関する事項ヌ旅客等が遵守すべき事項の周知に関する事項ル保安管理体制の整備に関する事項 四事故、災害等の防止対策（感染症が発生した場合に当該感染症がまん延するおそれが特に大きいものとして国土交通大臣が定める事業を営む者にあつては、感染症の発生及びまん延の防止対策を含む。）の検討及び実施に関する事項 五事故、災害等が発生した場合（前号に規定する者にあつては、感染症が発生し、又は発生したおそれがある場合を含む。）の対応に関する事項

第七条の五から第七条の十一まで、第十九条の二、第十九条の二の二、第二十条の二から第二十条の四まで、第二十条の七及び第二十三条の三の規定は、外航一般不定期航路事業及び当該事業の登録について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

２ 第二十条の六の規定は、外航一般不定期航路事業（特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をするものを除く。）について準用する。

３ 第二十条の十及び第二十条の十三の規定は、外航一般不定期航路事業（旅客船を就航させて行うものに限る。）について準用する。

４ 第二十条の十の規定は、外航一般不定期航路事業（旅客船以外の船舶を就航させて行うものに限る。）について準用する。

法第二十三条第一項の規定により外航貨物専用不定期航路事業の開始の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した外航貨物専用不定期航路事業開始届出書を主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出するものとする。 一住所及び氏名 二開始した事業の概要 三事業開始の年月日

法第二十三条第一項の規定により前条の外航貨物専用不定期航路事業開始届出書に記載した事項の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した外航貨物専用不定期航路事業変更届出書を主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出するものとする。 一住所及び氏名 二変更した事項（前条各号に規定する事項の新旧（変更に係る部分に限る。）を明示すること。） 三変更した年月日

法第二十三条第二項の規定により外航貨物専用不定期航路事業の廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した外航貨物専用不定期航路事業廃止届出書を主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出するものとする。 一住所及び氏名 二廃止した事業の概要 三廃止の年月日

法第二十三条の二の国土交通省令で定める行為は、次のとおりとする。 一みだりに船舶内の立入りを禁止された場所に立ち入ること。 二船舶内の喫煙を禁止された場所において喫煙すること。 三みだりに消火器、非常用警報装置、救命胴衣その他の非常の際に使用すべき装置又は器具を操作し、又は移動すること。 四みだりに自動車その他の貨物の積付けのための装置又は器具を操作し、又は移動すること。 五みだりにタラップ、遮断機その他旅客又は自動車の乗下船又は転落防止のための設備を操作し、又は移動すること。 六みだりに旅客又は自動車の乗下船の方法を示す標識その他旅客の安全のために掲げられた標識又は掲示物を損傷し、又は移動すること。 七自動車を運転して乗船し、又は下船する際に船舶内又は乗降施設若しくは誘導路において徐行をせず、又は乗降中の他の自動車の前方に割り込むこと。 八石、ガラス瓶、金属片その他船舶又は船舶上の人若しくは積載物を損傷するおそれのある物件を船舶に向かつて投げ、又は発射すること。

一般旅客定期航路事業、特定旅客定期航路事業、内航貨客定期航路事業又は旅客不定期航路事業を営む者は、国土交通大臣又は所轄地方運輸局長が当該一般旅客定期航路事業、特定旅客定期航路事業、内航貨客定期航路事業又は旅客不定期航路事業に係る航路における運航の実績についてその区間及び期間を指定して報告を求めたときは、遅滞なく、運航実績臨時報告書（第四号様式による。）一通を当該報告を求めた者に提出するものとする。

２ 前項の規定は、内航一般不定期航路事業について準用する。この場合において、「所轄地方運輸局長」とあるのは「主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長」と読み替えるものとする。

３ 対外旅客定期航路事業、外航貨客定期航路事業又は外航一般不定期航路事業を営む者は、国土交通大臣又は主たる事務所若しくは営業所の所在地を管轄する地方運輸局長が当該対外旅客定期航路事業、外航貨客定期航路事業又は外航一般不定期航路事業に係る航路における運航の実績についてその区間及び期間を指定して報告を求めたときは、遅滞なく、外航旅客運航実績臨時報告書（第十号様式の二による。）一通を当該報告を求めた者に提出するものとする。

本邦の港と本邦以外の地域の港との間に航路を定めて行う対外旅客定期航路事業又は外航一般不定期航路事業（当該航路の起点、寄港地又は終点が本邦の港にあるものに限る。）を営む者は、法第二十四条第一項（法第四十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により、国土交通大臣又は主たる事務所若しくは営業所の所在地を管轄する地方運輸局長が輸送の安全又は旅客の安全を確保するため、その業務に関し報告を求めたときは、遅滞なく、第十号様式の三による輸送安全等臨時報告書一通を当該報告を求めた者に提出するものとする。

船舶運航事業者は、前二条に定める報告書のほか、国土交通大臣又は地方運輸局長（対外旅客定期航路事業、外航貨客定期航路事業、外航貨物専用定期航路事業、一般不定期航路事業又は貨物専用不定期航路事業を営む者にあつては、主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長、その他の者にあつては、所轄地方運輸局長。以下この条において同じ。）から、その事業に関し報告書を求められたときは、報告書一通を当該報告を求めた者に提出しなければならない。

２ 国土交通大臣又は地方運輸局長は、前項の報告を求めるときは、報告書の様式、報告書の提出期限その他必要な事項を明示するものとする。

法第二十六条第三項に規定する証明書は、第五号様式によるものとする。

法第二十七条第一項に規定する損失の補償を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した航海命令損失補償請求書二通を当該命令による航海を実行した後三月以内に国土交通大臣に提出しなければならない。 一住所及び氏名 二航海命令の内容 三請求しようとする金額及びその計算書

法第二十九条第一項の規定により協定の締結又はその内容の変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した協定締結認可（変更認可）申請書を協定に関する事務を統括する事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出するものとする。 一協定の当事者の住所及び氏名 二協定に関する事務を統括する事務所又は営業所の名称及び所在地 三協定の当事者の営業種目及び現に営んでいる事業の概要 四締結し、又は内容を変更しようとする協定の名称及び概要 五締結し、又は内容を変更しようとする協定の効力発生の時期及びその存続の期間 六協定を締結し、又はその内容を変更することが必要な理由

２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。 一原本と相違ない旨を記載した協定の原本の写（口頭の協定である場合には、その内容を説明する文書） 二法第二十八条第一号の協定にあつては、共同経営を予定する航路に係る輸送需要の減少を示す書類及び事業収支計算書 三法第二十八条第二号の協定にあつては、共同経営を予定する航路に係る現に設定している運航日程又は運航時刻及び設定を予定する運航日程又は運航時刻を記載した書類 四法第二十八条第三号の協定にあつては、共同経営を予定する航路に係る現に設定している運航日程及び設定を予定する運航日程を記載した書類

３ 第一項に規定する申請書は、協定に関する事務を統括する事務所又は営業所の所在地を管轄する運輸支局長又は海事事務所長を経由することができる。

４ 第一項に規定する申請書の提出部数は、二通とする。

法第二十八条第四号に掲げる行為をし、又はその内容を変更しようとする船舶運航事業者が法第二十九条の二第一項の規定により行う届出は、次に掲げる事項を記載した協定等届出書二通を国土交通大臣に提出して行うものとする。 一法第二十八条第四号に規定する協定、契約又は共同行為（以下「協定等」という。）の当事者の主たる事務所又は営業所（外国の船舶運航事業者にあつては、その主たる事務所及び国内における営業所又は代理店）の所在地及び氏名（法人にあつてはその名称及び代表者の氏名） 二協定等に関する事務を統括する事務所又は営業所があるときはその名称及び所在地 三協定等の当事者の営業種目及び現に営んでいる事業の概要 四締結し、若しくは行おうとし、又は内容を変更しようとする協定等の名称及び概要 五締結し、若しくは行おうとし、又は内容を変更しようとする協定等の効力発生の時期及びその存続の期間の定めある場合は、その期間 六法第二十八条第四号に掲げる行為をし、又はその内容を変更することが必要な理由

２ 前項の届出書には、原本と相違ない旨を記載した協定等の原本の写（口頭の協定等である場合には、その内容を説明する文書）を添付するものとする。

３ 国土交通大臣は、前項の原本又は口頭の協定等の内容を説明する文書の原文が日本語以外の国語で書かれている場合において、必要があると認めるときは、届出人に対し、期限を指定して、その原文の日本語による翻訳及びその翻訳が原文と同一の意味のものである旨を記載した文書の提出を求めることができる。

法第二十九条の二第一項の規定により届け出られた協定等の当事者の変更に係る協定等の内容の変更をしようとする船舶運航事業者が法第二十九条の二第一項の規定により行う届出は、前条第一項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した協定等参加（脱退）届出書二通を国土交通大臣に提出して行うものとする。 一参加（脱退）しようとする船舶運航事業者の主たる事務所又は営業所（外国の船舶運航事業者にあつては、その主たる事務所及び国内における営業所又は代理店）の所在地及び氏名（法人にあつてはその名称及び代表者の氏名） 二参加（脱退）しようとする船舶運航事業者の営業種目及び現に営んでいる事業の概要 三参加（脱退）しようとする協定等の名称及び概要 四参加（脱退）を必要とする理由

２ 前項の参加（脱退）届出書には参加（脱退）しようとする船舶運航事業者以外の協定等の当事者の参加（脱退）同意書を添付するものとする。

法第二十九条の二第一項の規定による届出に係る行為に係る航路において事業を経営している船舶運航事業者は、法第二十四条第一項（法第四十二条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により、国土交通大臣が当該行為が法第二十九条第二項各号に適合しているかどうかを判断するため、当該航路における運航の実績についてその区間、定期不定期の別及び期間を指定して報告を求めたときは、遅滞なく、第十一号様式による協定等航路運航実績臨時報告書一通を国土交通大臣に提出するものとする。

一般旅客定期航路事業者、特定旅客定期航路事業の許可を受けた者又は旅客不定期航路事業者は、次に掲げる場合には、遅滞なく（第二号に掲げる場合（代表権を有しない役員に変更があつた場合に限る。）には、前年七月一日から六月三十日までの期間に係る変更について毎年七月三十一日までに）、変更報告書（第三号様式による。）を所轄地方運輸局長に提出するものとする。 一氏名若しくは名称又は住所に変更があつた場合 二法人の役員に変更があつた場合 三特定旅客定期航路事業について、運送の需要者の氏名若しくは名称又は住所に変更があつた場合

２ 前項第二号に掲げる場合において提出する報告書には、新たに役員となつた者が法第五条各号（第三号及び第八号を除く。）（法第十九条の六第二項及び法第二十一条第五項において準用する場合を含む。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面を添付するものとする。

３ 法第二十九条の二第一項の規定により届出を行つた不定期航路事業を営む者又は外国の船舶運航事業者は、その主たる事務所若しくは営業所（外国の船舶運航事業者にあつては、その主たる事務所若しくは国内における営業所若しくは代理店）の所在地又は氏名（法人にあつてはその名称若しくは代表者の氏名）に変更があつた場合には、遅滞なく、変更報告書（第三号様式による。）を国土交通大臣に提出するものとする。

法第三十三条において準用する法第二十三条第一項及び第二項の規定による事業の開始、変更及び廃止の届出については、第二十三条の十一から第二十三条の十三までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣」とあるのは「主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

法第三十四条第一項の国土交通省令で定める措置は、次のとおりとする。 一準日本船舶の確保 二準日本船舶に乗り組む船員の育成及び確保

法第三十八条第一項又は第二項の規定により準日本船舶の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した準日本船舶認定申請書を国土交通大臣に提出するものとする。 一住所及び氏名 二船舶の名称 三船舶の国籍 四船舶所有者の住所及び氏名 五国際海事機関船舶識別番号 六総トン数等（法第三十八条第三項に規定する総トン数等をいう。以下同じ。） 七法第三十八条第四項に規定する検査（以下「安全衛生検査」という。）を受けた船舶にあつては、検査内容

２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。 一申請者（法第三十八条第二項の規定による認定の申請にあつては、当該申請に係る対外船舶運航事業者に限る。）が当該船舶を運航していることを証する書類 二船舶の国籍及び船舶所有者を証する書類 三船舶所有者が申請者（法第三十八条第二項の規定による認定の申請にあつては、当該申請に係る本邦船主に限る。）の子会社であることを証する書類 四法第三十八条第一項第一号又は第二項第一号及び第二号に規定する契約の契約書の写し 五第三十五条の総トン数等計算書の謄本 六安全衛生検査を受けた船舶にあつては、第三十六条の三の安全衛生検査合格証の写し又は当該検査の結果を記載した書類 七船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第八条及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第十九条の四十六第一項の登録を受けた船級協会（次条において「船級協会」という。）の船級の登録を受けている旨の証明書 八当該船舶の運航に従事する船員の育成及び確保に関する計画書

法第三十八条第一項第一号及び第二項第一号の国土交通省令で定める要件は、次のとおりとする。 一当該船舶が国籍を有する国において、当該国以外の国の国籍を有する者又は当該国以外の国の法令により設立された法人その他の団体への船舶の譲渡の禁止、緊急時における当該国の国籍を有する船舶に対する徴用その他これらに類する措置が行われていないこと。 二当該契約において、当該契約の確実な履行に支障を及ぼすおそれのある事項が定められていないこと。

２ 法第三十八条第二項第二号の国土交通省令で定める要件は、当該契約において、当該契約の確実な履行に支障を及ぼすおそれのある事項が定められていないこととする。

３ 法第三十八条第一項第二号及び第二項第三号の国土交通省令で定める事項は、次の表の上欄に掲げる事項とし、同条第一項第二号及び第二項第三号の国土交通省令で定める要件は、同表の上欄に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

法第三十八条第三項の規定により船舶の総トン数等の測度を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した総トン数等測度申請書を所轄地方運輸局長等（船舶が本邦にある場合にあつては当該船舶の所在地を管轄する地方運輸局又は特定運輸支局等（運輸支局（地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）別表第二第一号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）を除く。）、同令別表第五第二号に掲げる海事事務所及び内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十七条第一項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第二百十二条第二項に規定する事務を分掌するものをいう。第四十九条において同じ。）の長（以下この章において「地方運輸局長等」という。）をいい、船舶が本邦外にある場合にあつては関東運輸局長をいう。以下この章において同じ。）に提出するものとする。 一住所及び氏名 二船舶の名称 三船舶の国籍 四船舶所有者の住所及び氏名 五国際海事機関船舶識別番号 六国際総トン数 七起工年月日 八総トン数等の測度を受けようとする場所及び期日 九その他国土交通大臣が必要と認める事項

２ 前項の申請書には、次に掲げる図面及び書類を添付するものとする。 一一般配置図 二中央横断面図 三鋼材配置図 四船体線図 五上部構造図 六国際総トン数を証する書類

３ 所轄地方運輸局長等は、船舶の総トン数等の測度のため必要があると認める場合は、前項各号に掲げる図面及び書類のほか、必要な書類の提出を求めることができる。

測度の申請をした者は、所轄地方運輸局長等が指示するところに従い総トン数等の測度の準備をするものとする。

所轄地方運輸局長等は、測度の申請があつたときは、船舶測度官に、当該船舶に立ち入り、船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）の規定により船舶の総トン数等の測度を行わせ、かつ、総トン数等計算書を作成させ、申請者にその謄本を交付するものとする。

測度の申請をした者は、当該船舶が当該測度を申請した所轄地方運輸局長等以外の地方運輸局長等が管轄する区域内又は本邦外に移転した場合は、当該申請をした所轄地方運輸局長等に次に掲げる事項を記載した総トン数等測度引継申請書を提出して、当該船舶の新たな所在地を管轄する地方運輸局長等（当該船舶が本邦外に移転した場合にあつては、関東運輸局長）への測度の引継ぎを受けることができる。 一住所及び氏名 二船舶の名称 三国際海事機関船舶識別番号 四測度の引継ぎを受けようとする理由 五引継ぎ後測度を受けようとする場所及び期日 六その他国土交通大臣が必要と認める事項

安全衛生検査を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した安全衛生検査申請書を所轄地方運輸局長等に提出するものとする。 一住所及び氏名 二船舶の名称 三船舶の国籍 四船舶所有者の住所及び氏名 五検査を受けようとする事項 六その他国土交通大臣が必要と認める事項

２ 前項の申請書には、二千六年の海上の労働に関する条約の締約国である外国が当該条約の規定に基づいて交付した船員法（昭和二十二年法律第百号）第百条の三第二項に規定する海上労働証書に相当する証書（第四十二条第三項において「相当証書」という。）の写しを添付するものとする。

３ 所轄地方運輸局長等は、安全衛生検査のため必要があると認める場合は、前項の書類のほか、必要な書類の提出を求めることができる。

所轄地方運輸局長等は、安全衛生検査の結果当該船舶が船員法第百条の六第三項第二号に掲げる要件（作業用具の整備に関する事項に係る部分に限る。第四十一条の三において同じ。）に適合していると認めたときは、申請者に対し、安全衛生検査合格証を交付するものとする。

法第三十八条第六項の国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一認定対外船舶運航事業者等の住所及び氏名 二船舶の国籍 三船舶所有者の住所及び氏名 四国際海事機関船舶識別番号 五安全衛生検査を受けた船舶にあつては、検査内容

法第三十八条第七項の国土交通省令で定める事由は、準日本船舶が国籍を有する国において、当該国以外の国の国籍を有する者又は当該国以外の国の法令により設立された法人その他の団体への船舶の譲渡の禁止、緊急時における当該国の国籍を有する船舶に対する徴用その他これらに類する措置が行われたこととする。

法第三十八条第七項の規定により変更等の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した変更等届出書を国土交通大臣に提出するものとする。 一住所及び氏名 二船舶の名称 三国際海事機関船舶識別番号 四法第三十八条第七項各号に掲げる事項に変更があつた場合にあつては、当該変更に係る事項、当該変更があつた年月日及び当該変更の理由 五前条に規定する事由が生じた場合にあつては、当該事由の詳細及び当該事由が生じた年月日

２ 前項の届出が法第三十八条第七項各号に掲げる事項の変更に係るものである場合には、前項の届出書に、第三十一条第二項各号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添付するものとする。

３ 第一項の届出が法第三十八条第七項各号に掲げる事項のうち認定証の記載事項に該当するものの変更に係るものである場合には、第一項の届出書のほか、次に掲げる事項を記載した認定証書換え申請書に認定証を添付して、これを国土交通大臣に提出するものとする。 一住所及び氏名 二認定証の記載事項のうち変更があつたもの

法第三十八条第八項の規定により準日本船舶の総トン数等の変更に係る測度（以下「改測」という。）を受けようとする者は、第三十三条第一項各号に掲げる事項を記載した総トン数等改測申請書を所轄地方運輸局長等に提出するものとする。

２ 前項の申請書には、次に掲げる図面及び書類を添付するものとする。 一一般配置図 二中央横断面図 三当該変更に係る部分の構造及び配置を示す図面 四国際総トン数を証する書類

３ 第三十三条第三項の規定は、第一項の規定による準日本船舶の総トン数等の改測の場合について準用する。

第三十四条から第三十六条までの規定は、前条第一項の規定による準日本船舶の総トン数等の改測の申請の場合について準用する。

法第三十八条第九項の規定により準日本船舶の検査内容の変更に係る検査（以下「変更検査」という。）を受けようとする者は、第三十六条の二第一項各号に掲げる事項を記載した安全衛生変更検査申請書及び第三十六条の三の安全衛生検査合格証を所轄地方運輸局長等に提出するものとする。

２ 第三十六条の二第二項及び第三項の規定は、前項に規定する準日本船舶の変更検査の場合について準用する。

所轄地方運輸局長等は、変更検査の結果当該船舶が船員法第百条の六第三項第二号に掲げる要件に適合していると認めたときは、第三十六条の三の安全衛生検査合格証の書換えをするものとする。

法第三十八条第十項の規定により準日本船舶の譲受等の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した準日本船舶譲受等届出書に認定証を添付して、これを国土交通大臣に提出するものとする。 一住所及び氏名 二船舶の名称 三国際海事機関船舶識別番号 四法第三十八条第十項各号に掲げる場合のいずれに該当するかの別 五届出の事由が発生した年月日

２ 前項の届出が法第三十八条第十項第一号に掲げる場合に該当するときは、前項の届出書に国際総トン数を記載するとともに、次に掲げる書類を添付するものとする。 一国際総トン数を証する書類 二その他国土交通大臣が法第三十八条の二の確認を行うために必要と認める書類

３ 第一項の届出（安全衛生検査を受けた船舶に係るものに限る。）が法第三十八条第十項第一号に掲げる場合に該当するときは、第一項の届出書に検査内容を記載するとともに、相当証書の写しを添付するものとする。

認定対外船舶運航事業者等は、認定証を損傷し、又は滅失したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した認定証再交付申請書に当該損傷した認定証（認定証を滅失したときは、その事実を記載した書面）を添付して、これを国土交通大臣に提出し、認定証の再交付を受けるものとする。 一住所及び氏名 二船舶の名称 三国際海事機関船舶識別番号 四再交付申請の理由

２ 認定対外船舶運航事業者等は、認定証の再交付を受けた後、失つた認定証を発見したときは、遅滞なく、これを国土交通大臣に返納するものとする。

認定対外船舶運航事業者等は、法第三十八条第十二項の規定により準日本船舶に係る認定が取り消されたときは、遅滞なく、認定証を国土交通大臣に返納するものとする。

法第三十八条の二の規定による確認は、第四十二条第二項の規定により準日本船舶譲受等届出書に記載された国際総トン数と、第三十三条第一項の総トン数等測度申請書に記載された国際総トン数（法第三十八条第八項の規定により改測を受けた場合にあつては、第四十条第一項の総トン数等改測申請書に記載された国際総トン数）とを照合することその他の国土交通大臣が適当と認める方法により行うものとする。

法第三十八条の三の規定による確認は、第四十二条第三項の規定により準日本船舶譲受等届出書に記載された検査内容と、第三十六条の二第一項の安全衛生検査申請書に記載された検査を受けようとする事項（法第三十八条第九項の規定により変更検査を受けた場合にあつては、第四十一条の二第一項の安全衛生変更検査申請書に記載された検査を受けようとする事項）とを照合することその他の国土交通大臣が適当と認める方法により行うものとする。

法第三十八条の五第一項の規定による報告は、準日本船舶重要事項報告書（第十二号様式による。）一通を、事業年度ごとに作成し、毎事業年度終了後一月以内に国土交通大臣に提出することにより行うものとする。

認定対外船舶運航事業者等は、前条に定める報告書のほか、国土交通大臣から、法第三十八条第七項各号に掲げる事項その他必要な事項に関し報告を求められたときは、報告書一通を提出しなければならない。

２ 国土交通大臣は、前項の報告を求めるときは、報告書の様式、報告書の提出期限その他必要な事項を明示するものとする。